２月１３日（土）午後行われた大和駅前の小池晃日本共産党副委員長を迎えて開いた「甘利前大臣のあっせん利得疑惑の徹底解明を求める」演説会には大和市民をはじめ１３区内、相模原、横浜市民など約３５０人が参加しました。 大和駅頭での日本共産党の街頭演説会では最大規模となりました。
甘利前大臣は、１月２８日の記者会見以降、自らの「疑惑」について、一切語っていないません。 国民に約束した「秘書の疑惑調査」はどこまですすんでいるのでしょうか。
「しんぶん赤旗」取材班は、２月１４日付「日曜版」で、入手した資料をもとに次のように報じています。
「ＵＲはＳ社に占有の解除を求め、２０１１年９月ごろから補償交渉を開始。 『工事をすすめるため』として現在までに３度、Ｓ社に補償金を支払っています。 ①道路用地の物件移転で約１６００万円、②用地外の物件の移転・再配置で約２・２億円、③物件の損傷補償で数千万円。 合計で３億円近い巨費です。 そのうえ取材班が入手した資料によると、Ｓ社はさらに１億円を超える補償交渉を、甘利氏秘書を通じてＵＲと続けていました」
Ｓ社が地主から借りていた土地は、１平方メートルあたり３３円。 近隣の事業用地に比べ３分の１程度。 「登記簿によるとこの土地は『畑』で建物は登記されていません。 本来、農地に建物はたてられないからです」
「なぜ異例の巨額補償は実現したのか―」
「Ｓ社は当初、弁護士を通じて内容証明でＵＲに営業補償を求めます。 ＵＲ側は弁護士を通じた回答で営業補償を拒否しました。 ここまでは通常の対応なのに回答文書の最後が異常でした。 拒否しながら別の補償を示し、『折衝はＵＲの担当者とＳ社の間で行ってほしい』と”弁護士抜き交渉”を提案したのです」
「双方が弁護士をたて内容証明を交わしたなら、通常は裁判か弁護士同士の交渉が続きます。 ところが、ＵＲは弁護士抜きの当事者間で補償交渉をしようと提案しています。 法的交渉を避け、水面下での裏交渉の道を開いた。 不可解そのものです」（田中隆弁護士）
田中弁護士は指摘します。
「Ｓ社と地主の契約は、建物所有を目的としない３年更新の土地賃貸契約で、Ｓ社は借地権を主張できない。 ＵＲはつっぱねることも可能で、裁判で勝つのは目に見えていたはず。 こんな支出を自治体が決めたら、住民訴訟の対象になる」
この交渉の裏で、甘利氏がどのような口利きを行ったのか、行わなかったのか。 また、秘書にどんな指示をしたのか、していなかったのか。
２０１３年８月６日 ＵＲがＳ社物件の再配置補償で約２・２億円の支払い契約
２０１３年８月２０日 一色氏が補償金の一部１０００万円を持ち甘利氏の地元事務所訪問。秘書が５００万円を受け取る。
２０１３年１１月１４日 一色氏が、「お礼」で甘利氏の大臣室を訪問。 現金５０万円を渡しています。
甘利氏本人、同元秘書、一色氏など関係者の国会証人喚問がいよいよ求められているように思います。