このニュースの前に下記のようなニュースが流れている現実があります。
>与党の賛成多数で可決され22日中に参院に送付される見通しで、憲法の規定で年度内成立が確実な情勢になった。
どうなんでしょうか？
年度内成立はこのコロナ禍で必要な事ではありますよね。
そちらの話が優先しても良かったのかと思います。
次に重要な点は「藤井敏彦・前経済安全保障法制準備室長が事実上更迭された問題」かと考えます。
理由は新しい資本主義の具体化の進捗に支障となり、「賃上げによる好循環」と言う話が春闘でどうなるのか見極められる前に消えたなんて任命責任なんでしょうけど。
されど、現状では他に頼るような改善方法もなく、如何にして実現するのかを議論していく前に頓挫したように見えてしまいます。
なので与党ペースが不甲斐ないのは勿論ですが、その与党にさえも愛想側尽きた感じなのです。
それに何より参議院議員選挙の件で分裂しているように映りますから、予算案が通過してもなお疑惑が深まり、信頼が失せてしまったようです。
参議院での審議や国会外での議論・発信を含めて今後も追及していけば済む事かと思います。
また、立憲民主党について言えば、大阪の新型コロナ対策の件で風向きが変わるのでしょうから地道な活動が寄与するのでしょう。
物分かりが良いような印象になるのは仕方ないとしてもそれなりの貢献を示せないとマスコミ的には失点扱いになりますよね。
こうなると野党が矛盾するとしても財政について議論を仕掛けないとならない展開になりました。
これまでは修正新自由主義とまで言わなくても小さな政府だったのです。
麻生財務相時代には財政難を警戒していましたから。
ところが、内閣が変わり交代した事で方針が転換されて必要な予算は計上されます。
となると財政難が再び鎌首を持ち上げ出すのでこれを抑える必要も出てきます。
それに日銀の手法の限界が見えている中で株式市場への金融緩和でなく、現実的な場面への投資へと展開させざるを得ない状況です。
格差是正をするには株式市場よりは具体的な案件に紐付けして対応しないと格差が増すばかりです。
本来なら経済安全保障の面で必要な物資・サービスをリストアップして対処する投資を試算しても良かったのかと思います。
その時にその担当が消えるのは如何なものかとなるのです。
やはり、この国は一部の特権階級、または既得権者に優しくてその他の人には厳しい社会なのかと感じます。
確かに信頼面で大企業、それにコネクションでもそう言う所しか繋がりがないのかと思えてきます。
入札でしかも条件をクリア出来るような審査まで行える時間が無いのもあるのかと察します。
そう言う流れの中で野党が出来るような提案や試みを練り上げないと自民がコケても野党には回って来ないのでしょうね。
政権交代以前にそれなりの票を獲得して野党第一党の地位を揺るがないものにしないとやはり維新の脅威は大きいのでしょう。
特に狡いのは橋下氏にしても東国原氏にしても是々非々とは言いながら維新の人だったのですからマスコミで出ればそのイメージアップになってしまいます。
一方で立憲民主党を擁護するようなコメンテーターは少なく反政権の側で一致するくらいで根っからの賛同者がコメンテーターにいない現状ですよね。
せめてもインフルエンサーに立憲民主党の考えに近い人と携えられるような広がりを持たないと夏の参議院議員選挙も浸透しないのかと予想します。
連合の支持政党を明確にしない件でもそうですが、組織票に頼れない今発信力や提案で政治家としてのイメージを上げるべきかと思えてきます。
現実的にはなんら立憲民主党が勢力を戻しても期待しているのでもないのですけど。
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