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東芝とローム、パワー半導体共同生産 国が1200億円補助

2023-12-07 20:24:00 | ニュース

東芝とローム、パワー半導体共同生産 国が1200億円補助 - 日本経済新聞

東芝とロームがパワー半導体を共同生産することが7日分かった。両社の工場で生産を分担する。総額3800億円を投じ、経済産業省が最大で約1200億円を補助する。パワー半導体は...

日本経済新聞

 
上手く行くといいですね!
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日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む

2023-12-07 19:08:00 | ニュース


影響を受けるのは雇用と物価です。
物価は円高で少しでも輸入物価が下がればいいのですが。
注視しなければならないのは雇用で利上げ観測から投資を控えるとか、住宅や車などの購入に影響すると消費が落ち込みまたリストラになるリスクが高まります。

状況の変化を捉えて考えないと即決で判断出来る話ではないのでしょう。
特に企業が幾らの円レートで考えていたのかでそれにより黒字なのかそれとも赤字なのかは違ってきます。
第三クォター10-12月期の状況次第で経済対策は考えないと物価対策なのか、雇用なのかは難しい話です。
インフレ、物価高をマスコミが煽ってわざと賃上げを加減させるような流れが経営側でやるのかも気になります。
順調なら人材確保で、厳しいとやはりそれなりの対策になるのかと懸念もされます。

円高の勢いが強すぎて安定してからでないと判断も難しいのかと思いました。
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「臨界事故で健康被害」訴え=逮捕の男、東海村とJCOに―茨城車突入

2023-12-07 16:10:00 | ニュース
こう言っていますと言う記事なのですが、世の中の反応を見ていきたいと思います。

Xの反応は複雑で犯行は許されないけど、事故について今も健康診断されているなどの再認識させられた人が目立ちました。

Yahoo!のコメント欄を見て24年前の話を知っているのは当時20歳でも44歳になるような話で若い人からすれば過去の出来事なのかと思われます。
事の重大さを知らないでコメント欄に書いているとしたら、それはそれで怖い話です。

当時、益子容疑者が実際に被ばくしたかはわかっていないが、警察は精神的なトラブルを抱えている可能性もあるとみて調べている。

コメント中には上記の話を気に掛けている人もいました。

下記の記事を見ると哀れみを感じます。
日立市役所に車突っ込む事件 同乗の母親“止められなかった” | NHK

日立市役所に車突っ込む事件 同乗の母親“止められなかった” | NHK

【NHK】6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込み、53歳の容疑者が逮捕された事件で、このうち日立市の事件の際に車に乗っ…

NHKニュース

 



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粘り強く緩和継続、経済活動支え賃金上昇しやすい環境整える=日銀総裁

2023-12-07 11:47:00 | ニュース
別に批判するつもりで書いているのではなく、実際と乖離した金融政策で外的要因による物価高はあっても国内景気による物価上昇は望めないのでしょう。
国内景気をよくするのにはそれなりの分析と対策、それに成長させる為の考え方を変えないと質的な向上が進みません。
物価安定目標の持続について
「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」
と言っていますが、当たり前ですよね。
必要な対策でないばら撒きや資本家向けの金融緩和では効果がないのです。
対象者への支援・資金提供・制度改革をしない限り一部の層には通過供給されていないのですから。

「経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」
今、ベアを出来ない時点でそれは価格転嫁出来ないとか、材料費等で経営が厳しいとかなのでしょう。

極論かもしれませんが、賃上げしない会社を分析してカテゴリーが判明すればその業界などに直接資金提供をしてみるのも方法なのでしょう。
その代わりに経営の計画性を持って収益確保の為の施策を明確にするような遣り方なのかと思われます。
現実的にそれが出来ずに融資を断られて賃上げしないのかとも思いました。
なのに日銀はグロスで上げられるような判断をしようとしているのか無理な話をしています。
結局は幾ら説明しても低金利政策は国債の為にあるような状況です。
本当に景気を良くするなら、全体の景況感ではなく、個々の問題点を解決しないと個人消費まで活性化しないのです。
一部にまだ安い人材がいると思っているような人がいてそれを増やしても景気は良くなりません。
必要なのは器用な人材、能力のある人材の方です。
それすら理解しないで外国人労働者を雇用しようとしたり、そう言う単純労働しか用意してなかったりしたら先ずそう上手くいかないのも見えています。
残念ながら今の政治家さんはそう言うレベルの低いような仕組みで利権を得たがるから必要な人材を育成出来ないような状況で経済が伸びないのでしょう。
せめて伸ばす為の人材を育成出来るような状況とその支援が必要なのに理解していません。

その前にやはり選挙目当ての経済対策ではなく、日本の脆弱な点を改善するだけのテコ入れは必要です。
真に行政がリードするだけの能力がないとなかなか難しいです。
利益率の低い産業をどうするのか改めて見直さないとなかなか順調な賃上げや好循環な景気には辿りつかないように思えてなりません。


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多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針

2023-12-07 08:15:00 | レビュー


否定はされないだろうけど、優先順位はどうなんでしょう。
それを言い出すと難しい話になってしまいそうな気がします。

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