宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

20代、30代の若い代議員が”党を丸ごと語る”。吉良参院議員や米倉都議も発言―党大会討論から

2014年01月17日 | 党関係

 「しんぶん赤旗」17日付は、15日の志位院長の報告全文(6頁)を一挙に掲載しました。 とても1回の支部会議では読み切れません。 今日介されたS支部では、1時間余りかけて2㌻分(第1章~2章)を読み合わせました。 その上で、感想や意見を出し合いました。 特に違憲が多かったのは、「第2章の(世界の動きをどうとらえ、どう働きかえるか)について」でした。

 志位報告は「世界の変化という場合、10年間というスケールで見ると、大局的変化がはっきりと見えてきます」と述べ、「5つの角度」から「変化」とその内容を明らかにしました。 「平和の国際秩序」「米国自身におこった変化」「平和の地域共同体」「世界経済の変化」「核兵器廃絶の展望」等です。 

 志位報告は、この章の最後に、「『海外で戦争する国 』づくりをめさす安倍政権のたくらみが、いかに世界の流れに背く時代錯誤の逆流であるかが、歴然としてくるではありませんか。 日本共産党の立場こそ、世界史の本流に立つものであり、未来あるものであります」と強調しました。 

 支部員の感想や発言は、「ほんとうに分かり易い」「安倍政権の逆流ぶりがよくわかる」「日ごろこうしたことが話題にならないが、もっと世界の流れを知りたい」など、次々との発言が飛び交いました。

 「しんぶん赤旗」3面には、若い世代の発言が紹介されていました。 「世代継承」は党にとっても極めて重要な課題です。 どんな発言だったのか、真っ先に読みました。 発言している若い女性の後ろ姿の髪型の写真を見て、「吉良さんだ」とすぐ分かりました。

 【民青同盟青森県委員会のAさん】 「朝5時に出社し退勤は夕方5時15分分を4日間続け、2日間休んだ後、夕方5時から朝5時までの仕事、休息は実質45分・・・。 Aさんは高校卒業後、ブラック企業で働いた自らの経験を語りました。 退職した後も再就職先がなく、自身を失うなかで、その自分を丸ごと受け止め、社会の見方、生き方を示してくれた共産党と出あいました。 『大変な実態におかれている青年にとって、共産党は大きな希望です。 党との出会いを待っている。 苦しんでいる青年に希望を届けられるよう奮闘したい」と発言しました。

 【東京都の私立大4年のYさん】


志位委員長”戦争する国づくり、暗黒日本への道許さない国民共同よびかけ” 党大会始まる

2014年01月16日 | 党関係

 1月15日午後1時、静岡県熱海市の伊豆学習会館(日本共産党の独自施設)で、日本共産党第26回党大会が全国からの830人の代議員の参加のもとに開会され、志位和夫委員長が、約3時間15分にわたって、大会決議案にたいする報告を行いました。 大会には、16カ国の大使・外交官が出席しました。

 党大会は、CS放送を通じて全国に実況中継されました。 私は、わが家で志位委員長の開会あいさつ、中央委員会報告を視聴しました。 報告は昨年11月14日の「決議案」発表から2カ月の全党討論、情勢の発展にそくして補強、解明すべき問題を中心におこなわれました。

 今日の「しんぶん赤旗」1面でも大きく報道されていますが、安倍自公政権と全面的に対決する、国民共同の旗ー対決軸が鮮明に打ち出されたことにとりわけ大きな力強い印象をうけました。 

 「決議案第18項にかかわって、『”戦争する国づくり、暗黒日本の道”を許さない広大な国民共同』を第26回大会の名でよびかけました。 志位氏は昨年の臨時国会で強行した国家安全保障会議(日本版NSC)法や秘密j保護法、それに続く、『国家安全保障戦略』の閣議決定など一連の暴走政治に言及」(「しんぶん赤旗」16日付)

 「そこから浮かび上がる安倍内閣の『海外で戦争する国』づくりへの野望を、①憲法9条を改変し自衛隊が米軍とともに戦闘地域で戦争行動ができるようにする ②『専守防衛』の建前すら投げ捨て、自衛隊を海外派兵の軍隊に大改造する ③『海外での戦争』に国民を動員する仕組みをつくるー三つの柱から解き明かしました」(同紙)

 「そのうえで、▼9条改変・『戦争する国』づくりに反対し、憲法を守り生かすたたかいを発展させる ▼軍拡計画をやめさせる ▼秘密j保護法の廃止や共謀罪の新設を許さず『愛国心』押し付けを拒否するー『それぞれの一致点での共同を広げ、日本の理性と良識を総結集した大闘争に合流・発展させよう』と訴えました」(同紙)

 志位報告は、「戦争する国づくり」に抗して、この大闘争を発展させる上でも重要なのは、「決議案第17項の『北東アジア平和協力構想』の提唱であることを力説しました。 この構想が「現実的で抜本的な方策」であることを、東南アジア平和友好条約(TAC)とその実現に努力をつづけている東南アジア諸国の活動・提案を紹介し、その根拠を明らかにしました。

 「戦争する国づくり」とは、 現在の憲法に基づく日本の政治を180度転換し、「戦争」を国家の最重要課題とする「国づくり」です。 そのためには、軍事・外交体制をはじめ、経済・財政も社会・人権の在り方、教育、文化そして労働の在り方まで根本から変えられることになるでしょう。

 この野望をストップするためには、逆に憲法のすべての平和的・民主的諸条項を最大限生かした、文字通り国民的な共同が求められることになります。  このたたかいを支え発展させる力をもった日本共産党の役割が大きく、強く期待されることになるでしょう。

  党大会での真剣で、大胆な討論を期待しています。

  

 


艦載機の部品落下事故、米兵の住居不法侵入事件で米軍に抗議。米軍の異常、横暴な行為に怒り

2014年01月15日 | 憲法・平和

 9日米軍艦載機が部品落下事故を起こしました。 12日には座間市で、14日には横須賀市で酒に酔った米兵が相次いで住居不法侵入事件を起こし現行犯逮捕されました。

 こうした事故や事件は後を絶ちません。
 14日午後、厚木基地周辺の日本共産党自治体議員団、同県委員会、平和団体、「住民の会」等が共同して、在日米海軍司令官、厚木基地施設司令官に抗議、要請行動をおこない、応対したクンツ広報部長は「みなさまの懸念は重く受け止め、対処する」と述べました。 

 いつもと変わらない対応です。
 13日からは事故を起こしたFA18Eスーパーホーネットの同型機が激しい飛行訓練を再開しています。 米軍は、住民の安全より、軍事訓練が優先で、大和、綾瀬両市長の抗議も無視し、事故の原因も明らかにしないまま飛行訓練が人口密集地上空でわがもの顔で繰り返されています。

 日本政府は何一つ抗議をしません。
 こうした事態のなかで、沖縄の負担軽減を口実にオスプレイの本土での訓練が全国に拡大されようとしています。

 防衛相は6日、訓練移転の具体化を推進するため「特別作業チーム」を設置しました。
 「作業チーム」が進めるのは、自前のオスプレイを配備することになる本土の陸上自衛隊基地に格納庫や給油施設を整備し、米軍オスプレイの訓練拠点として共同運用する構想です。

 「防衛省は2014年度予算案にこのための調査費1億円を計上。 すでに長崎県大村駐屯地(大村市)、大分県日出台演習場(由布市など)が候補地との報道もあります。 本土の自衛隊基地への”共生”と自衛隊演習場への訓練移転の枠組みができれば、オスプレイの訓練場所は文字通り全国規模に拡大します」(「しんぶん赤旗」12日付)

 こうした訓練場所が首都圏にも及んでくることがいま大きな問題となってきています。 それが、2月下旬から3月中旬に予定されている群馬県相馬原演習場などで計画されている陸自と米海兵隊の合同訓練です。 この訓練に沖縄に配備されているオスプレイが参加することが検討されています。

 群馬県では、日本共産党や平和団体等が、「合同訓練」に反対する行動を開始しています。 この訓練と「厚木基地の使用問題」が浮上してきています。 首都圏規模の対応が重要になってきています。


「靖国参拝・秘密保護法」、米国が問題視するわけ。 「失望」「時代錯誤的」「歴史修正」・・・

2014年01月14日 | 安全保障関連

 「しんぶん赤旗」12日付、3面(総合)に、安倍政権に対する米国政府、メディアの批判を特集した記事が掲載されました。 こうした記事が掲載される背景には、日本共産党の「アメリカ論」があります。 「アメリカの動向を複眼でみる」ということです。

 第26回党大会議案では、「アメリカの動向に複眼で分析を加えてきた。 すなわち、軍事的覇権主義に固執しつつ、国際問題を外交交渉によって解決する動きが起こっているという、二つの側面で、アメリカの動向をとらえてきた。 この見地は、今日のアメリカをとらえるうえで、ますます重要である」

 「軍事的覇権主義と外交戦略の二つの手段による対応という特徴は、アジア・太平洋地域を重視する戦略的『りバランス』(再配置)にもあらわれている。 アメリカは、この地域における戦略でも、日米、米韓、米豪など軍事同盟の強化を第一の戦略においている。 米国の軍事的プレゼンス(存在)がこの地域での影響力を維持・強化していくうえで絶対不可欠という戦略には変わりわない」

 「同時に、大きく台頭しつつある中国、平和の地域共同体を形成している東南アジア諸国連合(ASEAN)などに対しては、外交的関与によって米国の影響力を強めることを基本戦略においている。 中国に対してアメリカがとっている政策は、旧ソ連に対してのような『封じ込め』ではない。 2013年6月の米中首脳会談では、『競争と協力』の側面を含む『大国間の新しいモデル』の構築という方向で関係を発展させることが確認された」と述べています。

 安倍首相の昨年末の靖国参拝に対して米国政府は、「失望」という強い言葉を使って異例の批判をしました。 年明けの4日には、ヘーゲル国防長官が、小野寺五典防衛相との電話会談で、近隣諸国との関係改善措置を取るよう強調し、「地域の平和と安定という共通の目標に近ずくための協力推進」求めたことが明らかになっています。

 今月2日には、「米国務省のハーフ副報道官は、新藤義孝総務省が安倍首相に続いて靖国神社を参拝したことに関連し、『われわれは日本に対し、近隣諸国と共同して対話を通じた友好的な方法で歴史(認識)をめぐる疑念を解消するよう働きかけ続ける』と表明しました」(同紙)

 また、「ニューヨーク・タイムズ昨年12月27日付は、『日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」(同紙)と批判しています。

 「朝日」14日付は、「『尖閣と米国』-日本への視線」の連載を始めました。 どのような展開になるか、関心がもたれます。 この記事の最後の部分では、昨年12月来日したバイデン米副大統領が安倍首相との会談の中で、「総理、個人的な話をすることをお許しください」として、父ジョー・バイデン・シニアの言葉だった。 『父は言っていました。 意図した衝突よりひどいのはただ一つ、意図しない衝突だと』」と語ったと報じられています。

 秘密保護法については、「米国の『オープン・ソサイティ財団』の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルぺリン氏が『21世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの』と指摘しました」(同紙) 同財団は、「ツワネ原則」を主導した財団です。

 

 


基地で栄えた町はない、”海にも陸にも新基地つくらせない”稲嶺候補ー県民・市民の誇り示そうと訴え

2014年01月13日 | 選挙

 稲嶺候補は、「沖縄県の未来を決し、国の民主主義を問う一大決戦。 4年前の『新しい基地をつくらせない』の公約は『オール沖縄』の声となりました。 再編交付金がなくても立派に行政運営はできます。 名護市民の誇り、沖縄県民の誇りをあらためて示し、ウチナーンチユ(沖縄県民)のアイデンティティーを日米両政府につけつけよう」と力強く第1声を上げました。

 「陽気のなか、辺野古の海は青く、遠くまで輝いていました。 この海を埋め立てて米軍新基地建設を許すのか否かー。 18年間におよび日米両政府の圧力と分断攻撃にさらされた住民たちは、12日に告示された名護市長選で稲嶺ススム市長の再選に希望を託し、結集しています。 『もうこれ以上、おじい、おばあに、辺野古の海に座らせるような思いはさせたくありません』。 長年、辺野古の海で基地建設に反対する座り込みを続け、クイい1本打たせなかった住民約30人を前に稲嶺市長は切々と訴えました」(「しんぶん赤旗」13日付)

 「相手候補は基地と引き換えの再編交付金を言いますが、基地で栄えた町はありません。 キャンプ・シュワブがあるこの辺野古がそうです。 ベトナム戦争のときだけ。 戦争が起こらないと基地の周りは潤わないのです。 (稲嶺候補)」(同紙)

 もともと自民党で活動していた西川(征夫)さん(辺野古住民でつくる『命を守る会』の会長)は、「基地で潤うことがないという稲嶺さんの訴えはその通り。 実際、辺野古区が基地と引き換えの地域振興を要望したが、まともな回答は得られていない。 再編交付金など、絶対にあてにはならない」(同紙)

 こうした住民の声は、全国各地にある米軍基地周辺住民の共通の声でもあります。

 「朝日」13日付は、稲嶺候補の出発式の様子などを次のように報じています。

 「稲嶺氏の出発式には、約500人が集まった。 その中に、これまでは見られなかった顔ぶれがあった。 県内の大手ホテルの幹部社員ら。 グループCEOの平良朝敬氏は、稲嶺恵一前知事時代には辺野古の期限付き移設を容認。 仲井真知事を支えてきた。 しかし、『知事の承認は、全く理解できない』と反旗をひるがえし、8日にあった稲嶺氏の総決起大会に出席。 『観光は平和産業。 基地が固定化される辺野古移設断固反対』。社員が市内の取引先をまわって、稲嶺氏の支援をもとめる。 他にも新たな『援軍』がいる。 『新たな基地をつくれば沖縄は再び戦場になる。 保守も革新もない』。 この日、稲嶺氏ののぼりを掲げて辺野古で演説をしたのは、元自民党県連顧問の仲里利信氏だ。 県連に失望したとして昨年12月に辞職。 本島南部から通う」

 稲嶺候補の「県民、市民の誇りを示そう」の訴えは、沖縄県民、名護市民の新たな大きな団結と行動を生み出しているように思います。 同時に日本国民の「誇り」がかかった選挙戦となっています。


名護市長選、稲嶺ススム市長再選を。 沖縄県議会が知事辞任決議、菅原文太さん応援メッセ―ジ

2014年01月12日 | 選挙

 全国が世界からも注目されている沖縄県名護市長選挙が今日告示されました。 厚木基地周辺住民の会の代表5人が4日から7日まで名護市を訪れ、支援活動を行いました。 また、県平和委員会なども現地で応援活動を行っています。

 日本共産党沖縄県委員会は、「名護市長選の告示にあたって」の訴えを発表しました。 訴えのなかで「いま安倍政権と自民党は、沖縄選出国会議員や自民県連を屈服させ、つづいて仲井真知事に埋め立て承認を強要するとともに、最後に名護市政を奪還するために、なりふりかまわぬ総がかりの圧力と締めつけをかけています」「このような権力を総動員した相手陣営の激しい巻き返しが始まっており、私たちがこれに打ち勝つ宣伝・組織戦を強化することが急務となっています」

 そのために、「全国のみなさんの物心両面の支援を心から訴えます」と述べています。

 沖縄県議会は10日、米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去の速やかな実現と、同基地の名護市辺野古への「移設断念を求める意見書」を可決しました。

 昨日は、沖縄県政史上初めて、知事辞任決議を賛成多数で可決しました。 決議に賛成したのは、日本共産党(4人)、社民・護憲ネット(8人)、県民ネッ(7人)ト、沖縄社会大衆党(2人)、地域政党「そうぞう」(3人)の24人です。

 「しんぶん赤旗」(12日付)は、俳優の菅原文太さんの応援メッセージを紹介しています。 大変感動的で勇気づけられる内容だと思います。 紹介させていただきます。

 「名護市市長選挙の行方は日本中がかたずをのんで見守り、世界が注目している。 沖縄県民の安全と誇りを守る約束で知事に選ばれた仲井真知事が中央政府の甘言と脅しに屈服し、県民との固い約束を捨て去った以上、誰が未来にわたり子々孫々につなぐ沖縄そして名護市民の暮らしと安全と誇りを守れると言うのか。 稲嶺ススム現市長を圧倒的優勢で勝たせ、世界有数の美しいこの土地、海、歴史と誇り、住民のくらしを守らせる以外に、どんな手段ももう残されていない」

 「辺野古はもちろん、沖縄の土地も海も歴史も、ここに住む者たちのものだということを、稲嶺ススム現市長を当選させ、日本中、世界中に発信してゆこう。 稲嶺さん、何ものも恐れず正々堂々の戦いをして下さい。  心ある日本国民たち、世界の良識も、間違いなく稲嶺さんの強い味方だから、戦い抜いてください」

 


1月11日(土)のつぶやき

2014年01月12日 | 憲法・人間

未来社会を堂々と語る共産党、戦争する国づくりしか語れない自民党ー不破報告(下)を読んで goo.gl/XRTSHV

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「社会主義・共産主義社会の目標」”人類社会の『本史』(本来の歴史)が始まる”ー不破報告(下) goo.gl/cvvp7C

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「社会主義・共産主義社会の目標」”人類社会の『本史』(本来の歴史)が始まる”ー不破報告(下)

2014年01月11日 | 綱領関連

 不破報告は、このテーマの冒頭部分で、「私たちの党にとっては、社会主義社会・共産主義社会というわが党の目標は、かなり遠い目標です。 しかし、日本の世論にとっては、社会主義というとやはりソ連を思いだすのが普通の常識です。 われわれは、ソ連を社会主義とは異質の存在だったと見ていますが、われわれがめざしている社会主義とは本来どんなものかということを明らかにすることは、いまの仕事をやる上でも非常に大事な任務になっています」と述べています。

 未来社会論は、日常の活動、対話の中でも常に問われている問題です。

 不破さんは、この報告の結論部分で、来週に迫っている、第26回党大会議案に関連して、 「この未来社会論をより身近なものにするために、一つの具体的な提起をしています」と述べ、「社会主義が日本社会にどんな展望を開くかを具体的に示しました」として、次のように報告しました。

 「資本主義から社会主義に転換したら、この浪費(大量生産、大量消費、大量廃棄など)をなくしたら、いまの日本の到達している生産力の水準でも『すべての国民に健康で文化的な生活を保障する条件は十分に備わっている』、さらに経済のムダな部分を削りとって、国民に必要な生活のためのその労働をすべての国民が分担をしたら、すべての国民に自由な時間、『自由の国』が保障される。 そういう変革を実現する政治的条件をつくることは大事業だが、客観的には、これは決して遠い将来の問題ではない」

 ここで言われている「国民に自由な時間の保障」こそが、社会主義社会の目標になるという提起について、不破さんは、「報告」の前段で、マルクスの「発見」を指摘しています。

 「マルクスが、未来社会について、一番詳しく展開した分析は、実は『資本論』第三部にありました。 私たちは、そこに科学的社会主義の未来社会論のいちばん重要な、そして発展的な内容があると考えて、これを綱領の根本にすえました」として、さらに、次のように説明しています。

 「マルクスは、『時間は人間の発達の場だ』という言葉を残していますが、社会のすべての人間が自由な時間を持つようになれば、これを遊びに使うことも休養に使うことも自由ですが、自分の持っている知的、肉体的能力のすべてを発展させる人間的発達の条件が社会のすべての構成員に保障されるようになります。 いわば全社会が知的な活動をになうわけで、社会のすべての人間の能力が社会の発展のために活用される、まさに新しい時代が始まることになります。~中略~すべての人間に発達の機会を保障しながら、その力を活用して人間社会が前進してゆく、ここにマルクスは未来社会が本当に人類社会の『本史』、本来の歴史となる根拠を発見しました」

 人類の壮大な展望を切り開く立場から、現在の世界を、その中の日本の現状と発展の展望、可能性を、堂々と明らかにして、活動している政党が、日本共産党です。

 自民党も今月19日に、党大会を開き、2014年運動方針を決定します。 明らかにされた運動方針の最大の特徴は、侵略戦争への反省を投げ捨てる一方で、「戦争する国づくり」を進める最悪の路線です。 人間の命も能力も否定し、人間の自由も人権も奪う「戦争社会」です。 こうした、自民党型政治に日本の未来を託すことはできません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


1月10日(金)のつぶやき

2014年01月11日 | 憲法・人間

またもや艦載機の部品落下事故。住宅地の車の窓ガラスに穴、「米軍は口先だけ」主婦が怒りの声 blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/894…

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社会主義理論研究の主要な到達点。1世紀を超える「『過渡期』をめぐる諸問題」。 不破報告のつづき blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/610…

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社会主義理論研究の主要な到達点。1世紀を超える「『過渡期』をめぐる諸問題」。 不破報告(中)

2014年01月10日 | 綱領関連

 不破氏は、「本題の社会主義理論の研究の問題ですけれども、大きくいって、社会主義への過渡期の問題と、それから、目標である社会主義社会をどうとらえるかという、『二つの大きな問題』ついて報告したい」述べ、「『過渡期をめぐる諸問題』について」、「5つの問題を提起」しました。

 ここで問題とされている「過渡期の定義」について、不破氏は、「社会主義社会という目標についていえば、これは一口でいえば、人間による人間の搾取のない社会、それから、社会のすべての構成員が自由で平等な社会、これが大きな特徴だと思います。 マルクスは、社会主義の政権ができても一挙にこういう社会主義社会への移行ができるとは考えませんでした」

 「その過程を『過渡期』と呼び、それを”資本主義社会から社会主義社会への、あるいは共産主義社会への革命的転化の時期”と定義しています」

 その上で、「過渡期についてマルクスがなぜそれが長期の過程になると見たのか。 マルクスは、それを1世紀を超える期間になるだろうと推定していました」

 不破氏の提起した「5つの問題」は、次のような内容です。

 1、「生産者が主役」という原則 2、過渡期における市場経済ー資本主義部門との共存とその克服 3、過渡期における世界経済秩序の問題 4、革命の世代的継承の問題 5、過渡期の政治形態

 「1、生産者が主役という原則」について、不破氏は次のように説明しています。

 「ではなぜマルクスはその過渡期として、発達した資本主義国でも長期の時間が必要になると考えたのか。 マルクスは、社会主義的変革は、生産手段を社会の手に移しただけでは完了しないとし、生産現場で社会主義にふさわしい人間関係を確立する問題をなによりも重視したのです」

 「資本主義のもとでは、多数の労働者が資本家あるいはその代理人の指揮・命令のもとで作業をしています。 政権が変わって、今度は、資本家に代わって国家の官僚が命令し監督する体制ができた、これが社会主義だといえるかというと、マルクスはそうではないというのです」

 「彼(マルクス)は、その状態を『奴隷制の枷(かせ)』が残ったままだと、強い言葉で批判しました。 資本主義の社会で資本家がやっているのと同じことを社会あるいは国家の代表がやったのでは、生産現場が本当に社会主義の現場にならない、ということです」

 「社会主義というのは自由で平等な人間が共同するところに特質がある。 時間がかかっても、生産現場に社会主義にふさわしい新しい人間関係、自由で平等な生産者の共同という新しい関係をつくる努力がどうしても必要になる。 ここにマルクスが過渡期の研究でもっとも重視した問題がありました」

 ”社会主義をめざす国々”をどうみるか。という、党大会議案では、「いやおうなしに資本主義国との対比が試される」という問題提起をし、その第一に、「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか」を挙げています。

 こうした、徹底して、人間が人間として、その能力が最大限生かされ、尊重し合える社会。 その客観的可能性が日本にも存在していることを確信にしていきたいと思います。