自民・世耕参院幹事長、１９日に辞任へ 萩生田政調会長らは２２日

自民・世耕参院幹事長、１９日に辞任へ　萩生田政調会長らは２２日（産経新聞） - Yahoo!ニュース

政治資金規正法に違反してもその先の私用しての脱税や相手による贈収賄が確定したのではありません。

裏金の言葉の響きか賄賂を想像させるのでしょう。

Yahoo!のコメント欄には議員辞職を問うものが並んでいました。

Xで投稿されたのはリポストが多いようです。

その途中で#報道特集と言うトレンドを見つけました。

開いてみると「みかじめ料」や「反社会勢力」などの文字が政治資金収支報告書不記載の件で書かれていました。

政治の大切さを他と区別する意識が無いと本当の政治・社会・福祉なんて語れません。

(参考)

安倍派議員の任意聴取始める 東京地検特捜部 政治資金問題 | NHK

自民党関係者「リクルート事件を忘れてしまったということだ」

さらに、収支報告書に記載しなかった資金の使いみちについて、「やはり、自由になる金が欲しかったのではないか。みなさんへそくりが欲しいのと同じでしょう。表に出せないような金もある。交際費は認められない、ではどうするのといえば、どこからか捻出してくるわけでしょう」と語りました。

消費税とGDPの因果関係についての暇潰し

とあるショート動画で消費税を上げたからGDPが伸び悩んだと言い切っていました。

グラフを見ていただければ一目瞭然でGDPの足を引っ張ったのはリーマンショックと新型コロナウイルスです。

因みに8％増税が2014年4月です。

それに10%増税が2019年10月です。

遡って1997年の5％に増税した時の方がむしろ明確です。

ただ、この年度に拓銀破綻があり相当に世相も暗い状況でした。

別の見方をしてみましょう。

社会保障費、伸び止まらず＝描けぬ「子ども予算倍増」―来年度予算案

社会保障費は上図のように最近は高止まりしています。

それ以前は一次直線で上昇していました。

社会保障給付費１２３兆円　１９年度も過去最高更新―厚労省 - まぐまぐニュース！

消費税3％は1989年に導入されていますがその頃には既に社会保障費の額は上昇していました。

消費税「導入」と「増税」の歴史

悪く言えば、税収確保が難しい中で苦肉の策で上げないと予算が組めないような感じにも見えます。

上げなくて済むなら上げない方が選挙に有利なのは直感的に分かりますよね。

それでも上げないとどうにもならないような状態なのをどうすれば良かったと思っているのでしょうか？

まだ高齢者が減って社会保障費が減るのには時間がかかるのでしょう。

65歳以上の高齢化率、過去最高の29.1%　高齢者人口は初の減少：朝日新聞デジタル

これが実際の老齢人口の頭打ちです。

社会保障費が伸びなくなる予想がされるのかどうかです。

社会保障費に使うと言うのが消費税増税される理屈でした。

人口が頭打ちならその社会保障費も頭打ちになるのが自然で、だとすれば消費税は増税の必要性を他に求めないといけないのです。

また、ヨーロッパなどと比較しての話だとすればそれなりの福祉が求められます。

結論としては大雑把なGDPに与える影響は国際的な経済要因や感染症の流行が主です。

また、消費税の影響も決して小さくはなく1997年の事例からすると問題に拍車を掛けてしまう恐れも有るのかと思っています。

それで重要な事を書いておきます。

消費税率8％や10%を決めたのは

消費税率を8％に引き上げることを盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法は、2012年8月に民主党の野田政権下で成立しました。

それでもその増税に耐えられないと予見したら、2度延期したのです。

消費税率の10%への引き上げは、2014年11月に2017年4月への延期が決定され、2016年6月に2019年10月への再度の延期が決定されました。
安倍晋三内閣総理大臣は、2014年11月に8%への増税後に消費が大きく落ち込んだことを踏まえ、引き上げを17年4月に延期することを表明しました。2016年6月には、政府は増税時期を「2019年10月」へと再度延期しました。

誰がそれでも非難するのでしょうか？

さっきの投稿の説明と追加検証です。

さっきの投稿でぎわくの数十人の話ですが衆参足して数十人でそれぞれ何人なのかで変わってきます。

それで衆議院だけでなく、参議院も考えると

総定数248、欠員2で今時点で全員で246名です。

その内与党は自民117公明27足して144名が与党です。

124が過半数ですから、144-124=20で逆転です。

やはり17常任委員会が有るのですが、その他にも特別委員会があって中には野党が委員長もあります。

これから更に状況が悪化した場合、委員会が逆転とかの懸念されるのでしょう。

野党側でも呼ばれないとは限らないのですけどね。

衆議院よりは参議院の方が何かあった場合に不安定になる恐れは高くその度に人事を弄るのかと思っています。

ないとは思いたいのですが、逆転して予算が通過しないとかアメリカの二の舞は避けたいですよね。

それからしても数十人の数の確定とその内訳、衆参でどの程度なのか、行政への影響などを配慮しないとリスクが有るのかと推察されます。

国会中は国会優先だとしてもそのままの役職を任せられないとすれば交代なのでしょうからそこはなんなりの情報が欲しいでしょう。

そもそも秘書か取り調べに応じているとすれば何人で衆参それぞれ何人なのかも判明していてもおかしくないです。

安倍派議員の聴取に着手…裏金疑惑、対象者は高額還流中心に数十人に及ぶ見通し（読売新聞オンライン）

安倍派議員の聴取に着手…裏金疑惑、対象者は高額還流中心に数十人に及ぶ見通し（読売新聞オンライン）

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　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部が同派所属議員（９９人）のうち一部について、任意での事情聴取に着...

安倍派議員の聴取に着手…裏金疑惑、対象者は高額還流中心に数十人に及ぶ見通し（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

報道されていたのは当初13日の国会閉会後で、その後は週明けにもと言う情報が流れました。

それで今日着手の報道ですから揺らいでいました。

秘書からの事情聴取で既に派閥からの指示で収支報告書に記載していなかったと言う反応を得ての議員への聴取です。

議員からも派閥からの指示と言われるのは有るのかとは思います。

そうなると歴代の派閥の事務総長がそれを認めてしまうのかです。

最終的には絞り込まないと立件しても個々に立証出来るのかと言う話です。

そもそも修正申告も可能なら修正してしまえば後は本当にそれに使われたのかで使用されていたのが政治活動なら修正でも不記載の問題でしかないし、それの方がしぼれらますよね。

つまり、意図的に私用に消費してしまったりしたら脱税でそれも修正申告で納税ですかね。

それで済むなら、この際そう言う話でもしないと数十の立証に失敗したら検察そのものの威信はなくなります。

相手は弁護士を雇ってでも反論して来ますが、それに耐えられるのかと言えば無理な場合も有るのかと推察されます。

意図しない裏金の存在があって、それを秘書が議員に承諾を得てモチ代や有力者へ提供した事実まで辿り着かないと議員は知らなかったと話すでしょう。

知らないでは済まないのは国民感情であっても実際に忙しい大臣クラスで地元へも帰れない人が細かく指示出来たのかはどうなんですかね。

問題なのは未だもって個人流用したと言う話が出て来ない点です。

秘書がキックバックを受け取ったとします。

そして政治資金繰りの中で足りなかったのに使用したとすれば議員はその会計を聞くしかないのですよね。

仮に議員が受け取って本人が金庫管理していて使用する都度その鍵を開けていたとか言うのならまだ意識していなかったとは言えないでしょうけどその辺も分かれ目なのかと思っています。

ましてばら撒きだとしても時期やその影響が明確でないと賄賂とかの立件は更に難しいでしょう。

政治資金規正法の立件は出来てもその後の私用や賄賂の立証がないと騒いだ割に当てずっぽうな感じになってしまいそうです。

よく世間やマスコミは岸田首相が岸田派を抜けたり、政治資金パーティーを中止したりするのだけではダメと非難しています。

しかしそれも含めての改善無しには中国のような開き直り政府になってしまいます。

大切なのは軌道修正してでも一旦状況を整理して事態の収束を図って優先事項は済ませて行く事です。

下手すればまたマスコミが騒いで耐え切れずに離党するにしても数十人ですから、465-261-32=172

大雑把に言って261+32-172=121でこれを2で割って約60です。

議長、副議長とも与党なら34余計に必要です。

223+34=257で293-257=36と言うのです。

つまり離党して更に活動が制約された場合この数くらいからリスクなのかと思っています。

それにそもそも数十人がどの程度なのかをそろそろ探らないと本気で活動も制約される状態になると政治不信では済まないのです。

検索しても

ロッキード事件は一人の政治家でした。

リクルート事件でも12人立件でした。

それが数十人で全容が掴めていないのも済む話ではないように思うのです。

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ダウ平均のチャート

日経平均のチャート

二つのチャートを見比べた時にわかるのはアメリカが良くなっても日本はついていけない点です。

そこで為替の影響なのかを見てみます。

ドル円のチャート

この間もドル円は円高ドル安に戻っておりその分輸出はし難くなります。

反対に輸入品は安くなって来ないと理屈に合いません。

その他に政治の不安定要因、内閣支持率の低下も有りますから、影響しているのでしょう。

政策的に投資を推奨されても従えないような状況にしているのは政治家さんの方かと思ってしまいます。