「米下院が、大統領の対イラン軍事行動制限決議案を可決」 米国議会と市民の共同が力に

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。