「中国・アジア経済をどうみるか」ー吉野直行アジア開発銀行研究所所長が語る＝「朝日」紙より

　日本の安全保障、経済、そして日常生活に関しても中国、アジアの動向が話題にならない日はない時代となっています。　そうした中で、「朝日」紙の「試されるアジア経済」について、吉野直行アジア開発銀行研究所所長のインタビュー記事（１１月１３日付）に注目させられました。

　記事の一部を紹介したいと思います。

　「－－金融緩和で世界にお金をばらまいてきた米国が、近く利上げに転じそうです。　アジア経済への影響が懸念されていますが」　

　「一時的な影響はあるでえしょうが、アジアの成長力は本物です。　むしろ米国が早めに金融引き締めに転じることに賛成です。　先進国の量的緩和でジャブジャブになったお金はアジアに大量に流れ込みましたが、急に逆流すれば大きな問題を生じます。　事態がより深刻になる前に、米国も、そして日欧も早めに引き締めたほうが良い」

　「－－ただ、好調だったアジア経済はすでに失速ぎみです。　とりわけ、世界の成長エンジンだった中国経済の変調が心配です」

　「中国経済には問題があるが私はあまり悲観していません。　何とか切り抜けていくでしょう。　輸出が減り、銀行の不良債権や地方財政の問題を抱えているとはいえ中国の国土は広大で人口は多い。　とてつもない受け皿がある。　海外の経験も一生懸命に学び、官と民が負担を分担して外から見えない方法で問題を処理していく。　そんなメカニズムがこの国にはあります」

　「上海株式市場の暴落でも国全体が沈んだわけではありいません。　素人の投資家たちは損をしたが、国家や機関投資家はあまり傷んでいない。　輸出減ショックも、内需拡大と新シルクロード経済圏への投資の拡大、それにアフリカ進出で補おうとしています」

　「－－中国は、円高とバブル崩壊に苦しんだ日本の轍を踏まないようにい研究していると言われます。　でも結局、バブル生成とその崩壊に至るまで日本とまるで同じ道をたどっているのではないでしょうか」

　「中国当局の幹部たちは日本の失敗を本当によく研究していて、日本の経験をもとに政策を注意深く修正していますよ。　たとえば、日本が１９８５年のプラザ合意で急激な円高を受け入れたことを彼らは失敗だったと分析し、人民元の上昇ペースが急に早まることに慎重です。　当時の日本が円高を食い止めうと金融緩和をし過ぎたことも誤りだったとの見解です。　そうならない形で国内投資と国内消費を増やす道を探り、海外投資にも力を注ごうとしています」

　吉野氏は、アジア諸国の経済状況について、次のような指摘をしています。

　「アジア開発銀行（ＡＤＢ）が各国のインフラ需要を積み上げたら１０年間で８兆㌦（約９８０兆円）にのぼりました。　～　中国主導のＡＩＩＢだって気前よくお金をばらまいていたら事業は行き詰まります。　ただ、アジア諸国がどこも投資に沸いているのは確かです。　日本でいえば田中角栄元首相の列島改造ブームの雰囲気でしょうか」

　こうした資金をどう調達するか。　吉野氏は次のような提案をしています。

　「モデルにすべきなのは日本の郵便局や年金保険の制度です。　以前は、国民から集めた貯金や年金積立金を、政府が国内のインフラ整備に投融資していました。　そういう資金を集めるには国民が信頼できる貯蓄手段が不可欠です。　郵便局を活用すべきです」