日本共産党の統一戦線政策と「戦争法案反対」のたたたかい。 主権者が政治を変える

　１８日、党本部で行われた「党創立９３周年記念講演会」で志位和夫委員長は、次のように語りました。

　「戦争法案に反対する若者、女性、年配の人々、学者・研究者・法曹界など知識人のたたかいにふれ、『憲法に刻まれた国民主権の原則が戦後の７０年間に、国民のなかにしっかりと根を下ろし、国民のたたかいのなかで豊かに発展していることを実感しています』と述べ、『日々広がっている国民のたたかいは、広さという点でも、深さという点でも、自覚的・創意的なエネルギーの発揮という点でも、戦後日本の国民運動の歴史のなかでもかつてない空前のたたかいとなっています』と力を込めました」（「しんぶん赤旗」１９日付）

　２０１４年１月、日本共産党は第２６回党大会決議で、次のように統一戦線の可能性について述べています。

　「日本共産党は、単独政権ではなく、民主連合政府という連合政権をめざしていまる。　その場合の連合の相手はどこから出てくるか。　革新懇型の共同ー日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。　同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう」

　「そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。　さのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」

　「日本共産党は、社会委主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で『２つの異常』を正し、『国民が主人公』の日本への変革をはかることにあると考えている。　将来的な展望の違いがあっても、『２つの異常』を正すという当面の課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくることは可能であり、共同のために努力する」

　★「２つの異常」――「アメリカ言いなり政治の異常」、「極端な大企業中心主義の異常」

　「朝日新聞」１９日付は、安全保障関連法案の衆院通過を受けて、杉田敦・法政大教授と長谷部恭男・早稲田大教授の対談を報道しています。　その対談のなかで、杉田教授が、次のように指摘していることに注目させられました。

　「杉田　法案が衆院を通過しましたが、勝ち負けはまだ決まっていません。　たとえば６０年安保も、誰が勝ったのか負けたのか、いまだに評価は定まらない。　岸信介元首相の安保改定は通ったけでれども、反対運動が戦後民主主義を定着させた面があります。　法案審議をめぐる議論の中で、今回、立憲主義の意義や、民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった」

　「憲法は権力を縛るためにあり、憲法に違反する法律をつくることは、政治体制の転換にも等しい問題なのだという認識が世論に浸透しています。　これは非常に大きな成果で、今後の政治のあり方を根本のところで変えていくでしょう。　主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続きます」