日本共産党は１５日、中央委員会幹部会決議、「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間をよびかける」を採択しました。 期間は、５月１５日から７月３１日までです。
「決議」は、「情勢」について、「軍国主義復活をめざす暴走と矛盾の激化」について次のように述べています。
「安倍政権は、①憲法９条を改変して米国とともに海外で戦闘行動ができるようにする、②自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する、③国民を戦争に動員するために、秘密保護法、教育制度の改悪、メディアへの権力的介入などをすすめるーー３つの柱で、『海外で戦争する国』への暴走を開始している」
「くわえて、この政権が、首相・閣僚の靖国神社参拝に象徴されるように、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に立っていることは、きわめて重大である。 それは、あからさまな軍国主義復活への暴走にほかならない」
この安倍政権の「軍国主義復活への暴走」が、「保守の人々も含めた国民との矛盾を激化させていること」、さらに、「アジア諸国はもとより、世界との矛盾を激化させている」ことが重要な特徴です。
「決議」は「この暴走に決して未来はない。 日本共産党は歴史に背く反動的暴走と正面から対決して奮闘する」と決意を述べています。
日本共産党綱領は、「第２章 現在の日本社会の特質」の中で次のように述べています。
「軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。 軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本をアジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている」
安倍政権の「軍国主義復活をめざす政策と行動」は、こうした、「軍国主義復活の政策と行動」の流れのなかでも、「戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的反動的立場（第２６回党大会決定）に立った暴走」となって、矛盾を激化させているのです。
それが、「安保法制懇の報告書」と、安倍首相の記者会見で公然化してきました。
こうした、情勢の進展のなかで、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」（綱領）ことを掲げ、国会、地方議会でも、そして草の根でも国民と共同してたたかっている政党が日本共産党です。
１５日から始まった「躍進月間」の課題と目標を達成するために、こうした情勢からも、「開拓者精神を大いに発揮」して成功さたいと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou