１月２８日の５野党・１会派の党首合意事項について、全文がほとんど報道されていないことに、メディアの異常性を感じています。
「しんぶん赤旗」は同月３０日に、写真入りで１面トップで大きく報道し、２月３日付「日曜版」でも全文を報道しています。
志位和夫委員長は通常国会開会にあたってひらかれた議員団総会のあいさつで次のように述べました。
「本日、５野党・１会派の党首会談が行われました。 参議院選挙において、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区の全てで候補者を一本化のための調整をはかる、幹事長・書記局長にいおて早急に協議・具体化を進めるという内容が確認されましいた」
「この協議のさいには、市民連合と野党各党が合意した内容を踏まえて政策協議もおこなうことが口頭で確認しています。 これはたいへん重要な一歩前進であります。 ぜひ本気の共闘の態勢をつくるために、この重要な一歩を実らせるために、頑張りたいと決意しています」
志位氏は３１日の衆議院本会議での代表質問の最後を次の言葉で締め括りました。
「いまや安倍政権はあらゆる問題で深刻な破たんに陥っています。 市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力あげる決意をのべて、私の質問とします」
２月１日に行われた参院代表質問では、小池 晃書記局長は、同じく質問の最後を次の言葉で締め括りりました。
「日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない当たり前の政治を実現し、立憲主義を回復し、憲法を守り生かし、くらしに希望を取り戻すため、安倍政権の１日も早い退陣を求めて、たたかいぬく、この決意を表明して、質問を終わります」
これらの決意は、日本共産党が国民に対し、市民と野党共闘を守り、生かすことを、国政の最高の責任ある場から堂々と約束したことになります。
先月２２日付「朝日」は世論調査結果を報道しました。 そのなかに、「自民党と対抗するために、立憲民主党や国民民主党などの勢力が、参院選で一つにまとまって戦う方がよいと思いますか」という項目がありました。
「一つにまとまって戦う方がよい」５０％、「その必要はない」３６％。 立憲民主党支持層では、「まとまってたたかった方がよいは８５％にのぼった」と報じていました。
安倍政権にサヨナラの審判を下し、立憲主主義、民主主義、平和主義を掲げた新しい政治を実現するための展望、希望を国民のみなさんは、体験を通じて、はっきりとつかみつつあるのではないでしょうか。