今日午前、小渕優子経済産業大臣が辞任。 共同通信社が１８、１９日に実施した世論調査結果が、「神奈川新聞」に掲載されました。 内閣支持率が前回（９月３、４日実施）の５４・９％から４８・１％に下落し、不支持率が同２９・０％から４０・２％に上昇しました。
主な、項目では、「消費税１０％への再引き上げ」では、「賛成」３１・０％、「反対」６５・９％。 「景気回復」は「「実感している」１１・９％、「実感していない」８４・８％。 「特定秘密保護法による『知る権利』侵害不安」は、「感じている」５８・６％、「感じていない」３４・５％。 「カジノ合法化」は、「賛成」３０・３％、「反対」６３・８％。
また、同紙は、「日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告で、相互協力を地球規模に広げる方向性を出したことについて、『支持する』は３８・４％だった。 ４７・３％が『支持しない』と答えた」
「解説記事」では、アベノミクスへの期待を背景に高水準の支持率で突っ走ってきた安倍政権。 ４０％超へと急増した内閣不支持層に理由を聞くと、『経済政策に期待が持てない』が前回９月調査時の２４・５％から今回３３・０％に拡大した」
「世論調査結果は、首相の政治基盤が浸食されつつあることも映し出した。 『決める政治』を掲げ一定の支持を得ていた無党派層で『支持しない』と回答したのは前回の４１・４％から４８・７％へ増加。 自民党支持層に内閣支持の理由を問うと『首相を信頼している』を挙げた割合が２４・５％から１２・８％と激減した。 ”身内”も厳しい視線を注ぐ現状が浮かび上がる」
「政党支持率は、自民党が前回比５・１㌽減の３６・９％、民主党は３・４％増の８・１％。 共産党４・２％、維新の党３・７％、公明党３・３％、社民党１・５％、みんなの党１・１％」等となっています。
安倍政権の「亡国政治」のボロがいよいよ表面化してきたを感じます。
同時に、安倍政権への「対決」と共に「対案」をもっている政党の役割の発揮が求められいます。
宮応かつゆき @kmiyaou