「しんぶん赤旗」１０日付は経済面で世界銀行が８日公表した世界経済見通しの記事を掲載しました。（ワシントン＝時事） 世銀のＧＤＰ（国内総生産）の主要国・地域の成長見通しは次のような内容です。
【１９年】
世界全体 ２．９％、 日本 ０．９％、 米国 ２．５％、 ユーロ圏 １．６％、 中国 ６．２％
【２０年】
世界全体 ２．８％、 日本 ０．７％、 米国 １．７％、 ユーロ圏 １．５％、 中国 ６．２％
同記事では、次のようなことが指摘されています。
「１９年の米国の成長率は２．５％に据え置きましたが、減税効果が薄れるほか、金利上昇などが響くと予想しました。 『高関税は輸出や投資を一段と抑える』とも指摘し、２０年には成長率がさらに緩やかになると見込みました」 「米国との貿易摩擦で輸出が伸び悩む中国の経済成長率は、１９年に６．２％と予想しました」
２０１４年１月に開催された日本共産党第２６回大会決議は、もう一つの視点を提起しています。 今日の中国問題を考える上でも参考になるものと思いますので紹介したいと思います。
「”社会主義をめざす国ぐに”が社会の発展段階では途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっているということである」として、次の諸点（基本点）を提起しました。
第１に、「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか。
第２に、経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか。
第３に、人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか。
第４に、国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか。
第５に、核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしているか。
こうした５点を提起した上で、特に、覇権主義の問題について、次のように強調しました。
「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である。 私たちは、これらの問題について、中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを、心から願うものである」