２０１９年もよりしくお願いします。
日本共産党は４日、「党旗びらき」を党本部でおこない志位委員長があいさつし、全国にインターネット中継されました。 私は録画で視聴し、５日付の「赤旗」で全文を読みました。 是非、多くの方々に視聴していただき”安倍政治サヨナラ”の審判を下す２大選挙を一緒にたたかっていただきたいと思います。 志位委員長は、「２０１９年、何を掲げてたたかうか」と提起し、４つの課題を明らかにしました。
第１に、消費税１０％ストップの１点で大同う団結を、第２、に、「戦争する国づくりを許さないー 大軍拡、９条改悪に反対するたたかいを
第３に、沖縄への連帯のたたかいを発展させよう、第４に、「原発ゼロの日本」をー原発はもはやビジネスとしても成り立たない。
志位氏は、「安倍政権の命運はひとえに野党共闘の成否にかかっています」と指摘しました。 この指摘は、年末・年始の選挙関連報道の共通の視点となってきています。 この間、野党共闘が国民の前に姿を現したたかった主な国政選挙は、２０１６年の参議院選挙と２０１７年の総選挙でした。 そして、今回の参議院選挙が３回目となります。
戦後の日本の国政史上、市民と野党が共闘して国政選挙をたたかうことは、全く新しい体験であり、この運動は始まったばかりです。 この間の努力と探究の中で立憲主義を守る、安保法制に反対する、原発ゼロの日本など重要な政策合意が生まれています。 しかし、政権に関する合意には至っていません。
安倍政権にとっては、選挙に勝利し政権を維持し、悲願の９条改憲を実現するためには、市民と野党を分断することが最大の戦略となっています。 そのためにはあらゆる謀略、奇襲作戦も仕掛けてくることはこの間の選挙で明らかです。
そして、特に政権側が、狙いをつけているのは、日本共産党と市民・野党の分断です。 その手法は様々に考えられますが、いままでも繰り返し使われてきたのが、「社会主義・共産主義は独裁政治、民主主義を破壊する政治」「旧ソ連を、中国を見ればわかる」「あのような政党と同じ日本共産党と手を組むのか」式の宣伝です。 このような宣伝には全く根拠がありませんが、多くの国民のなかに広がっているのも事実です。
私は、このような宣伝に堂々と対決し、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進に全力を尽くす決意です。 こうした立場から、メディアの最大の報道対象になっている中国の現状と動向について、改めて検討してみたいと思います。