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パンデミックやSDGsで流れが変わると言う人もいますが…

2022-01-02 06:37:00 | コラム

>待ったなしの課題に対して現代資本主義はどう変わるのか。流れは二つ。一つはグリーン・ニューディールや、ダボス会議で提唱された株式資本主義ではない公益資本主義への転換で乗り切る方策。もう一つは体制変革で成長を超えた新しい社会主義といった道の模索だ。いずれにせよ人類史で大きな意味を持つ歴史的な局面に来ている。

既に失敗している社会主義の方が資本主義市場経済よりも破綻しています。
なのに無理矢理そう言う展開にするしかない人達こそが遅れた人達なのです。
共同社会の見直すにしてもそれは一部の資本家階級に対する以前のような対立軸ではなく、むしろ全体意見を取り纏めていく事になります。
そこには経営者への株主の意見などが大切にされるような状況も必要です。
ただ、その株主さえも常識的な、また社会的に通用するような存在でなければならないのです。
社外取締役にしてもそうかと思います。
意思決定システムそのものが社会的に受け入れられるようなものにしていかないと現実には詳細まで公序に成らずに経済優先になるのかと思います。

>従来の株主中心主義からESG(環境・社会・企業統治)やSDGsなど公益重視の方に転換できるだろうか。
日本では政治経済社会学術の全般が低迷し、転換自体が正しく認識できていないように思える。

基本的には公益と言わなくてもそれなりに公的な投資もして来ていました。
例えば、スポーツや音楽などのスポンサーや協賛などです。
そしてそれすら出来ない事態に至っているのに何故か持続可能な社会にすれば良いと考えるのは浅はかです。
持続可能な開発の問題は環境などへの配慮と言うよりも消費者保護で環境負荷の少ない材質等へも検討していかないといけません。
例えば、コンビニ袋やストローなどの身近な話で済ませないで本格的にプラスチック廃棄について再生可能なシステムにしないとなりません。
などと言う事からしてもSDGsの経済になればそこそこコストがかかるだけでなく、むしろ成長阻害になるのも考えないと避けられない状況です。

総括としてはどうしてこの程度の人達が新聞紙上で議論しているのが報道されるのか恥るべきかと思います。
他国の状況からしてもSDGsの考えと言う抽象的なものではなく、具体的により戦略的に国家繁栄なり、経済恩恵なりを誘導させようとしています。
EVの社会が環境に良いとしてもそれだけではなく、それの状況で世界トップシェアになる構想を持つのは当たり前です。
新たなるインフラ投資も必要な訳ですから、そのコストも支払えるような伸びもいるのかと考えます。
そう言うのは全体的なストリー展開なので、
>■主体をどうつくるか
と悩む事自体が民主主義や共産主義のような共同参画型の意見形成から遠いのです。

ズバリ書けば、習近平氏が幾ら頑張っても人民軍を無視出来ないで結局は派遣主義的な外交で失態を表す羽目になっています。
インフラ整備しても回収可能なのかまで計算し尽くした構想でなくむしろ覇権を握る為だけで結局それさえも下手すると失敗しています。

一方のアメリカにしてもそうなのですが、アフガンに見る失態のように見通せないままに行動に移しています。
今回の原油高にしてもSDGsで今後二酸化炭素排出を制限されるから設備投資しても回収出来ないと言う話です。
必ずしも上手い方向にサイコロが転がるとは限りません。

先行理論有りきの構想よりは現実国際社会の動向を含めてどう言う社会構造にしていくのかを見据えるだけの経済的な視点も必要です。
それに戦術的な外交の視点が加わる事で国際社会の動向に対応した経済安全保障になるのかと考えます。

COP会議の場でもそうですが、事実上は自国の利益のせめぎ合いの上に環境保護が成り立たざるを得ない事態です。

仮に国民とかの意見があるにせよ、経済的に回せないようなのまで採用可能なのかは難しい話です。
今後を考えるとより統制経済や強制社会は難しくなります。
例えば、ロシアの失敗はワクチンの信頼性よりも政府の信頼性です。
それでワクチンを摂取しない人が多くて感染しやすい、重症化リスクが高いのでは上手くいきませんよね。

学者は昔は自分達は外から観察しているかのような特別な立場だと思っていたようです。
しかしながら、現代社会においての学者の立場は研究者で有っても社会の一員であり、かつ特別な立場ではありません。
今の岸田政権が四苦八苦する国民からのリクエストはかなりその傾向に有るのかと思われます。
政治的な視点、国民的な視点、それに経済的な視点など幅広い知識や情報で臨機応変に立案しないと避けられないのです。
そう言う意味では主体でなく、ぼんやりとした意思決定のシステムが常に更新される形で対応しないとベストな政策が受け入れられるようになりません。
難しくしたのはネット社会で情報収集が速くなり、また意見も広く集められる事になったからなのでしょう。

日本の文系の方々ですとなかなかそう言うようなシステム社会まで構想した概念にならないのかと悩みます。
これまでが机上の論理で成り立っていましたが、共産主義の失敗も現実的には福祉的な側面ではなくその恩恵に頼ってより競争した市場経済にならなかった点かと思います。
市場経済による経済発展でしか需要の喚起に繋がり難いようです。
統制経済だと需要すらも規制される点で伸び悩む事が有るようです。

今のところ、残念ながら経済発展無しには政治的にもその国の国際的な面でも評価が上がりません。
そしてそれでは軍事的にも楽ではありませんでした。

相反するのですが、思うように国家運営をしようと思えば最低限経済発展をするくらいの国民の意見が入れられるような政治的システムにしなければ軍事費すらも厳しくなります。
更に上手くいかないとミャンマーのように軍事国家として見られて余計に不利になります。
孤立して最終的に北朝鮮のようになってしまっては国民も犠牲にしてしまいます。

自由か社会かとかではなくて、一定のルールの上に社会的な意思決定システムが構築されると無闇な政治的、軍事的な規制はし難いのかと思います。
流れはSDGsでも実際の詳細は経済状況や国民の意見などにもよるのかと思います。
特に原発の再稼働等をどうするのかは今後とも議論になるのでしょう。
だとすれば理論上はどうでも、現実的な政治の意思決定システムはマルクスなどが構想していた頃の社会とは違う情報社会に入って時代が違うのを理解して貰わないと時代遅れの政治や思想で現実的には進化した意思決定システムから取り残された存在になりますよね。

日本だと未だ株主がもの言う存在だと認識されていませんが、欧米だとおそらくはそれなりの考えなのかと思われます。
株主がもの言う存在になっても個人的ではなく、お客様本位の考えとか社会的価値観も有しているようなのが必須なのでしょう。
なかなかそこまで行かず、現実には経営者サイドの思惑で経営されています。
そして日本だと社会的に未だ未熟な会社がたまに問題を起こす事もまま有るからニュースにもなっています。

日本の文系の学者さん達が少しでも現実的な視点で見つめて、例えば格差社会の是正でも実際問題点を補正していけるような話が出来れば良いのですけど。
それに社会的な孤立についてもそうなのですが、理論でしか議論しない学者さん達と現実的なデーターを調査して構想するような人達の間の溝にマスコミの社説や論調が足を取られるような様では情けないのかと思います。
現実社会での問題を解決するようなのは理想論ではなく、現実的な対策込みの政治システムです。

戦時中の軍事政権下の一番の失敗は追い詰められたのに現実を見るだけの余裕がなくなっていた事でした。
今のマスコミの一部にもある状況は大枠での問題把握を越して、特殊な事例まで及んでも政治批判しようとする傾向があります。
マスコミの存在の基本は公平でないと無意味です。

結局のところ、これまでの学問体系がある以上、昔の研究の延長線上で捉える事になるのかもしれません。
しかしながら、アナログ社会がデジタル化された時点でかなり状況は変わりました。
それに紙媒体だった頃とも違う情報媒体での伝達になりました。
また情報の双方向性です。
こうなると昔のように国家観を継承するのが相応しいのかさえも見直す機会なのかもしれません。
また、教育についても格差の連鎖のように言われるのですが、現実問題として言える状況に無い人達もいるのです。
そしてものを言うような状況になっても基礎がしっかりしていないと結局は多数決や人気投票になってしまいます。
せめて基本的なルールくらいベースにしないとマスコミの程度の低さではなかなか具体的に進言して責任が取れるだけの進展は望めません。

本質的に日本の社会が欠陥を内包したままなのにそれを欧米の理論で解き明かそうとしても無理なのかとさえ思います。
整理出来ずに書いた事を謝罪します。



コメント
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