韓国の東亜日報が、今年7月31日、次のような記事をネット配信していたことを知りました。 次のような内容です。
「米国防省傘下の国防大学（ＮＤＵ）が最近、報告書で韓日両国と核共有をしなければならないと主張し、北朝鮮の挑発再開と相まって波紋を呼んでいる」
「国防大学が提示した韓日との『核共有協定』は、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で適用されている。 ドイツ、ベルギー、トルコ、オランダ、イタリア５カ国の同盟国の米軍基地に約１５０～２００個のＢ－６１戦術核爆弾が配備され、有事には当該国の戦闘機で投下される」
「報告書は、韓国、日本との核共有協定が北朝鮮の核・ミサイルを抑止し、北朝鮮の挑発を事前に抑制するよう中国に圧力をかける効果があるとみている。 その一方、ＮＡＴＯ式核共有を模倣してはならない。 韓日両国に戦術核の『共同使用権』は与えるものの、核爆弾の投下は米国がするという意味のようだ」
「しかし、現実的制約もある。 核共有は核を持ち込むということなので、北朝鮮の核保有を正当化し、韓半島の非核化宣言にも反する可能性がある。 文在寅大統領も２０１７年９月、ＣＮＮとのインタビューで、『韓国が自ら核兵器を開発したり戦術核を再び持ち込むべきだという考えに同意しない』と述べた。 深刻な国論の分裂と同盟の亀裂を招く可能性もある」
かねてから、ＮＡＴＯ方式のような、「核共有政策」がとりざたされてきましたが、米国防省傘下機関がこのような「報告書」を出していた事実が明らかになったことはは重大だと思います。
また、「しんぶん赤旗」１０月２４日付が、「米陸軍がサイバー演習」「米本土と日本列島結び」と報じました。 同紙の記事を紹介します。
「米陸軍が専門部隊による米本土でのサイバー（コンピュータ―・ネットワーク）作戦演習を、日本各地で８～９月に行われた日米合同実動演習と連携して実施していたことが、米インド・太平洋軍司令部のニュースなどでわかりました。 米軍司令官が日米両部隊を一括して指揮する体制づくりのための演習が、米本土と日本列島全域を結んで行われました」
「（同演習は）当初、実際に戦闘をする旅団戦闘団（約３０００人）の戦術レベルの演習でした。 今回は大規模な作戦を指揮する軍団（２万～４万５千人）司令部の作戦レベルの演習に拡大」
「日米合同実動演習『オリエント・シールド２０１９』で米陸軍は、相模総合補給廠（相模原市）を使い第１７野戦砲兵旅団（ワシントン州）を中心に、米軍単独の指揮所演習を実施しました。 同旅団は作戦司令部の第１軍団（ワシントン州）をサイバー・電子線・長距離火力などで支援する多領域任務部隊です」
「在日米陸軍のビエト・ルオン司令官はオリエント・シールドについて『活動範囲と幅を戦術から作戦を広げ、多領域任務部隊が日本で作戦する初の機会をつくり、陸自との相互補完と一体化で、致死的・非致死的（戦闘）能力を提供する」
同紙には、米陸軍野戦教範の概念図が掲載され、次のように説明されています。
「『サイバー・電磁波行動』の海上・陸上・航空・宇宙・サイバー空間、電磁波の全波長範囲の関係」を地球儀全体を基本に示されています。
米国防大学の日米韓の「戦術核共有」提言、それを戦略的に戦術的に事実上、日米間で具体化したような、「サイバー演習」。
こうした先に何が想定されているのでしょうか。 それを考えさせられる一つに、「米核態勢の見直し」があると思います。
核戦争によって、人類の未来を奪うことは誰にも、どこの国であれ、絶対に許されることではありません。