安倍派議員の聴取に着手…裏金疑惑、対象者は高額還流中心に数十人に及ぶ見通し(読売新聞オンライン)
報道されていたのは当初13日の国会閉会後で、その後は週明けにもと言う情報が流れました。
それで今日着手の報道ですから揺らいでいました。
秘書からの事情聴取で既に派閥からの指示で収支報告書に記載していなかったと言う反応を得ての議員への聴取です。
議員からも派閥からの指示と言われるのは有るのかとは思います。
そうなると歴代の派閥の事務総長がそれを認めてしまうのかです。
最終的には絞り込まないと立件しても個々に立証出来るのかと言う話です。
そもそも修正申告も可能なら修正してしまえば後は本当にそれに使われたのかで使用されていたのが政治活動なら修正でも不記載の問題でしかないし、それの方がしぼれらますよね。
つまり、意図的に私用に消費してしまったりしたら脱税でそれも修正申告で納税ですかね。
それで済むなら、この際そう言う話でもしないと数十の立証に失敗したら検察そのものの威信はなくなります。
相手は弁護士を雇ってでも反論して来ますが、それに耐えられるのかと言えば無理な場合も有るのかと推察されます。
意図しない裏金の存在があって、それを秘書が議員に承諾を得てモチ代や有力者へ提供した事実まで辿り着かないと議員は知らなかったと話すでしょう。
知らないでは済まないのは国民感情であっても実際に忙しい大臣クラスで地元へも帰れない人が細かく指示出来たのかはどうなんですかね。
問題なのは未だもって個人流用したと言う話が出て来ない点です。
秘書がキックバックを受け取ったとします。
そして政治資金繰りの中で足りなかったのに使用したとすれば議員はその会計を聞くしかないのですよね。
仮に議員が受け取って本人が金庫管理していて使用する都度その鍵を開けていたとか言うのならまだ意識していなかったとは言えないでしょうけどその辺も分かれ目なのかと思っています。
ましてばら撒きだとしても時期やその影響が明確でないと賄賂とかの立件は更に難しいでしょう。
政治資金規正法の立件は出来てもその後の私用や賄賂の立証がないと騒いだ割に当てずっぽうな感じになってしまいそうです。
よく世間やマスコミは岸田首相が岸田派を抜けたり、政治資金パーティーを中止したりするのだけではダメと非難しています。
しかしそれも含めての改善無しには中国のような開き直り政府になってしまいます。
大切なのは軌道修正してでも一旦状況を整理して事態の収束を図って優先事項は済ませて行く事です。
下手すればまたマスコミが騒いで耐え切れずに離党するにしても数十人ですから、465-261-32=172
大雑把に言って261+32-172=121でこれを2で割って約60です。
議長、副議長とも与党なら34余計に必要です。
223+34=257で293-257=36と言うのです。
つまり離党して更に活動が制約された場合この数くらいからリスクなのかと思っています。
それにそもそも数十人がどの程度なのかをそろそろ探らないと本気で活動も制約される状態になると政治不信では済まないのです。
検索しても
ロッキード事件は一人の政治家でした。
リクルート事件でも12人立件でした。
それが数十人で全容が掴めていないのも済む話ではないように思うのです。