ＡＰＥＣの首脳会議 開催

2009年11月15日（日）

　シンガポールで開かれていたＡＰＥＣの首脳会議が開催され、首脳宣言を採択して閉幕した。

　これに先立つ鳩山総理のスピーチは英語で行われていたが、日本国外で行われる国際会議であり、英語でのスピーチは妥当だと思う。

　日本で行われた日米首脳会談で日本語を使っていたことと比べて対照的であるが、鳩山総理は言語の使い方を心得ていると感じた。


　
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ＡＰＥＣが自由貿易地域構想推進 首脳宣言を採択(共同通信) - goo ニュース　

　　　　　　共同通信　2009年11月15日（日）17:10

【シンガポール共同】
　シンガポールで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１５日、地域経済統合を視野に、ＡＰＥＣ参加の２１カ国・地域全体で自由貿易地域をつくる構想を推進する首脳宣言を採択し、閉幕。一方、地球温暖化対策では、当初の首脳宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年の水準と比べ５０％削減」との数値目標の設定が最終的に見送られた。　

ＡＰＥＣ首脳会議　米、４カ国ＦＴＡ参加　日本置き去りも(産経新聞) - goo ニュース

環太平洋ＦＴＡ拡大が近道＝ＡＰＥＣ自由貿易圏構想－シンガポール首相(時事通信) - goo ニュース

日本での 「オバマ大統領講演」 要旨

2009年11月15日（日）

　超過密スケジュールで日本を訪問し、実質滞在丸一日でシンガポールに飛び立ったオバマ大統領が、11月14日に日本国民に向けて行った講演のニュースと要旨は以下の通り。

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日米基軸に指導的役割＝アジア外交で関与強化
　－日本人拉致解決促す・オバマ大統領　

　　　　　　時事通信　2009年11月14日（土）12:03

　訪日中のオバマ米大統領は１４日午前、都内のサントリーホールで、アジア外交に関する初の主要演説を行った。大統領はこの中で、「日本との緊密な友好関係を通して、アジア太平洋地域の繁栄と安全を向上させる措置をとる」と述べ、日米同盟を基軸に、米国がアジア地域における関与を強化し、指導的役割を果たす考えを表明した。

　オバマ大統領は、この日招待された各界の代表者ら約１５００人を前に演説。ハワイで生まれインドネシアで育った自らの生い立ちを紹介した上で、「太平洋地域出身の初の米大統領として、この極めて重要な地域において、指導力を強化する」と述べた。

　大統領は演説で、日米同盟の重要性を強調。さらに、「日本が核兵器を拒絶し、核の平和利用により利益を享受し、安全を強化してきた」と評価した。

　その上で、日本とともに「核なき世界」を目指すと表明。北朝鮮に対し、６カ国協議への復帰と核兵器開発の完全放棄を改めて要求するとともに、日朝国交正常化は拉致問題の解決が前提であることを強調した。最近、対話を始めたミャンマーには、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらの無条件解放を呼び掛けた。　 　

＜オバマ米大統領＞演説　

　オバマ大統領のアジア政策演説の全文は次の通り。

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讀賣新聞による日本語訳　　2009年11月14日（土）23:00

　　日本語訳（１）　

◆訪日の意義

　ありがとう。（日本語で）アリガトウ。ありがとう（拍手）。おはよう。合衆国大統領として初めてのアジア訪問の最初の訪問地として東京に滞在出来ることを大変光栄に思う（拍手）。ありがとう。これほど大勢の方々に囲まれるのはすばらしいことだ。日本人と、何人か米国人の姿も見えるが（拍手）、両国間の 絆 ( きずな ) を強めるために日々努めている方々だ。その中には、私の古くからの友人で新しい駐日大使のジョン・ルース氏もいる（拍手）。

　日本に戻って来ることが出来たのはすばらしい。ご存じの方もいるだろうが、幼い頃、母が私を鎌倉に連れてきたことがある。何世紀にもわたり平和と静寂の象徴だった巨大な青銅の大仏を見上げたものだ。ただ、子どもだった私は、抹茶アイスの方に夢中だったのだが（笑い）。昨晩の夕食会でまたアイスクリームを食べながら、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことを感謝したい（笑い。拍手）。ありがとう。しかし私は、日本の人々が、わが家を遠く離れた幼い米国人少年に示してくれた温かさやもてなしの心は忘れたことがない。

　この訪問でも、同じ精神を感じている。鳩山首相には丁寧な歓迎を受けた。在位２０周年を迎えた天皇、皇后両陛下にお会いする大変な名誉にも恵まれた。日本の人々はもてなしを見せてくれた。そしてもちろん、ここへ来たからには、（福井県）小浜（おばま）市民への表敬と感謝の念を表明しないわけにはいかない（拍手）。

　今回の歴訪をここから始めた理由は単純だ。就任以来、私は米国の指導力を刷新して、相互利益と互いの尊敬に基づいて世界に関与してゆく、新しい時代を追求してきた。アジア太平洋地域における我々の努力は、かなりの部分、試練に耐え、新たな活力を与えられた米国と日本の同盟を通じて根付いてゆくのだ。

　私の就任当初から、我々は両国を結び付ける絆の強化に努めてきた。ホワイトハウスに最初に招いた外国指導者は日本の首相だったし、過去５０年近くで初めてのこととして、米国務長官ヒラリー・クリントン氏の初外遊先は、日本を起点とするアジアとなった（拍手）。

　今から２か月後、同盟は５０周年を迎える。ドワイト・アイゼンハワー大統領が日本の首相の隣に立ち、両国が「対等と相互理解」を下地とする「不朽のパートナー関係」を築きつつある、と述べた日のことだ。

　以来半世紀、同盟は我々の安全と繁栄の基盤として続き、両国が世界１位と２位の経済大国となる一助となってきた。日本は、米国にとって北米以外で第２の貿易相手となった。日米同盟は、イラク復興からアフリカの角（ソマリア）沖での海賊対策、アフガニスタンとパキスタンの民生支援などまで、日本が世界の舞台でより大きな役割を演じ、全世界の安定に重要な貢献を果たす中で発展してきた。最も最近の例では、アフガン、パキスタン両国の開発に向けた国際的な取り組みの増進に当たり、日本は顕著な指導力を発揮している。

　それにも増して、同盟は我々の共通の価値観を反映しているからこそ持続してきた。国民が自由に、自らの手で指導者を選び、自らの夢を実現するという民主的権利を信じているということだ。この信念があったから、変化を約束した鳩山首相と私とが指導者に選出されることが可能だった。我々は共に、新しい世代の指導力を、我々の国民と同盟とに、もたらすつもりだ。

　だからこそ、歴史上重要な今この時、我々２人は、同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍再編に関する２国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した。同盟が発展し、将来の状況に適応していく中で、我々は常に、平等と相互理解のパートナー関係という、アイゼンハワー大統領の精神を守ることを目指していくのだ（拍手）。

　◆太平洋国家

　米国のこの地域への関与は日本に始まるものだが、そこで終わりではない。米国は、大西洋沿いの港や都市の連なりとして始まったのかもしれないが、何世代にもわたる太平洋国家でもあった。アジアと米国は、この大海によって隔てられているのではない。結び付いているのだ。

　我々は歴史により結び付いている。アジアからの移民は米国の建設を助け、幾世代もの米国人が軍務に就き、犠牲を払っては、この地域の安全と自由を守って来た。我々は、繁栄を共有することで結び付いている。（両地域の）貿易と通商には、何百万もの雇用と家族とが依存しているのだ。我々はまた、人々によっても結び付いている。アジア系米国人は、米国民の暮らしのあらゆる面を豊かなものにしており、国家と同様、すべての人々の生活もまた、相互に織り合わされているものなのだ。　

　　日本語訳（２）　

　　私自身の人生も、その物語の一部だ。私はハワイで生まれ、少年時代をインドネシアで過ごした米国大統領だ。妹のマヤはジャカルタ生まれで、後に中国系カナダ人と結婚した。私の母は、東南アジアの村で１０年近く働き、女性たちがミシンを買ったり、教育を受けて世界経済への足掛かりを得られる手助けをしていた。だから、環太平洋地域が私の世界観を形成したのだ。

　その時以来、これほど速く劇的に変化した地域は恐らくないだろう。統制経済は開放された市場に取って代わられた。独裁は民主主義に変わった。生活水準は向上し、貧困は急減した。こうした変化を通じて、米国とアジア太平洋地域の運命は、かつてないほど密接につながれている。

　すべての人、すべての米国人に知ってもらいたいのは、この地域で起こることが我々の国内での生活に直結し、この地域の将来が我々の利害にもかかわるということだ。我々はこの地域で盛んに商売し多くの商品を買っている。この地域で我々は、自国商品の輸出を増やし、それによって自国の雇用も創出することが出来る。この地域での核軍拡競争の危険が世界の安全を脅かしている。そして、過激派が偉大な宗教を汚し、アジアと米大陸双方への攻撃を計画している。アジア太平洋の新興国と途上国抜きでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題も解決できない。

　これら共通の課題に対処するため、米国は従来の同盟関係を強化し、地域各国と新たな協力関係作りを検討している。実現に向け、日本や韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの条約を通じた同盟に期待している。同盟とは過去の歴史文献ではなく、我々が共有する安全保障の土台となる永続的な約束だ。

　こうした同盟は安全と安定の基盤であり続け、この地域の国家や国民が、私の少年時代の初訪日当時には思いもつかなかった好機と繁栄を追求するのを可能にしている。米軍が世界で二つの戦争に携わっている間も、米国の日本やアジアの安全保障への責任は揺るがない（拍手）。それは何より、私が誇りとする若い男女米兵を我々がこの地域に展開させていることで明らかだろう。

　今我々は、アジア太平洋地域や、さらに広い世界で、一層大きな役割を果たそうとしている新興国に期待している。民主主義を導入し、経済を発展させることで自国民の偉大な可能性を引き出した、インドネシアやマレーシアのような国々だ。

　◆中国

　米国は、２１世紀には、ある国の安全保障と経済成長が他国の犠牲の上に成り立つ必要はない、という観点から、台頭する諸国に目を向けている。私は、米国が中国の台頭をどう見るか、という問いかけを多くの人が行っていることを承知している。すでに述べた通り、相互に結びついている世界では、一方の力が増せば他方の力が減るというゼロサム・ゲームに陥る必然性はない。国々は、他国の成功を恐れる必要もない。勢力範囲を競い合うのではなく、協力出来る範囲を開拓することが、アジア太平洋の発展につながる（拍手）。

　あらゆる国に対してと同様、米国は中国に対し、自国の利益に焦点をあてながら接していく。まさにこのため、相互の関心事で中国との実務協力を求めることは重要だ。２１世紀の課題に単独で対処できる国はなく、米国と中国も、課題に共同で対処することで、より良い結果を得られるからだ。だから、我々は中国が世界の舞台でより大きな、成長する経済と応分の責任を果たせる役割を担おうとしていることを歓迎する。中国の協力が、我々の経済回復の取り組みに重要なことは明らかになっている。中国はアフガニスタンとパキスタンにおける安全と安定を増進させた。そして、地球規模の不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。

　だから、米国は中国の封じ込めは目指さない。また、中国との関係強化が、米国と他の国との同盟の弱体化につながることはない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は、国際社会の強さの源となりうる。

　従って、北京でもどこでも、我々は米中間の戦略・経済対話を深め、軍同士の意思疎通を改善していく。もちろん、米中両国はすべての問題で合意することはないだろう。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含んだ、我々がいとおしむ基本的価値観を訴えることをためらいはしない。人権や人間の尊厳への支持が、米国に根付いているからだ。だが、我々は憎悪でなく、協力の精神で議論を進めていくことができるだろう。

　我々の２国間関係に加えて、多国間組織の発展で、この地域の安全保障と繁栄を前進させられると信じる。私は、米国が近年、こうした組織の多くと距離を置いてきたことを承知している。だから私ははっきり申し上げたい。そうした時代は過ぎた。アジア太平洋国家として、米国は、この地域の将来を形作る議論に加わり、適切な組織が発足・発展した際には全面的に参加できることを期待している（拍手）。

　それが、今回の旅で私が着手する作業だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、地域の通商や繁栄を推進していくもので、私は今夜からの会議参加を待望している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は東南アジアでの対話や協力、安全保障を促進する触媒であり続けるし、私は１０人のＡＳＥＡＮ指導者すべてと会談する最初の米大統領となるのを楽しみにしている（拍手）。米国は、東アジアサミットが時代の課題に取り組む役割を担う中で、より正式に関与して行きたいと望んでいる。

　我々がこうした関与の深化や拡大化を追求するのは、我々すべての将来がここにかかっているためだ。ここで少し、我々の将来がどのようなものになり、我々が繁栄や安全保障、普遍的な価値観や希望を促進するために何を行うべきかを話したい。　

　　日本語訳（３）　

◆経済

　まず最初に、我々は経済の回復を確かなものにし、バランスがとれて持続可能な成長を追求しなければならない。

　アジア太平洋諸国やその他各国が講じた、迅速で前例のない、調和のとれた行動によって、経済の破滅が回避され、過去数世代で最悪の経済危機からの脱却が可能となった。そして我々は、国際的な経済構造改革への歴史的一歩を踏み出しており、世界２０か国・地域（Ｇ２０）は、経済協力の最も重要な議論の場となっている。

　Ｇ２０への移行と、国際的な金融機関でのアジア各国の発言力の高まりこそ、米国が２１世紀に目指す、より幅広く包括的な参加の枠組みを実地に示すものだ。日本は、主要８か国（Ｇ８）の主要メンバーとして、国際的な金融の枠組みを形成していく中で、これまでと同様これからも重要な役割を担うことになるだろう（拍手）。

　今、我々は、経済回復の入り口に差しかかっており、その回復を持続可能なものにしなければならない。今回の世界的景気後退を招いた、急激な上昇と下降を繰り返す経済サイクルにただ戻るというわけにはいかないのだ。こうした不均衡な成長をもたらした政策を繰り返すことはできない。今回の景気後退の重要な教訓のひとつは、もっぱら米国の消費者とアジアの輸出に成長を依存することの限界だ。米国人が自分たちが大きすぎる負債と失業を抱えていると気付いた時、アジアからの産品への需要は急速に下がった。需要が激しく下降すれば、この地域からの輸出も一気に下がる。この地域の経済はあまりに輸出依存のため、成長が止まってしまった。そして世界的な景気後退は深まるばかりだった。

　我々は今、異なる道を取ることが出来るという、歴史的にも数少ない転換点にさしかかっているのだ。それは、我々が米ピッツバーグでのＧ２０首脳会議で誓った、均衡のとれた経済成長のための新戦略を追求することから始めなければならない。

　シンガポール（ＡＰＥＣ会議）でもっと詳しく話すが、米国では、この新戦略の意味は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融システムを改革し、長期的財政赤字や負債を削減することになる。そしてそれは、我々が建造、製造した物を世界中で売る、輸出がより重視されることも意味する。これは米国にとっては雇用戦略ともなる。輸出は、給与のいい数多くの雇用を米国民にもたらす。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある。こうした雇用で、風力タービンや太陽光パネルから、日常生活で使う技術製品までが製造されている。

　アジアにとっては、より良い均衡を達成することで、特筆すべき生産性向上により可能となっていた質の高い生活水準を労働者や消費者が満喫する機会が生まれる。住宅や社会基盤、サービス分野への投資も増加出来るようになる。均衡のとれた世界経済によって、繁栄はより遠くまで届き、より深みを増していく。

　過去数十年、米国は、世界で最も開かれた市場の一つを提供してきた。前世紀を通じて、開かれた市場は、この地域の多くの国々や他の国々の成功に寄与してきた。新しい時代に入り、世界中の他の市場を開放することが、米国だけでなく世界の繁栄にとっても重要となる。

　新戦略の重要な一部が、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、野心的で均衡の取れた合意を達成することだ。これは単なる合意ではなく、世界中の市場を開放して輸出を増やすものだ。その目標をタイミング良く達成するため、我々はアジアの関係国と協力していく準備があり、地域の貿易相手国を交渉のテーブルに招く所存だ。

　我々はまた、アジア地域での継続した経済統合が、すべての国の労働者、消費者、事業者の利益となることを確信している。我々は韓国の友人と共に、同国との貿易協定に必要な作業を続ける。米国はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する国々と共に、幅広い参加国の顔ぶれと２１世紀の貿易協定にふさわしい高い水準を持つ地域協定を目指した取り組みを続ける。

　連携して取り組むことこそ、我々が経済回復を維持し、共通の繁栄を進める方法だ。だが、均衡のとれた成長を追求するだけでは十分ではない。我々には、我々の惑星と、そこで暮らす未来の世代にとっても持続可能な成長が必要だ。

　◆気候変動対策

　米国は（私の就任以来）、気候変動に関して、これまでにない多くの対策を講じてきた（拍手）。最新の科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率を上げ、新しい連携を作りだし、気候変動を巡る国際交渉にも関与してきた。米国は、この分野でもっとなすべきことがあるのを理解している。だが、責任を果たしており、今後もそうして行く。

　責任には、コペンハーゲン（１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５）での成功に向けた努力も含まれる。それが容易であるといった幻想は抱いていないが、進むべき道は明らかだ。すべての国々はその責任を受け入れなければならない。我が国も含め、主要排出国は、明確な削減目標を持たなければならない。発展途上国も、資金や技術面での支援を受けながら、排出削減に効果的な対策を講じることが必要になる。そして国内対策では、透明性や説明責任が必要とされる。

　我々一人一人が、我々の惑星の環境を破壊せずに経済を成長させるために出来ることをしなければならず、それを一緒に行わなければならない。良い知らせは、適正なルールを設け、動機付けを行うことができれば、最高の科学者や、技術者、起業家の創造力を発揮させられるということだ。それは、新たな雇用や事業、全く新しい産業へとつながっていく。そして日本はこの分野では先端にいる。この重要な地球規模の目標達成に向け、あなたたちの重要なパートナーとなることを楽しみにしている（拍手）。　

世界一のスーパー・コンピューターは必要不可欠か？

2009年11月14日（土）

事業仕分けで、「世界一のスーパー・コンピューターは必要不可欠か？」が問われたようだ。

世界一のコンピューターを実現することだけが自己目的化していて、これに多額の国家予算が投入されていることに疑問を呈したものである。

確かに、世界一でなければ、どういうリスクが生じるのか？という点は疑問である。

円周率の計算を競い合ったからと言って、国民に何の福利があるのか？と言われれば確かにそうなのである。

こういう開発は技術者の自己満足的な『競争』となっている傾向もあるかもしれない。

宇宙飛行士・毛利衛さんが館長をやっている「日本科学未来館」も槍玉に上がったらしい。
　　　
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事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長
　　＝１３日午後、東京都新宿区

事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦　

　　　　　　　朝日新聞　2009年11月13日23時33分

　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。

　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。

　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」などと指摘した。

　世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」に対する補助（同約１０８億円）なども投資効果を再検討する必要があるなどとして「予算削減」とした。

　慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

　財源の少ない自治体に国税の一部を「地方の財源」として配分する地方交付税については、「制度の抜本的見直し」を求めるにとどめた。

　ただ、総務省の政策評価、行政評価・監視は「今まで以上に力を発揮してもらう」として、事業仕分け３日目になって初めて「前向き」の判断が示された。（朝日新聞・松田京平） 　

オバマ大統領来日だが鳩山内閣支持率 54.4％に低下

2009年11月13日（金）

　今日オバマ大統領が初来日した。



　午後7時前から8時すぎまで、1時間半に及ぶ「日米首脳会談」を行った。



　会談終了後の記者会見を見たが、双方がエールの交換と言う感じであまり踏み込んだ政策合意は見られなかった感じがする。

　その中で、オバマ大統領が鳩山総理の大きな改革を理解しつつ、変化が起こるのは当然だと認識していることが重要である。
　しかし、その反面では、「日米関係のコアの部分すなわち日米安保条約に基づく日米同盟は変わらない」と言った事にも注目する必要があるだろう。



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　報道ステーションの映像によると、鳩山首相は日本語で話しかけ、通訳が英語に訳しているようであったが、日本で開催されている公式会談である以上、鳩山首相が日本語を使ったことは評価できる。
　下手な英語をさも得意そうに話していた麻生首相とは、この面でもスタンスが異なっている。　

　　　
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オバマ大統領、羽田空港に到着　日米首脳会談へ(朝日新聞) - goo ニュース

内閣支持率、５４．４％に低下
　＝半数「政治主導と思わず」－時事世論調査

　　　　　　　時事通信　2009年11月13日（金）16:03
　時事通信社が６～９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査から６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。

　支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は３２．３％（同８．９ポイント増）と増加した。無党派層は４５．７％（同５．５ポイント減）。

　支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」１８．１％、「首相を信頼」１５．８％、「他に適当な人がいない」１４．６％などの順。「リーダーシップがある」は５．４％と、前月からほぼ半減した。

　鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、４６．９％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の２８．６％を大きく上回った。

　政党支持率は、民主が２８．４％（同１．０ポイント減）、自民が１５．３％（同２．４ポイント減）、公明が４．７％（同１．２ポイント増）。共産２．１％、社民０．９％、みんなの党０．５％、国民新０．２％で、支持政党なしは４６．５％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が３３．６％、自民は１５．６％だった。望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」２４．９％、「民主単独」１８．６％、「自民中心の連立」１２．０％、「自民単独」４．５％、「民主、自民の大連立」１６．５％などだった。　　

天皇が即位２０年でコメント

2009年11月12日（木）

　天皇の即位20周年となった、今日、記念式典が国立劇場で開催されたらしい。

これに先立ち、天皇・皇后夫妻が記者会見した。



朝日新聞による天皇記者会見全文（７分割のTOP）は、ここをクリック

主なポイントは、
(1)　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と規定されています。私はこの２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。

(2)　平成の２０年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは
　①　平成元年、１９８９年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の２年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む１５カ国が独立しました。そして、それまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦、およびそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が、世界に知られるようになりました。このような世界の動きを深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。

　②　ベルリンの壁の崩壊から４年後、私どもはドイツを訪問し、ヴァイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻と共に徒歩でブランデンブルク門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの「歓喜の歌」の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。

　③　　しかし、その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成１３年、２００１年、世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、３０００人以上の命が失われました。それを契機としてアフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。

(3)　国内のことでまず思い起こされるのは、

　①　６４００人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ、淡路島では火災がすべて未然に防がれ、また、地域の人々による迅速な救出活動により多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震はその後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に災害に対する協力の輪が広がりました。

　②　今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢とあいまって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で、高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています。

皇后のコメント

　①　冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後、少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。

　②　地球温暖化、世界的金融危機、様々な新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、様々な意味で世界をより身近に感じるようになった２０年間でした。

　③　国内においては、阪神・淡路大震災を始めとし、大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。

　④　高齢化、少子化、医師不足も近年、大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来、日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に９０歳、百歳と生きていらした方々を皆してことほぐ気持ちも失いたくないと思います。


歴史認識

　天皇　
　①　私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、１９２８年、昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。

　②　昭和の六十有余年は、私どもに様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って、未来に備えることが大切と思います。

　皇后
　①　私はむしろ、今すでに世界的に蔓延（まんえん）する兆候を見せており、特に若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また、今後日本に起こりうる大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事なく人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。

　②　近年、日本の社会にも様々な変化が起こり、家族が崩壊したり、人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力も、其処（そこ）ここで見られ、また民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方が、いま一度真剣に考え出されているように思われます。

　③　心配を持ちつつも、陛下とともに、この国の人々の資質を信じ、これからも、人々と共に歩んでいきたいと思います。

以上　（引用が長すぎて済みません）
　　　
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「過去の歴史知り未来へ」＝即位２０年、平和へ思い－両陛下が会見　

　　　　　　　　　時事通信　2009年11月12日（木）06:03
　天皇陛下の即位２０年を祝う政府式典が１２日、開かれる。これに先立ち、天皇、皇后両陛下は皇居・宮殿で記者会見された。陛下は「心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということ」と述べ、先の大戦への道のりに触れ「過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切」と、平和への思いを語った。

　天皇陛下は「この２０年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」と振り返った。

　２０年でまず頭に浮かぶこととして、ベルリンの壁崩壊などを挙げたが、「その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした」と指摘。米同時テロに続きアフガニスタン、イラクで戦争が起き、今も多くの命が失われていると憂えた。北朝鮮による拉致問題では「（拉致された）当時は、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」とした。

　また、国内の出来事としては阪神・淡路大震災を挙げた。

　日本の将来についての質問に対し、陛下は先の大戦に至る昭和の歴史を振り返り、「昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないか」と述べた。一方、平成生まれの人々が、スポーツや碁の世界などで活躍するようになったことを喜んだ。

　皇后さまは「区切りの年に当たり、陛下とともに国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします」とした。

　健康に関し、陛下は「皆が健康を心配してくれていることに、まず感謝したい」、皇后さまは「野球の松井（秀喜）さんに見習って（ひざのけがを）忍耐強く治したい」と話した。　　

事業仕分け 国民に公開 民主議員のパフォーマンス

2009年11月12日（木）

　民主党を中心とする事業仕分けが今日始まったが、新聞によって全廃した事業は７事業から11事業まで随分と異なった結果を報道している。

　しかし、第一日目で500億円を見直したという説明は同じようだ。

　この事業仕分けの模様は国民に公開され立見席も出るほどだったようだし、インターネットでも中継されているようだ。



　これまで、国民は事業にどれくらいの予算が付いたかを国会論戦のＴＶ中継でしか見られなかったし、その国会中継でも取り上げられるのは極一部でしかなかった。
　はっきり言って情報公開法で資料提供を求める積極的な国民にしか内容は知られなかったし、その情報も決まった後のものでしかなかった。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回の事業仕分けは、国民注視の中で行われるので、大勢の官僚に取り囲まれて大臣が渋々承認するというような従来型『密室作業』は、行えなくなった。
　官僚も国民が生で見ているという緊張感があれば、財界や業界や圧力団体や政治家などの意向をそのまま持ち込むことはできないだろう。
　公開で行うということだけでも、随分と政治が変わったことを印象付けるに違いない。

　一方、テレビニュースを見ていると、民主党の議員たちの国民向けパフォーマンスという感も強くもった。
　テレビ受けする映像なのだろうか？蓮紡議員が“鋭く”迫っている光景が何度も映し出されていた。
　ここだけを見ていると如何にもパフォーマンスという感じであった。

　今回の見直し対象には、米軍への『思いやり予算』も含む４４７事業が選定されたと言う。
　国民生活とはかけ離れた『思いやり予算』のような無駄遣いや天下り団体が下請け丸投げしているような事業は厳しく見直して欲しいものだ。
　　　
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行政刷新会議ワーキンググループ
　　日程・ライブ中継サイト


初日の「廃止」は５００億円 来年度予算「事業仕分け」(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月11日（水）23:17


１１事業、５００億円を廃止＝農道整備、里山交付金－事業仕分け初日・行政刷新会議(時事通信) - goo ニュース　

　　　　　　2009年11月12日（木）00:03
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日午後も、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続行し、農林水産省所管の「農道整備事業」（要求額１６８億６７００万円）や「里山エリア再生交付金」（８４億６００万円）などの廃止を決めた。午前の作業で廃止対象となった国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（同２００億円）などと合わせ、１１事業で約５００億円の廃止を決め、初日の作業を終了した。

　仕分け作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で、三つのワーキンググループに分かれて公開で実施。初日は農水、国交、厚生労働、文部科学各省の所管事業が対象になった。

　農道整備事業については「農道を一般道と区別する意義は薄い」との意見が大勢を占め、森林とこれに隣接する集落を一体的に整備する「里山エリア再生交付金」に関しては、「目的外利用が目立つ」などとしてそれぞれ廃止の結論に達した。このほか、農水省の「田園整備事業」（６億３５００万円）、厚労省の「若者自立塾」（３億７５００万円）などの廃止も決めた。

　廃止対象以外では、国交省の「下水道事業」（５１８８億円）など５事業について、「自治体の方が少ない予算で効率的に整備できる」といった理由から地方・民間移管を決定。診療報酬については、開業医と勤務医の年収格差を是正する方向で見直す必要性を指摘したが、診療報酬制度そのものには踏み込まなかった。薬価も見直すとしたが、具体的な方法に言及しなかった。　 　

７項目５００億円分に「廃止」　事業仕分け初日(朝日新聞) - goo ニュース
2009年11月11日（水）21:42

「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　2009年11月11日（水）21:10
　　　　　　

酒井法子さん ソーシャルワーク学科に入学

2009年11月11日（水）

　先日、懲役１年６か月・執行猶予３年の刑が確定した酒井法子さんは、タレント活動はせず、介護福祉関係の仕事に就きたい旨表明していたが、これは「建前だけの社会貢献活動ではないか？」と疑われ、現役の介護福祉士からは、「華やかなタレント業をしていた女優にとても勤まる仕事ではない」と批判されたりしていた。

　　　　　　　　　　

　今日のWebニュースによると、酒井法子さんは、判決公判前に、
【創造学園大学のソーシャルワーク学部
　　・ソーシャルワーク学科】
　に、合格し入学金も納めてすでに入学していたとの話。
　
　通信教育方式も可能で、「通信環境が整い次第、来週から在宅で勉強を始めます」とサンミュージックの相澤副社長が代弁。
単位を取得してきちんと卒業すれば、介護福祉士、社会福祉士などの国家試験の受験資格を取得できる。
　卒業まで最短４年、通信教育は最長８年の在籍が可能だという。

　心を入れ替えて頑張るつもりらしいので、今後を見守りたい。
　
　　　
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　　　酒井法子、公判中に創造学園大に合格

　　　　　　サンケイスポーツ　2009年11月11日（水）08:00
　覚せい剤取締法違反（所持・使用）罪で懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けた元女優、酒井法子（３８）が群馬・高崎市の創造学園大に入学したことが１０日、分かった。酒井は判決前に東京・両国の同大学東京校でひそかに受験。合格が決まった先週末、元所属事務所の相澤正久副社長（６０）に「合格しました。大学生になります！」と喜びの報告をしていた。

　判決公判を迎える直前、酒井は“女子大生”の座を獲得していた。


　介護・福祉の勉強を酒井に進言し、大学選びをサポートした元所属事務所、サンミュージックの相澤副社長はこの日、東京・四谷の事務所前で会見。「創造学園大学のソーシャルワーク学部・ソーシャルワーク学科に入学しました」と発表した。


　同氏とは別の関係者によると、酒井が受験したのは同大学の一般人入試。時期は保釈から判決公判までの間で、受験科目は小論文と面接試験だった。また、本来なら受験会場は本部のある高崎キャンパスだが、同大学の配慮で、特別に東京校に高崎本部の教授が上京し、酒井の面接を行ったことも明らかになった。その際、酒井は真剣な表情で学校側の説明に聞き入っていたという。


　酒井が合格通知を受け取り、入学金（１０万円）を振り込んだのは９日の判決公判を控えた先週末。相澤氏はその時の酒井の様子について「とても感激していました」と明かし、「通信環境が整い次第、来週から在宅で勉強を始めます」と今後のスケジュールを披露した。


　酒井が進学する同大ソーシャルワーク学部は、介護福祉士、社会福祉士などの国家試験の受験資格を取得できる。卒業まで最短４年、通信教育は最長８年の在籍が可能だ。


　特色はパソコン、携帯電話のＩＴ技術を利用し、通信教育システム（通称Ｅ・Ｌ・Ｄ）で学べる点。肺がん手術を受けた継母の世話や長男（１０）と暮らす酒井にとって、通学の負担の軽減になる。


　一方で、実習のため高崎キャンパスに通うことも。酒井は覚せい剤事件を起こし、常に注目を集めることになるが、同大学は「学生として、福祉と芸術を学んでいただいて、音楽療法の専門家としても活躍されることを応援しています」とバックアップを約束した。


　「単位を取って、卒業し、資格を取り、母としてお子さんに胸を張って生きていけるようにがんばってほしい」と相澤氏。女子大生生活は始まったばかりだ。
　

普天間で日米、閣僚級作業部会設置

普天間で日米、閣僚級作業部会設置へ(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　2009年11月11日（水）00:56

　日米両政府は１０日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、両国の外務・防衛担当の閣僚級作業部会を設置することで合意した。

　岡田外相の意向によるもので、岡田氏が同日、国会内でルース駐日米大使と会談し、夕方の記者会見で発表した。ルース大使は米国務長官、国防長官の代理として必要に応じて出席する。

　作業部会では、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行計画や、岡田氏が模索する米軍嘉手納基地への統合案など、普天間飛行場の代替施設について幅広く議論する。ただ、ルース大使は同日の岡田氏との会談で、「従来の米国の考え方を変えるものではない」とクギを刺した。　

　　　
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「ベルリンの壁」 崩壊から２０年

2009年11月9日（月）

　ドイツのベルリンの「壁」が、政治的・社会的・心理的に壊されてから、11月9日で20周年になるということだ。


　　　（ブランデンブルグ門前広場；旧・西側　2007年7月18日私が撮影）

　今日は、WebニュースやTVニュースでも盛んに取り上げられていた。
中でも旧・東ドイツに生活していた人々が、この20年間でどれ位生活が向上したかを検証する特番が幾つか報道されていた。


　　　（ブランデンブルグ門　2007年7月18日私が撮影）

　テレビ朝日では、レポーターができるだけ幅広く取材した結果として、旧・東ドイツの方が生活は質素だったが（西側から見ればそれは東ドイツ国民が貧しい生活をしているように思われたが）、ホームレスや失業も無く、医療も教育も保障されていた、という感想が共通して聞かれたとのこと。


　　　（ブランデンブルグ門上部のモニュメント　2007年7月18日私が撮影）

　壁・倒壊前はあこがれていた西側の生活が、実際にはそれほどのものでもないことが解ったと言う。

　また、20年前、壁倒壊直後に西側に入って驚いたこととして、路上で「物乞い」をしている人がいたことで、東側では子どもにも食事が公的に保障されていて物乞い等は有り得ないのに豊かな西側で何故？と思ったとのこと。

　自由の無い監視社会と言われていたが、基本的な幸せとは何でしょうか？
という質問に対して、
「生活の心配をしなくて済むこと。自らの生活も他人の生活も心配なく暮らせることが第一」と28歳の女性が応えていた。


（ベルリン市内ポツダム広場に残された『ベルリンの壁』2007年7月18日私が撮影）


　一見『自由な』世の中でありながら、ワーキングプアで、明日の生活もどうなるか解らない今の資本主義社会・とりわけ日本の現状を省みて、生活にも不自由しているこの『自由』な社会とはいったい何なんだろうと考えさせられた。

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　私は、その20年前に仕事で欧州諸国を訪れた際、確か１０月頃にベルリンを訪問した。チェックポイントでビザの確認を行うため、係員がバスの中に入ってきたことを思い出す。
　しかし、旅行者に対するチェックはそれほど厳しくなかったように思う。

　その旅行から帰国して間もなく、ベルリンの壁が崩壊したことを聞いて驚いたものだ。

　その次にベルリンを訪れたのは、２００７年のことだった。
壁の一部がモニュメントとして残っていたが、ブランデンブルグ門には衛兵の姿も無く、自由な往来ができたのは勿論であった。
　その旅行記は、【ベルリンしごと旅】　をご覧ください。
　　　
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壁崩壊から２０年祝う ベルリンで米ソ独元首脳(共同通信) - goo ニュース　

　　　　　　共同通信　2009年10月31日（土）23:24

　【ベルリン共同】東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から１１月９日で２０年を迎えるのを前に３１日、ベルリン市内でコール元ドイツ首相やブッシュ（父）元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領の３元首脳ら約２千人が出席した記念行事が開かれ、壁崩壊とその後の東西ドイツ統一の歴史的意義を語り合った。３人はいずれも壁崩壊時の首脳でドイツ統一の立役者。１１月９日にはドイツ政府などが主催する記念式典が行われる。　

　　　　　　
ベルリンの壁崩壊から20年、記念式典にゴルバチョフ氏など(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月9日（月）12:05

東京と沖縄で１１・８集会 多くの国民が意思表示

2009年11月8日（日）

　今日11月8日正午から、普天間基地問題や『後期高齢者』医療制度の即時廃止などの問題で、総選挙の際の公約を投げ捨てるか先延ばしにしようとしている、鳩山内閣の動揺した態度を問い質す国民集会が東京と沖縄で同時開催された。

　この集会の模様は、一般マスコミでは紹介もされなかった。
NHKが9時前のニュースで「共産党の志位委員長が普天間問題で鳩山内閣を批判した」という内容で紹介したが、演壇の志位委員長の映像は流したが、集会に参加した多数の国民の様子は敢えて映さなかった。

以下の写真は、沖縄集会の様子を「赤旗」Webサイトの速報画面より



　　　　　　　　　　
　　　
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「赤旗」　速報版より　

　
普天間基地即時閉鎖の意思示す
　　県内移設反対　２１０００人
　　沖縄県宜野湾市で県民大会


　　　　　　　2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

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　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地即時閉鎖と「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日、同市の海浜公園屋外劇場などで開かれ、２１０００人が集まりました。米軍機の爆音と墜落の危険で住民の生活を脅かす普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、辺野古（同県名護市）など県内に新基地をつくらせない固く強い意思を示しました。

　県民大会には、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ、衆参の国会議員５人が参加、壇上で紹介され、盛んな拍手を受けました。

　夏日のような日差しのなか、世代を超えて県内外からたくさんの人たちが第一、第二会場を埋め尽くしました。「（鳩山）新内閣に県民の民意に基づいて交渉することを求めて、団結してがんばろう」―。全体の唱和は、日米両政府に届けとばかりに青い空に響き渡りました。

　同大会実行委員会共同代表の伊波洋一・宜野湾市長は県民大会の意義を、「戦後６４年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を鳩山首相に求める」と強調しました。

　翁長雄志・那覇市長（同共同代表）は「私は保守系の政治家だが、県民の心は基地の整理・縮小で一つになれる」と述べ、野国昌春・北谷町長は「住民の米軍基地負担の限界は超えている。普天間基地を嘉手納基地に統合する案は絶対に許されない」と意見表明しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「本気になって、外交交渉をやる気があるのかどうかが鳩山内閣に問われている。（普天間基地の）県内移設を強行するならば今日を上回る大きな県民大会を開き、県民の意思を示そう」と力強く訴えました。それぞれの発言に会場から「そうだ」の声や指笛、大きな拍手が起きました。

　沖縄国際大学学生の塩川恵里奈さんが決議案とスローガン案を読み上げ、普天間基地の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を求めるなどとした決議・スローガンが、盛大な拍手で採択されました。　

　　

　「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」
　　国民大集会に３万５０００人　
　　　　　東京・代々木公園


　　　　　　　2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

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　 「たたかって政治を変え、要求を実現しよう」―すみきった秋空に、連立政権に対して切実な要求実現を迫る唱和が響きわたりました。東京・代々木公園で８日開かれた「新しい未来（あす）へ！　１１・８国民大集会」。全労連、全商連、全日本民医連、農民連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会の主催で約３万５０００人が参加。全国から要求とたたかいを持ち寄り、国民的共同を広げる画期的な集会となりました。

　「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」「つぶされてたまるか」。会場は、横断幕、ゼッケン、帽子などに要求を書いた人々がつめかけ、身動きもできないほど。

　「政府は後期高齢者医療制度廃止といっていたのにぐずぐずしている。廃止は待ったなし。直ちに廃止せよと運動を強める」と力をこめたのは、年金者組合埼玉県本部戸田支部の男性。

　山形県内で印刷業を営む米沢民主商工会会員（59）は、「もっと運動を広げて政治を変え、中小業者を活気づけたい」と話しました。

　集会では、非正規労働者、外国人、高齢者、業者、医師、農民、女性、沖縄県民、学生が登壇。「非正規切りを繰り返さないため派遣法の抜本改正を」などと訴えるたびに、「そうだ」「頑張れ」の声援や拍手がわきおこりました。

　あいさつした全労連の大黒作治議長は、「雇用破壊、失業、そして貧困は深刻な実態にあり、待ったなしだ」と強調。新政権に対して国民生活を立て直すよう迫ろうと訴えました。

　連帯あいさつした反貧困ネットワークの宇都宮健児代表は、「貧困のない社会をめざし、一緒に頑張る」とのべました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「旧来の政治を転換できるかどうかは国民のたたかいにかかっている。たたかいで未来を開こう」と訴え。鳩山政権に対して、沖縄の普天間基地の無条件撤去や労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止など切実な要求実現を迫るたたかいを広げようと呼びかけました。

　小池晃参院議員・参院東京選挙区予定候補が紹介されました。

　派遣切り撤回を求めている日系ブラジル人で兵庫労連バンドー化学一般労働組合の女性（23）は「たたかわなければ変わらない。全国のたたかいを知りました。組合の仲間に伝え、頑張りたい」　

胃カメラ、大腸スコープ 異常なし

2009年11月7日（土）

　昨日、先だって受けた胃カメラと大腸スコープの結果を聞きに行った。

胃カメラを受けたのは、10月16日
　胃底腺ポリープ数個（２ｍｍ程度）

大腸スコープを受けたのは、10月20日
　「憩室」という穴ぼこが１０個ほど

それぞれ炎症もなく、悪性でもなく問題無しとの判定であった。

全ての画像を診察室のパソコンで見せてくれるので、隠し事もなく安心である。

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他の指標

高脂血症マーカー
　総コレステロール　237　＋（150～219）
　中性脂肪　113　（50～149）　
　HDL（善玉？）コレステロール　 58　（40～80）
　LDL（悪玉？）コレステロール　158　＋（70～139）

糖尿病マーカー
　血糖値　119　＋（70～109）
　HbA1C　 6.3　＋（4.3～5.8）

癌マーカー
　1.9　＜　5.0

　　　
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太田総理 沖縄への負担押し付けに怒る

2009年11月6日（金）

　いつもは、仕事で見る時間に間に合わない
【太田総理・秘書田中】をたまたま見ることができた。

今日のマニフェストは、

　アメリカに今後１円も払いません！
　　米軍には出て行ってもらいます

　米軍・普天間基地の移転問題で、太田総理は、自民党の石破元防衛大臣が事実上沖縄への不安押し付けを正当化する議論を行ったことを強く批判した。

　また、同時に民主党が「普天間基地を県外・国外に移転する」と主張していた公約を反故にしようとしていることについても批判の矢を放った。


　 （沖縄情報Webサイトより「市街地にある海兵隊の基地です。」）


公式サイトは、ここをクリック

　太田・田中両氏（爆笑問題）は、この放送に先立って沖縄の現地を訪問し、美しい海を実感し、また現地の人々と意見を交換してきていた。
　そういう前提があったからであろうが、太田総理の怒りは演技ではなく本心から強い怒りをぶつけていたように思う。

　取り分け、ゲーツに恫喝されてからの最近の民主党の動揺振りは見苦しい。
　一昨日は、共産党の笠井亮議員の追及に民主党の各大臣や総理は、かつての自民党の大臣のような答弁に終始していた。
　その答弁の基本は、日米安保体制が最重要であるという認識にある。

普天間基地問題　本腰入れた対米交渉を　笠井議員が要求（09.11.04）


　今日も、自民党の川口順子（元・外務大臣・環境大臣）議員の執拗な追究に対して、日米安保は重要だと答弁させられていた。

　まだ、新内閣が発足してから百日経っていないので、厳しい批判は避けておくが、先日も書いたように、普天間問題が民主党の政権交代が本物であったかどうかの大きな試金石になることは、間違いないだろう。

　
　また、鳩山首相のCO2削減目標の国際線現に対して、川口順子議員は地球温暖化防止の立場からではなく、外交交渉の駆け引き材料として「カードの切る時期を間違っている」と追究した。
　川口氏が環境大臣現役の時も、CO2削減目標を『外交カード』と公言し駆け引きの材料にしようとする立場が目に付いた。
　鳩山首相は、川口氏の『外交カード』という主張を断罪するのではなくて、自ら国際会議で発言したことが最適な『外交カード』の切り方だったと、川口氏の論調に乗ってしまった。これはいただけない！
　
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温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相(時事通信) - goo ニュース

九州電力・玄海原発 地域の反対を無視し、プルサーマル稼働

2009年11月5日（木）

　佐賀県議会も県庁や議会をないがしろにして致死性の極めて高いプルトニウムを普通の原発に投入して“燃やす”危険なプルサーマルには抗議してきたが、九州電力は県や県民そして広範な国民・市民の声を無視して、これを強行した。

　日本で初めてのプルサーマル稼働と言うことは、過去に正常に稼働した証拠もなければ、安全性の保障も何も無いという、無い無い尽くしの強硬である。


　　　　（時事通信　配信画像より）
　
　万が一にも、不安定性が初めから指摘されている「制御棒」に脆弱性があれば、暴走し、メルトダウンが起こり、爆発や致死性の極めて強いプルトニウムによる放射性物質が佐賀県一円はもちろん福岡や九州一帯に拡散する恐れがある。

　既に指摘されている問題（マスコミで報道する範囲でも）
【高浜原発で使用するＭＯＸ燃料の検査データを英国の製造元がねつ造していたことが発覚した“実績”】
【プルサーマルはフランスや米国でも“利用実績”があり、ウラン燃料に比べて核分裂を制御する制御棒の利きが低下するとされる】
【再処理工場や建設地のめどが立たない高レベル放射性廃棄物の最終処分場などサイクルの「輪」が未完のまま】
【国は当初、プルトニウムを大量に使用する高速増殖炉（ＦＢＲ）を軸に計画していたが、原型炉「もんじゅ」の事故で先行きが不透明になったため、代わりにプルサーマルが主軸になったという経緯がある。】
【プルサーマルに使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ燃料）の品質保証や使用済みＭＯＸ燃料の処理法などの安全性に疑問】
【青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで計１７回も完成が延期。最終処分場も候補地のめどさえ立っていない。】
【九州電力よりプルサーマル導入計画が先行していた東電による原発トラブル事故隠しが発覚（2002年）。関電も計画再開の同意を取り付けた直後の2004年８月に美浜原発事故が起き、再び延期】
　　（西日本新聞、時事通信などより引用）


　　　　（共同通信　配信画像より）
　
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　この問題では、ペガサス・ブログ版　が科学者の識見から詳しく伝えています。

プルサーマル５日試運転
　玄海３号機　九電が原子炉起動
　　　　　西日本新聞　2009年11月5日（木）10:30　

　九州電力（福岡市）は４日、プルサーマルを予定する佐賀県玄海町の玄海原子力発電所３号機の原子炉を５日起動させ、試運転を始めると発表した。同日中に、ウラン燃料と、原発で使った燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の核分裂が連続して起きる臨界に到達させ、９日に発電を開始、事実上、国内初のプルサーマルが始動する。

　九電によると、５日午前中にも核分裂を一定の状態にコントロールする制御棒の引き抜きを始めて原子炉を起動。同日深夜に臨界に到達させる。

　プルサーマルでは、原子炉内にＭＯＸ燃料が混じることから制御棒の機能が低下すると指摘されており、臨界後は制御棒の利き具合などを確認する国の検査が行われる。

　９日に発電を再開後、出力を段階的に上げて１週間程度で１００％にする。安定した状態で発電できているかなどについて経済産業省原子力安全・保安院が１２月２日に最終検査し、合格すれば同日から通常運転に入る。

　九電は通常運転後、これまでは定期的には公開していなかった放射性物質の漏れの検査データを、週１回をめどにホームページで公開する方針。

　九電は３号機の定期検査に伴う燃料交換で、ウラン燃料とともにＭＯＸ燃料１６体を原子炉に入れる装荷（装てん）作業を１０月に完了していた。

＝2009/11/05付 西日本新聞朝刊＝ 　

プルサーマル　玄海原発５日原子炉起動
　「誰のための国策か」　市民団体から怒り相次ぐ
　　　　　西日本新聞　2009年11月5日（木）10:30　

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で始まる国内初のプルサーマルをめぐり、九電が５日に原子炉を起動すると発表した４日、プルトニウムを一般の原発で燃やす計画に反対する市民団体のメンバーからは、怒りの声が相次いだ。

　「安全を保証する十分な説明もないまま計画が始まってしまう。不安を訴える市民は置き去りで、一体、誰のための国策なのか」。この日、県庁に計画中止を求めに訪れた「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の石丸初美共同世話人（５８）は原子炉起動を前にこう憤り、プルサーマルを含む国の核燃料サイクルに異議を唱えた。

　「止まらなかったね。残念」と肩を落としたのは、「止めようプルサーマル・佐賀」の杉野ちせ子共同代表（５７）。杉野共同代表は「使用済み燃料の処理方法が決まらないなど問題は山積。県や電力会社は安全という“宣伝”ではなく、納得のいく説明をしてほしい」と語気を強めた。

　この日、県庁では九電佐賀支店が記者会見。石川伸一・玄海原子力担当課長は、原子炉起動を前に「国内初のプルサーマルを進めている大変重い責任を感じている。地元住民の理解を得ながら、安全最優先で進める」と神妙な表情で語った。

＝2009/11/05付 西日本新聞朝刊＝　

　　　　　　

国内初プルサーマル始動　玄海原発３号機　今夜にも臨界　計画から１０年遅れ(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月5日（木）17:30

「なぜ急ぐ」反対署名４６万人
　　プルサーマル始動
　　　　　西日本新聞　2009年11月5日（木）17:30　

　　「市民が抱く安全への不安を誰も、どこも解消しないまま、どうして急いで始めないといけないのか」

　九電玄海原発３号機で始まる国内初のプルサーマルをめぐり、原子炉が起動した５日、計画に反対する市民団体が佐賀県庁や玄海原発、九電本社など関係先に集まり、抗議の声を上げた。

　県庁ホールには、古川康知事との面談を求め、３団体約２０人が集まった。県側は「公務」を理由に面談を拒み、原子力安全対策課の担当者が対応。反対の署名活動を続けている「ＮＯ！　プルサーマル佐賀ん会」が抗議声明とともに、「不安の重みを受け止めてほしい」と、これまでの累計で４６万７８３６人に上る署名を追加提出した。

　佐賀ん会の野中宏樹共同代表は「高濃度のプルトニウムを一般の原子炉で燃やす安全性の保障や、使用済み燃料の処理方法が未定なことなど、積み残した課題が多すぎる」と憤り、「九電や国、県はどうしてそんなに急ぐのか」と語った。

　玄海原発では３団体が抗議声明を提出。周辺では「運転阻止」を叫ぶデモ活動もあった。

　また福岡市中央区の九電本社前ではプルサーマルに反対する市民グループ「みらい実行委員会」の約１０人が抗議活動を始めた。メンバーの井上伸二さん（３９）は「九電は市民に説明責任を果たしていない」と訴えた。

＝2009/11/05付 西日本新聞夕刊＝ 　

プルサーマル、５日夜臨界到達へ 九電玄海原発(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月5日（木）18:27

民主党が普天間問題などで徐々に馬脚を・・・

2009年11月4日（水）

　普天間問題では、旧・自公政権と旧・米国ブッシュ政権で決めた大枠が足枷になり、日本の民主党を中心とする与党も鳩山首相の思いとは裏腹に、あれこれの意見が閣僚から乱れ飛んで収拾するのが大変な状況になっている。

　自民党は国会論戦では普天間問題と鳩山首相の資金問題を突っ込み処と心得て追究しているが、その追究の御馬鹿加減ときたら笑いものだ。
　何しろ追究することの殆ど全てが、旧・自公政権が引き起こしたり、積み残した事象が背景にあるのだから、追究しすぎると自らに降りかかることになるし、また国民から顰蹙を買う羽目にもなるのだから。

　おとといの予算委員会では、小沢一郎氏の自論が憲法に抵触するのではないか？という趣旨の質問をしていたが、自民党が率先してやってきた憲法をないがしろにするイラク派兵など数々の問題には反省無し。

　民主党の馬脚も少しづつ現われてきたが、それ以上に自民党のどうにもならない無様な姿が浮き彫りになってきている。

　なお、平野官房長官が、憲法解釈に関して「内閣法制局」の見解に必ずしも拘束されないという趣旨の発言をしたと言うが、だいたい「内閣法制局」は何の権限があって、法律解釈の『権威』を独占してきたのであろうか？

　元々、自民党の長期政権で『解釈改憲』の理論付けをやってきた組織の見解に拘束されないという意味であれば理解できる。
　
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憲法解釈の変更に含み＝否定の首相とずれ－平野官房長官(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月4日（水）20:03　

　　鳩山由紀夫首相は４日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。

　２日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は４日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。

　これに対し、平野長官は４日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。　

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2009年11月4日（水） 23:33

「パール富士」 読売新聞から

2009年11月3日（火）

　今日は、この珍しくも美しい写真を読売新聞Web版より引用してご紹介します。


　
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山頂に満月、神秘の「パール富士」(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　読売新聞　2009年11月3日（火）21:34

　満月が富士山頂に沈んでいく「パール富士」と呼ばれる珍しい現象が３日朝、静岡県御殿場市内で見られた。

　太陽が富士山頂にかかって輝く現象を「ダイヤモンド富士」と称するのに対し、柔らかく輝く満月を真珠に例え、「パール富士」と呼んでいる。月の方位や天候など条件に恵まれないと観察できず、特に、夜景とともに楽しめるのは、日の出が遅い時期に限られ、チャンスは年に数回という。

　いてつく寒さの中、雪化粧の富士山は、街の灯をすそに輝かせながら、山頂に満月を頂き、神秘的な姿を見せた。