１５日付、「読売」紙が、自民党が、統一選政策に「国の基礎を強化し、国益を守る」を加え、５本柱とすることが１４日の政策審議会で固まった」と報じました。
その内容について、次のように紹介しています。
・新しい時代に即した憲法の改正に向け、道筋をつける
・主権や歴史認識の問題を巡り、戦略的対外発信を強化
・現実に真正面から向き合った防衛体制の構築
などとなっています。
これらの項目は、すでに安倍政権のもとで次々に具体化されていることですが、統一地方選の政策について、同紙は５日付で、「経済再生、地方の活力、全世代型社会保障、防災・減災・国土強靭化を４本柱とする」と報じていました。
１５日付、同紙は 「憲法改正の道筋をつける」統一地方選にするというこの意図について、「改憲の是否は地方選にはなじまないが、２０２０年の改正憲法施行を目指す安倍首相（党総裁）の以降を踏まえた。 統一地方選を通じて国民の理解を広げ、『改正に向けた大きなムード』（下村博文・党憲法改正推進本部長）を醸成したいとの思惑もある」と解説しています。
日本共産党は、１月１８日に発表した「統一地方選政策アピール」の第１章のなかで、（３）「戦争する国づくり」を許しません―日本共産党の”平和のための緊急提案”を行い、国会論戦、地方議会、連日の該当宣伝等でも積極的に活動を開始しています。
党のアピールの中で、次のように指摘しています。
「安倍改憲のねらいは、憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた９条１項、２項を『死文化』させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです」
どのような、論戦がさらに求められているか考えてみたいと思います。