宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
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オスプレイ、本土初訓練実施と厚木基地、１５日南関東防衛局交渉予定

2013年03月09日 | 基地

　沖縄配備の米海兵隊のオスプレイが今月６日～８日、岩国基地を拠点に、「オレンジルート」（紀伊半島～四国地方）で本土初の低空飛行訓練を実施しました。今回の訓練は、今後の本格的な訓練に向けた既成事実づくり、地ならしの色合いが濃く、今後、岩国基地をはじめ、本土の基地や低空飛行訓練ルートでの訓練がいっそう激しさを増す危険が強まってきたと思われます。

　米海兵隊は、オスプレイの訓練拠点を岩国基地とキャンプ富士を明言し、その他の米軍施設も訓練に使用することを事実上明らかにしています。新聞報道でも訓練先に厚木基地が明記されるのが常態化しています。また、今回の岩国基地を拠点とした訓練計画について、南関東防衛局が、大和市にわざわざ情報提供をし、その他の情報については、「情報が入り次第、追ってお知らせします」とあります。

　今回の情報と実際の訓練経過をみますと、当初は九州ルート（イエロールート）と言われていましたが、翌日には、「オレンジルート」に変更されました。その理由が、自衛隊が九州ロートに関する地域で、「射撃訓練」をすることが明らかになったからということでした。これが事実であっても、オスプレイは「日本列島に設定した米軍の飛行訓練ルートをいつでも自由に使い訓練する」ことができることが、明らかになったことが重大です。まさに、いつでも、厚木基地に飛来し、訓練を実施することも可能であるということです。

　大和市議会は、昨年１１月２９日、全会派一致して、「ＭＶー２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」を採択しています。「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」（以下、「住民の会」）は、今月のＰ－１新型哨戒機の厚木基地配備問題、空母艦載機の移転延長問題等とともに、オスプレイの厚木基地の使用問題について、１５日（金）に南関東防衛局交渉を行うことになりました。

 

 


経団連のポピュリズム論について

2013年03月04日 | その他

　日本経団連が、１月１５日に発表した「政治の在り方」提言（「国益・国民本位の質の高い政治の実現にむけて」）が、安倍政権のもとで具体化がすすみつつあるように感じています。例えば、安倍首相の施政方針演説（２月２８日）の「世界で一番企業が活躍しやすい国」「聖域なき規制改革」などに反映していると思います。

　「提言」では、「日本政治の状況」のなかで、次のように述べています。「ポピュリズムの政治の傾向が顕著になっていることである。わが国は今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかなければならない。しかるに、多くの政党、政治家は、世論調査などを気にするあまり、ともすれば万人受けのする政策のみを口にし、必要な負担、義務、責任を国民に求めることを回避する風潮があることは否定できない。また、国民がそれに安住している面もある」

　財界が持ち出している「ポピュリズム」論に、私は疑問を感じていました。「ウィキぺディア」の解説では、「１９９０年代以降の日本ではマスコミ等で、『複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの』として、ポピュリズムを『大衆迎合（主義）』と訳したり、『衆愚政治』の意味で使用した例が増加した」とあります。財界の「ポピュリズム」論はこうした理解のもとで使われているのしょう。

　しかし、同じ解説では、ポピュリズムの本来の意味について、次のように述べています。「一般大衆の利益や権利、願望を代弁して、大衆の支持のもとに既存のエリートである体制側や知識人などと対決しようとする政治思想または政治姿勢のことである」

　私は、今の日本の政治に求められているのは、財界や大企業に対する社会的責任、つまり「必要な負担、義務、責任」を堂々と求める政治の実現ではないか、と考えています。既得権益に「安住」し、拡大しようとしているのは、財界・大企業ではないでしょうか。