経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 ～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～（東京商工リサーチ）

経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 　～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～（東京商工リサーチ）

経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 　～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

　2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」...

経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 　～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

記事には無い話ですが、コンサルのイメージを崩してしまったのは例の旧ジャニーズ事務所の記者会見の司会者でした。

一回目の司会では司会進行役でした。

しかしながら、結果は再度記者会見を開いて軌道修正しています。

二回目は司会者は元NHKの方でしたが、例のNGリストで揉めました。

国際的なコンサルタント会社でもこれですから、旧ジャニーズ事務所本体の経営センスの無さも有っても助言しきれないような結果でした。

従来仕切っていた人物を出せないとは言えあまりの醜態で2回目を行ってなお将来が臨めないような状況です。

経営云々よりも番組及びCMへの新規採用が叶わないのですから。

こう言うあからさまな事例が有ると素人でもあれ？となってしまいます。

簡単に言うとコンサルで合理化とか理論を翳して代行で悪者になってくれるのとかが需要なのでしょう。

またはデジタル化などで安定したシステムの導入を保証するかです。

使い易さや問題の少なさ、それに他社での実績は大きいのかと思われます。

なので淘汰はされても要所要所には必要であり、かつ資格や海外輸出での国際規格取得など専門的、言語的、業界内の人脈的なコネで有利です。

全く頼る従来のようなのなら失敗もあるのでしょうけど、それなりのベースの上で機種開発毎や海外進出毎に仕事になるなら強いです。

NYダウ 約1年11か月ぶり 3万6000ドルを回復 FRB議長の講演受け

NYダウ 約1年11か月ぶり 3万6000ドルを回復 FRB議長の講演受け | NHK

【NHK】1日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて、利上げは終結したとの見方が強まって景…

NYダウ 約1年11か月ぶり 3万6000ドルを回復 FRB議長の講演受け | NHK

「この日、発表されたアメリカの11月の製造業の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことでインフレは長引かないとの観測が出たことも、株価の上昇につながった。FRBは早ければ来年の春にも利下げに転じるとの見方も強まっている」

市場関係者の話なのですが、ここで言う観測と言う概念は重要です。

日本にはこう言う概念が独自で持てないのです。

例えば、この後に日本でも株価が上昇するのでしょうけど、それはアメリカの影響です。

また、中国の不動産投資の負債整理とかが進展すればそう言うのも株価上昇の要因なのでしょうが、それは中国の影響です。

日本の市場の強さを回復するには個人消費が必要でそれ無しには輸出での儲けに頼り結果として米中の経済の影響を受け易いのです。

そこを改善するような賃上げと中間層を厚くし直すような政策が効果的なのかと思います。

ところが現実には消費税増税など反対の動きが目立ちました。

れいわ新選組のグラフではありませんが、配当が以前は低すぎたのです。

何故低くても文句が無かったのかと言えば日本人の金持ちが持っていた、または一族経営みたいなもので経営者＝株主だったに他ならないのです。

最近は国際的な投資家やその機関が日本株を買って物言う株主ですから配当は出さないと総会も荒れます。

それ以前に大量に株を所持して経営介入をするパターンは何度か経験しています。

事例も挙げられる程ですから。

岸田首相が言う投資所得倍増とかしたいなら、安定した配当もそうですが日本の個人消費を上げないと安定はし難いはずです。

韓国、初の国産偵察衛星打ち上げ 周回軌道に投入＝韓国国防省 ロイター編集

韓国、初の国産偵察衛星打ち上げ　周回軌道に投入＝韓国国防省

軍拡競争の偵察版と言った感じに捉えています。

北朝鮮は１１月２２日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。

韓国などに対する監視能力を確保し続けるため、近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げると表明している。

サイバー攻撃やハッキングと並んで宇宙開発競争も一つの最近の傾向なのですよね。

1969年のアポロ計画、月面着陸の時のように実際の戦争よりもその事自体が優劣を決める象徴される出来事です。

仮に衛星打ち上げが出来るとすれば、北朝鮮は打ち上げ代行は出来ないにしても他国なら商売になるレベルです。

スペース社が軌道に乗るまでは一時期ロシアでないと宇宙ステーションへ行かなかった時期すらもあったような感じでした。

韓国が自前で上げられるようになる日が来ればそれこそ産業になるのでしょう。

スマイルアップ関連のニュース 2件

テレビ東京・石川社長　スマイルアップ所属タレントの新規起用なしに「何ら変更はございません」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

性加害問題で２３人に支払い　スマイルアップが補償金

産経新聞

テレ東の見守っていると言う表現は誤解を招くようです。

「一歩進んだけれど、全体からするとまだまだ始まったばかりですので、これからだと思っています。引き続き見守っている」

コメント欄に忖度しているような受け取り方をしているのがありました。

忖度ではなく、監視なのを明確にする為に

ＴＢＳ社長、スマイルアップを「スタートラインから少し踏み出した。しっかりと見ていきたい」と一定の評価（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

見ていきたいとでも言う方が誤解されないのかと思いました。

ついでに

テレ朝社長　旧ジャニの補償「1つの前進ととらえている」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

こっちの方が更に譲歩しています。

日テレは

日本テレビ社長、スマイルアップと対話継続明かす（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

一番最初に出していたのは

フジテレビ、補償開始のスマイルアップに「被害者への着実な対応求める」　人権方針を近日中に策定へ : スポーツ報知

着実な対策を求める、見ていきたい、見守っている、対話継続、１つ前進と捉えている、と並べてみると各局様々です。

それに比べるとNHKは

旧ジャニーズのタレント　今年の紅白「出演ゼロ」に　性加害問題で44年ぶり不在　NHK発表：東京新聞 TOKYO Web

賠償関連は弁護士先生が担当されているのでしょうから進展するのでしょう。

エージェント新会社は情報が出てこないのです。

一つ有るのはエージェント契約なら、タレントも自分で動かないといけないのです。

マネージメントの営業や交渉はしても他は自分で進める事になります。

例えばスケジュール管理もエージェント契約なら自由ですが、計画やその記録、また旅費や宿泊なども事前準備も必要です。

更におそらく個人事業主だと確定申告等の話も有るのかと思います。

マネージメント契約と違うのはおそらく何かのイベントをするとしてもほとんどが自分で仕切るしかないのです。

もしくは金銭で支払ってエージェント契約の会社かまたは別の会社に場所の手配や関係する人の手配などしないと出来ません。

旧ジャニーズだとかなりその辺りは大変な事になっていたはずです。

現役でコンサートやリサイタル、演劇などする場合マネージメント契約の方が楽です。

こんな事書いてもやはり個人ではうまく出来ないものです。

岸田首相、排出削減対策ない火力発電の新規建設終了を表明 COP28（毎日新聞）

岸田首相、排出削減対策ない火力発電の新規建設終了を表明　COP28（毎日新聞）

岸田首相、排出削減対策ない火力発電の新規建設終了を表明　COP28（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　岸田文雄首相は1日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説した。温室効果ガスの排出削...

岸田首相、排出削減対策ない火力発電の新規建設終了を表明　COP28（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

基本的に原発の一部が再稼働していない中で更に石炭火力を止めると言うと電力不足に陥ります。

仮にそれでも二酸化炭素の排出量を抑えるとしたら、原発再稼働と言う道を検討しないと無理かと思います。

日本の発電の構成は？

日本における発電の割合は？ 2019年度の日本における発電量の電源別の割合は天然ガス37.1％、石炭31.9％、石油等6.8％、水力7.8％、水力以外の再生可能エネルギー10.3％となっています。 また、再生可能エネルギーの内訳は太陽光6.7％、バイオ2.6％、風力0.7％、地熱0.3％です。

太陽光発電を上げる余地があるのですが、それはそれで他の問題があります。

高い費用の為に顧客から別途法律で料金に加算しています。

それに自然災害等の危険が増す恐れも指摘されます。

中途半端な回答をして余計に立場を悪くするのはやめていただきたいです。