本来、デフレになった原因は高齢化なのは明確な話です。
高齢化で社会保障費は多くかかり、それを消費税等で補填していました。
社会保障費がかかるので消費税を上げたので景気は悪くなってデフレになったと言う話もよく聞かれます。
高齢化自体はストップしていきますが、少子化の分現役世代が大変なのは分かっています。
ただ、御土産は別としてインバウンドで消費税を払って貰っている分はこの例外です。
なので一部は少ないけど対策しているとも言えます。
また、外国人労働者で法外に安ければ別ですが、普通に稼いで貰っている分には税金や労働力の分経済的にはプラスかと思います。
消費税の導入が1989年で5%になったのが1997年。8%が2014年、10%が2019年10月でした。
それからすると税収を補う目的での消費税増税でした。
これをインフレで税収増にすると7％上げるのに30年掛かっていますから。
無茶苦茶な話をすれば経済のパイが大きくなる分で年間2%のインフレ率がその程度で良いはずです。
それなのにインフレ型を否定してきたツケがこのデフレ及び消費税増税では？
適度なインフレで税収を維持してもおそらく経済は回るのですが、問題は個人消費が伸びないようなマスコミの年金煽りや将来不安、それに重税感なのかとも考えます。
給料天引後の可処分所得が少ないのも個人消費が伸びずにいてその分経済の規模が大きくならなかったのです。
それと個人投資が預貯金で株等に回らないようなそう言う無責任経営者がいたのもダメな理由でした。
持論を書いてもしょうがないのですけど、もし変えるならデフレ派やゼロ金利は避けてある程度の成長率をキープするような当たり前の人材を育成するべきです。
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