今日、臨時国会召集、初の本格論戦。 共産党、最初の立法提案は「ブラック企業規制法案」

　日本共産党は議案提案権を活用し、「ブラック企業規制法案」を提出する予定です。　これは、参院選躍進で獲得した日本共産党議員団の最初の立法提案となります。　また、参院ではすべての常任委員会に議員を配置し、４つの委員会で理事を持ちました。　「院内交渉会派」となり、議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問ができるようになりました。　国民の声を国政に反映させる発言力が増し、活動の舞台が広がりました。

　論戦の一つの焦点は、安倍首相が表明した来年４月からの消費税率８％引き上げの是非をめぐる問題です。徹底的な審議が必要です。　消費税増税は、労働者の平均賃金が１９９７年から１５年間で約７０万円も減少する中で、８兆円もの負担を国民に押しつける暴挙です。　

　その一方で、増税による景気悪化の「対策」として、復興特別法人税廃止、大型公共事業を含め６兆円規模の大企業中心の「経済対策」を実行しようとするものです。　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」を提案し、来年４月からの増税中止で一致できるすべての政党、団体、個人の共同をよびかけて、「消費増税の４月実施の中止」を全力でめざします。

　雇用問題も重大せす。　安倍首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるために提出を目指しているのが国家戦略特区関連法案です。なかでも異常なのが、労働のルールが及ばない”無法地帯”をつくる”解雇特区”です。”　首切り自由”タダ働きさせ放題”の雇用破壊をすすめるものです。　”解雇特区”に対し、日本共産党は「『ブラック特区』」といっていい。こんなことは絶対にやらせてはいけない」（市田忠義書記局長）と批判しています。　

　社会保障の全面的切り下げも狙われています。安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使いません」といいますが、待ち構えているのは、社会保障を全面的に切り下げるプログラム法案です。　同法案骨子には、▼要支援者を介護保険の給付から外す▼７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ▼年金の支給開始年齢引き上げ▼公的責任放棄の子育て「新システム」推進ー制度改悪メニューがズラリ。他にも介護、医療、年金、保育の各分野で負担増と給付・サービス削減がめじろ押しです。

　こうして、国民には、増税と社会保障の負担増というダブルの”痛み”が襲いかかることになります。日本共産党は、原発問題、憲法と民主主義、アメリカいいなりの米軍基地強化、オスプレイ配備、ＴＰＰ問題などでも安倍政権との本格論戦に臨みます。