記事のとおりで日本のEVが売れない以上はこうなるのは自然な話です。
EV車が売れない3つの原因。
一つめは開発の遅れと言うか他の事をやって集中していない。
二つめは市場及びインフラで買ってくれないし、その為に充填施設も増えない。
この辺りは政府も推進しないのがいけなかったのかと思います。
三つめがテレビ局のトヨタへの気遣い、ネットの日本贔屓のEV車否定だったような気がします。
ご都合主義な物言いをすれば中国の国策EV車に日本の民間努力では勝てないのでしょう。
老婆心ながら投稿させていただきます。
例としてゆうちょ銀行をリンクさせていますが、お取引の銀行で確認しておいてください。
代執行と聞いて表現に詰まるとゴミ屋敷を行政・地方自治体が片付けるアレが浮かびます。
つまり、本来しなければならない人がやらないから代わりに行うのであって間違った批判はこれに当たらないのかと思います。
こんな表現は良くないのは知っていますが、まるで国際関係を無視した沖縄県の主張は韓国の徴用工判決に似て国際的なセンスに欠けると言うか、一番危ないのは他ならぬ沖縄なのに基地も無ければ簡単に攻められますよね。
第二次世界大戦の末期、日本からの兵隊が沖縄県民を守れなかったのです。
その二の舞になるようなので良いのでしょうか？
米軍基地無しに地政学的な要所を守れると思うのは勝手ですが、基地が有るから攻められるではなくて基地が有るから守られてきたのを理解しないで済んでいただけです。
ところが、現実にはウクライナへのロシア侵入でそんな状況ではなくなりました。
また、ガザ地区のような民間人まで巻き込まれて犠牲になる時世です。
沖縄は沖縄と言うのではなく、言い方は悪いが本土に頼って必要でない基地と必要な基地の整理交換をした方が先ずは良いと思います。
ミサイルを撃ち落とすような防衛とかが必要です。
対して海兵隊は沖縄に良くないのでしょう。
そこを折衝しないと沖縄が良くなれないのかと思います。
円急騰、一時140円70銭台 5カ月ぶり水準 東京市場（時事通信）
ふっと見て気に止めたので投稿します。
「内閣が潰れる」「最悪な年末だ」強制捜査に議員逮捕…自民党内に危機感 岸田首相「信頼回復に努めなければ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
素人だから書けるのかもしれませんが、検察の聴取や捜査は証明されなければ犯罪ではありません。
つまり、起訴して裁判で有罪判決が確定するまでは容疑でしかないのです。
容疑を掛けられた事まで悪いと言う習慣がおかしいのです。
日本ではありませんが、諸外国の中には悪いとか以前に敵対勢力への攻撃的な取締りが有る国なんてどことは言いませんがあります。
今回の件の伏線が安倍派への報復的なものでないのは証明しないといけないのです。
マスコミは安倍元首相時代の検察人事への介入を検察側のと示唆していました。
それに幾多の問題での不起訴でしょうか？
マスコミが報道するとそれが事実でもその先の捜査内容や捜査結果まで知り得るものではありません。
つまり、有罪になればとかの仮定の世界なのです。
それに洗脳され易い人達がネットでも叩くのですが、現実に全く知らない議員がいてもいい訳で一括りにしてしまう時点で既に冷静さは落ちています。
裏金と言う表現にしても確かに帳簿に載らなければ裏金です。
しかし何に使ったのかが問題で政策活動費同様なら不記載で問題であってもそれだけでは事足りないのです。
つまり、それだけで終わったら検察は窮地に立たされても仕方ないのです。
捨て身の投げ技ではありませんが、途中で潰れたら反対にダメージが有るのをマスコミは意識してもネットに書き込む人達は他人事です。
表現の自由を勘違いした某新聞社のＭ記者ではありませんが、取材の信頼性は落ち果てます。
それと同じように権限はあっても成果をきちんと積み上げられないと検察への視線は厳しいのでしょう。
若狭弁護士や同様のやめ検の弁護士さん達は検察を気遣っているように見えます。
せめても共謀で起訴まで持ち込むのと任意でなく令状を取った聴取をするまでは長丁場でも冷静に注視するしかないのでしょう。
Yahoo!オリジナルのエキスパートが書いた情報が出ています。
焦点は派閥の幹部や所属議員らの立件の有無であり、来年1月下旬とみられる通常国会の開会に向け、これから大きな山場を迎えそうだ。
と言うように書かれていますが、個人的にはもっと長丁場で下手すると来年中頃の通常国会終了後なのかとも考えられると言えます。
そもそも不逮捕特権ですから、避ける事でむしろ長めに内閣を苦しめる効果が出てきます。
秋までもてば即ち総裁交代劇へと爆進します。
真逆とは思いますが、解散にうって出て負けるの覚悟するとも限りません。
何が言いたいかと言えば、自分も焦(じ)れています。
これが政治資金規正法に留まらない容疑を掴んだなら買収でも横領でも脱税でも何かあればまだそれに向かうようなシナリオで脚本が見えて今のネットの書き込みでも不思議でないような雰囲気になるのでしょう。
そう言う意味で言うと国民、有権者、納税者に対しての身構えの危機感ではなく、自民党自身の危機を調査した方がいいのかもしれません。
買収、横領、脱税などに該当するような行為がないのかを調査しておかないとそれが見つかったらそれこそもう一段の世間の冷たい風が吹きます。
表現は稚拙ですが、要は自民党への諦めです。
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