事業仕分け 肝心なところは素通り

2009年11月17日（火）

　事業仕分けの第一弾が終わったが、自衛隊のミサイルや戦車などの無駄な装備や思いやり予算の肝心な部分や、米軍のグアムへの移転費用など額の大きな肝心な部分は手が付けられていない。

　このことを、日本共産党の市田書記局長が指摘した記者会見の模様が「赤旗」に掲載されている。

　本当の無駄は対象外　市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

事業仕分け問題で日本共産党の見解　市田、穀田氏会見（09.11.16）



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時事通信では・・・
「廃止」１６００億円にとどまる
　＝基金は最大１兆円返納要請－事業仕分け、前半終了　

　　　　　　時事通信　2009年11月17日（火）18:03
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業を行った。前半の日程はこれで終了となる。政府は９５兆円台に膨らんだ要求額を３兆円以上削減する方針で、仕分けはその足掛かりとなるが、時事通信のまとめでは、これまでに廃止や予算計上見送りを明確に打ち出した事業の総額は１６００億円余にとどまる。ただ、各省の基金などに対しては最大で計１兆円程度の国庫返納を求めた。

　廃止または見送り、凍結と判断された事業は、レセプトオンライン導入機器補助、社会保障カード導入（以上厚生労働省）、関西国際空港株式会社補給金（国土交通省）、農道整備（農林水産省）など。自治体に配分される地方交付税や、国交省の直轄・補助道路整備は「見直し」の評価にとどめるなど、規模が大きく国民生活にも直結する支出についての判断は実質的に先送りした。

　一方、各省が所管する基金や特別会計に対しては、１００億円単位の規模のこども未来基金などに次々と国庫返納を求め、財源を積み上げた。民主党がかねて批判する「霞が関埋蔵金」には切り込んだ形となった。