核兵器廃絶とプルサーマル

2009年11月29日（日）

　昨日28日福岡市内で、「核兵器廃絶とプルサーマル」と題して勉強会が開催されました。



　核兵器廃絶の運動の現状とオバマ大統領が目指す世界とこれを妨害しようとする米国内の状況など国際情勢を踏まえた運動の方向性を小沢和秋福岡県原水協理事で元衆議院議員が報告されました。

　その中で、キッシンジャー米国元国務長官ら国防・外交の専門家が、彼らが現役の時には推進してきた冷戦戦略・核抑止力戦略・核の傘論が米国や同盟国を防衛することができないことに気付き、もはや「核兵器を全世界から無くすことしか人類が生き残る道は無い」と表明したことが情勢転換の契機となり、これがオバマ大統領誕生の一つのきっかけとなったことを示しました。

　そしてオバマ大統領が今年（2009年）4月に東欧のチェコのプラハで行った「核兵器廃絶」宣言の重要性に触れながら、当該の演説の中でも「核抑止論」から抜け出せていない弱点があることを指摘しました。

　特に「自分が生きている間には（核兵器廃絶を）実現できない」と、その演説で述べたことについて、「人生50年」の頃なら残された時間は少ないが、80歳以上に寿命が延びている現在の時点でこういう発言をすることは、「核兵器廃絶」を30年も40年も先送りすることに成りかねないと批判しました。
　この点について、質疑の際フロアから「オバマ大統領がそういう発言をしたのは、常に暗殺の危機に晒されていることを自覚しているからであって、そういう勢力を牽制するためではないかと思う」との意見が出されました。
　オバマ氏は当に命懸けで、「核兵器廃絶」に取り組んでいるというメッセージでしょう。

　話は、国内の情勢に移り、民主党政権が与党3党合意の中で、「核兵器廃絶」について極めて積極的な発言をし、国際会議の晴れ舞台でも鳩山首相は、「核兵器廃絶」の先頭に立つと宣言していることを紹介して、評価しました。
　しかし、ここでも実際に新政権が国連で、「核兵器廃絶」関連の数多くの決議案に対して取っている賛否の態度は旧政権と殆ど同じであることを事実で示して批判しました。
　たとえば、新アジェンデ連合や非同盟諸国を代表しているマレーシアの「核兵器廃絶」決議案には棄権しているということです。

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　次に「玄海原発対策住民会議」の坂本洋しから、【原子力発電・プルサーマル計画】についての報告がありました。
　割り当てられた時間は50分ほどしかなく、用意された豊富な資料を充分噛み砕いて説明することができず、初めて聞く私たちにとっては、その根本的な危険性については、イマイチ明快には解りませんでした。
　説明の多くが、プルサーマル発電の本論まで到達できず、発電後の廃棄物の処理方式や設備が全く不十分で【プルサーマル計画】破綻は目前に迫っていることに留まったためかも知れません。

　頂いた資料をじっくり読み込んでみることにしましょう。


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