日本経団連が、１月１５日に発表した「政治の在り方」提言（「国益・国民本位の質の高い政治の実現にむけて」）が、安倍政権のもとで具体化がすすみつつあるように感じています。例えば、安倍首相の施政方針演説（２月２８日）の「世界で一番企業が活躍しやすい国」「聖域なき規制改革」などに反映していると思います。
「提言」では、「日本政治の状況」のなかで、次のように述べています。「ポピュリズムの政治の傾向が顕著になっていることである。わが国は今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかなければならない。しかるに、多くの政党、政治家は、世論調査などを気にするあまり、ともすれば万人受けのする政策のみを口にし、必要な負担、義務、責任を国民に求めることを回避する風潮があることは否定できない。また、国民がそれに安住している面もある」
財界が持ち出している「ポピュリズム」論に、私は疑問を感じていました。「ウィキぺディア」の解説では、「１９９０年代以降の日本ではマスコミ等で、『複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの』として、ポピュリズムを『大衆迎合（主義）』と訳したり、『衆愚政治』の意味で使用した例が増加した」とあります。財界の「ポピュリズム」論はこうした理解のもとで使われているのしょう。
しかし、同じ解説では、ポピュリズムの本来の意味について、次のように述べています。「一般大衆の利益や権利、願望を代弁して、大衆の支持のもとに既存のエリートである体制側や知識人などと対決しようとする政治思想または政治姿勢のことである」
私は、今の日本の政治に求められているのは、財界や大企業に対する社会的責任、つまり「必要な負担、義務、責任」を堂々と求める政治の実現ではないか、と考えています。既得権益に「安住」し、拡大しようとしているのは、財界・大企業ではないでしょうか。