財政支援2．3億ドル検討 エジプトに岸田首相表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

財政支援2．3億ドル検討　エジプトに岸田首相表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

財政支援2．3億ドル検討　エジプトに岸田首相表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

　【ドバイ時事】岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。 　イスラエルとイス...

財政支援2．3億ドル検討　エジプトに岸田首相表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

Yahoo!コメント欄より

主なコメントは？
・岸田首相の海外支援は国内問題を犠牲にしていると感じています
・海外支援の意義やその使い道について考えるべきだという意見もあります

例によってこう言うストレスの捌け口になっているのだろうと思ってました。

それとハムスター速報でも同様の意見が見られました。

Ｘも同様の話が投稿されています。

YouTubeで同じような検索してわかったのは今年5月にもエジプトを訪れ2億3000万ドルの財政支援していました。

今回が3億ドルなので合計5億3000万ドルと言う話です。

円換算で774億円になります。

【米国市況】株と国債上昇、パウエル氏発言後も利下げ観測－146円台

今動画を見ていたら、上念司さんの動画で知りました。

【米国市況】株と国債上昇、パウエル氏発言後も利下げ観測－146円台

これで少し物価高から改善出来れば良いのですが。

日本と他の国の温暖化対策の比較２

2.発電における再生可能エネルギーの割合

国名または地域	再生可能エネルギー割合
中華人民共和国	31.00%
日本	22.40%
アメリカ	15.00%
ヨーロッパ	33.00%

中国

中国における電力部門の低炭素化の動向：遂に自然エネルギー発電が火力発電を超えた｜コラム｜自然エネルギー財団

2022年の自然エネルギーの総発電電力量は2,722TWhで、発電総量の31%を占める。

日本

【2023年最新】日本における発電の割合は？再エネ発電普及のポイントを解説

日本の発電の割合は、2023年時点で次のとおりです。

• 太陽光発電：14～16%
• 風力発電：5%
• 水力発電：11%
• 地熱発電：1%
• バイオマス：5%

• 原子力発電：20～22%
• 石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料：56%

アメリカ

第1部　第2章　第3節　データで見る各国エネルギー事情 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019） HTML版 │ 資源エネルギー庁

米国は、原子力が20%、再生可能エネルギーが15%であり、非化石電源比率は35%と5か国中2番目に低くなっていますが、火力発電に占める石炭火力とガス火力の比率がそれぞれ約半分ずつとなっており、ドイツよりもガス化が進んでおり、結果として電力の低炭素度は5か国中3番目となっています。

ヨーロッパ

欧州の電力市場展望　

EUでは、原子力が最大の電力源であり、2021年には、発電量全体の27%を占めました。2位はガスの17%、3位は石炭の15%でしたが、各種の再生可能エネルギーは合計すると33%を上回り、2015年の25%から急速にシェアを伸ばしています。もっとも、電源構成は国毎に大きく異なります。 

今回、調べたので非化石電源比率と言うのが気になりました。

日本の値は約43.4%です。

時と場合にもよりますが、再生可能＋原子力なのでまだ安全性を確保すれば高くなる数字です。

日本と他の国の温暖化対策の比較

1.電気自動車の割合

国名	EVの割合
中華人民共和国	29.00%
日本	3.10%
アメリカ	5.80%
ヨーロッパ	21.50%

中国

中国のEV普及率、普及拡大の取り組み ｜EV充電エネチェンジ

日本
気になるEV車の普及率は？日本が世界に後れを取っている理由とは？

日本では、2022年のEV普及率は3.1％であったことから、世界の普及率と比較すると、まだまだ後れを取っていることが分かります。  

アメリカ

【2023年最新】EVの普及率はどのくらい？日本と世界のEV事情を解説 - EV DAYS | EVのある暮らしを始めよう

アメリカの2022年（1〜12月）のEV（BEV）販売台数は81万466台に上り、普及率（新車の販売台数におけるEVの割合）は約5.8%となっています3、4）。2021年は約3.2%（約49万台）でしたから、かなりの伸び率だと言えるでしょう。 

ヨーロッパ

EV普及支援に本腰
EU乗用車販売減に底打ち感、EVが好調（2）

スマイルアップの記者会見の意味について

先ほど投稿したコンサルタント会社の話でちょっと思い浮かんだのがありまして投稿させていただきます。

下記の図が今のスマイルアップ、テレビ局、スポンサーの関係を書いた図です。

本来ならスマイルアップとテレビ局の関係は報告の所が出演であり、監視の所が出演料でしょう。

それが過去の問題により、賠償の進展や再発防止で図のような通常ではあり得ない状況です。

もっと正確に記述するとスマイルアップ(実際は新規エージェント契約会社)に対して新規の番組起用、CM出演を概ね止めている状況です。

つまり、記者会見の意味はこの新規の番組起用、CM出演を再開して貰うべく謝罪や賠償の説明と共に組織改革による再発防止策の説明と思っております。

ところが、記者会見に集まる記者さんの中に禊をいいことに国際的に見ても論外な質問をするNGリスト的な人達も混じっていました。

その結果として禊にならないどころかスポンサーの意向を変え難くしてしまいました。

記者の皆様には自覚がないのでしょうけど、実際にあの醜態でCM起用は逆にイメージダウンですよね。

ネットでの批判もし易くしてしまったのです。

まるで泥沼に嵌った感じで泥沼の主に絡まれて泥だらけにしか見えないのです。

それで新規のCM採用についてスポンサーがリリースもされなくなったテレビ局とネットのファンやアンチしか関心を持たれなくなりました。

ハッキリ書くと一つのコンテンツをダメにしたような所業です。

それは当然ですがテレビ局、新聞のイメージも巻き添えにして貶めます。

更には広告収益にも影響してしまいます。

そうでなくても巣籠り状況と言うイベント参加型の今のテレビ局には逆風が吹いていたのです。

本来なら、体験型イベントによる収益の回復が良かったのに秋が短いような寒暖差の日々で人を集めきれていない様に見えます。

スポーツイベントが少なくとも視聴率・入場者等で活況になっても放映権すらお高い時代です。

更に醜いのは視聴率の低さから叩かれ易く、ネットの餌食になる始末です。

◇或る懸念について

日本大学アメリカンフットボールの件で反則タックル問題があったのは2018年5月6日で5年経過しても好転するどころか廃部になってしまいそうです。

では新規エージェント契約会社が同様になるのかと言えばそれは分かりませんが日本社会の変容で弱者への判官贔屓が薄れました。

法律やルールに則って正しく処理すればまだ良いのですが、ネットでマウントを取りたい人がそう言う知識もないままに、つまり調べもしないで叩くようになってしまったのは情けない限りです。

それが一部にみられるような騒動の結末で明確に出ています。

勿体ないのはそれまでショービジネスでの経験や彼らなりの仕事さえも失う事です。

現実問題としてネットにしても似たような動画配信をしてそれでも再生数は稼げていたりします。

芸能事務所が再生されないで他への移籍や独立がメインになると再発防止のような積み上げ作業は苦手でそれから離れた方が良いと言う事になります。

これって悪口に近いのですが、欧米のようなマニュアル社会・自己アピール文化から遠ざかり圧迫面接的な話になりますよね。

きちんとしたルールの明文化で防げる話はそれなりに評価してその人の個性や能力を潰す傾向なのは避けないと国際的な評価は得難いのかと懸念します。