宮応かつゆき @kmiyaou「しんぶん赤旗」連載小説「時の行路」 作者 田島 一（はじめ）氏の長編小説が、今日１９９回で完結しました。 ７か月近い連載でした。
「時の行路」の「前篇」は、「しんぶん赤旗」２０１０年９月１日付から２０１１年６月１４日付まで連載され、２０１１年９月２０日に出版されています。
「前篇」の最後には、次のような光景が描かれていました。
「これから歩もうとしている道も、決して望んで進んできたものではなかった。 しかし、人はも自らの生きる時代を選ぶことはできない。 いまという時に遭遇した行路を、困難があっても、避けずに真っすぐ歩いていくしかないのだろう。 涼一には、父親として力が足りなかったことを率直にわびたいと思った。 返される言葉が厳しいものであっても、しっかり受け止めて、彼のゆく先について相談したかった。 始業近い時刻になると、労働者が固まりになって、どっとやってくる。 『おはようございます。 来年もご支援お願いします！』 その言葉を威勢良く口にしながら、洋介はビラを手に前後に左右にと懸命に足を運んでいた」
今日の「時の行路」の完結部分は、「～明日からまた『争議生活者』としての行路を歩む、自身の決意を固めたかった。 夕闇が迫り、忍び寄る冷気を感じて洋介は身体をブルッと震わせた。 八戸の風は冷たい。 北国育ちだが寒さに弱い夏美を、洋介はそっと抱きしめてやりたいと思った」
非正規労働者だからというだけで、不法、理不尽に大企業の利潤追及、拡大のために切り捨てられる労働者の生きざまを、リアルにロマンを持って描き続けるところに、作者の深い人間愛を感じてきました。
しかも、「題材」が現在進行形の「たたかい」であるだけに、特別の執筆上の困難さもあるのだろうと思いながら、読み続けてきました。
作者の田島 一さん、挿絵を担当した中西 繁さんに、感謝します。 また、いつか、お会いできることを願っています。
今日の朝刊各紙は、「大飯原発再稼働差し止め」（福井地裁）「自衛隊機夜間飛行禁止」（横浜地裁）判決を大きく報道しています。
原告の一員でもる横浜地裁判決について考えてみたいと思います。 私は、米軍機、自衛隊機の飛行差し止め求める今回の「爆音訴訟」に初めて原告として参加しています。
「神奈川新聞」２２日付「社説」は判決について次のように述べています。
「国は騒音問題に対する、これまでの不作為を反省すべきだ。 いわゆる『高度な公益性と公共性』を盾に、無条件で昼夜を問わない飛行を続けることは、もはや許されない。 『静かな空』を願う原告をはじめとした基地周辺住民の側に立つべきだ。 今回の訴訟が過去３回と異なるのは従来の民事訴訟に加え、行政訴訟で飛行差し止めを求めた点だ。 『自衛隊機の運行は防衛相の行政処分にあたる』『米軍機が使用する滑走路は日本側が管理権を有する』などの主張で国の責任を追及した」
「行政組織としての国の目的は国民の健康や生活を守ることだ。～こうした原則に沿えば、今回の司法の判断は当然の内容かもしれない。 行政訴訟に踏み切った原告側の戦略が風穴をあけたといえよう」
「その一方で、米軍機の飛行差し止め請求は『国の管理権が及ばない』などとして退けられた。 集団的自衛権の行使をめぐり、自衛隊と米軍との共同軍事行動が現実味を帯びていく中で、見逃すわけにはいかない司法判断である。 国内にある滑走路ですら統治が働かないのであれば、海上や海外での活動における日本側のブレーキは期待できまい。 基地周辺の住民が騒音被害にさらされ続けるだけでなく、基地の固定化や強化に拍車がかかりかねない」
「そもそもの問題は住宅密集地に飛行場があるという現実だ。 日々、騒音被害が生じ、事故の危険もつきまとう。 そうした状態から抜け出すには基地の撤去しかあり得ない。 飛行差し止めという判決を受け、国は真剣に対応してほしい」
地元紙ならではの「主張」と感じました。
「朝日」の「社説」は、「より深刻な騒音をおこす米軍機について判決は判断を避けた。 米軍の飛行差し止めをめぐる民事訴訟では、『国の支配は及ばない』と退ける判断が各地で続いている。～そもそも米軍駐留の前提となる日米安保条約の合憲性について、司法は『高度な政治性をもつ』として判断を避けてきた。 だが、問われているのは国民が平穏に暮らす権利だ。 軍の公共性とのバランスをどうとるべきか。 司法が判断を避けてしまうようでは、国民はどこに救済を求めればいいのか」
と批判しています。 改めて、日本の国家主権、独立性が問われていることが浮かび上がってきたと言えるのではないでしょうか。
たたかいは、新たな局面を迎えました。
日本共産党の山下芳生書記局長は、１９日国会内で記者会見し、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名に党をあげて取り組むことを発表しました。
署名用紙は、日本共産党のホームページからダウンロードできます。 署名の「請願趣旨」及び「請願項目」は以下の通りです。
【請願趣旨】「安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。 集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。 それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を『海外で戦争する国』にしようとするものです。 この重大な転機を閣議決定で認めることは許されません。 一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。 私たちは、憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認に反対し、以下のことを求めます。
【請願事項】
一、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を行わないこと。
一、日本国憲法第９条を守り、生かすこと。
この間、大和では、「大和革新懇」のよびかけで、集団的自衛権の解釈改憲による行使容認に反対する宣伝署名行動が１４日、１６日に市内の駅頭で取り組まれました。 １時間程の行動ですが、それぞれ３０人前後が署名しました。
また、この間、定例の朝の駅頭宣伝で目立つのは、若者の受取りが増えていることです。
「しんぶん赤旗」２１日付は、昨日、新宿駅西口での山下芳生書記局長などが取り組んだ署名行動を報道しています。
山下氏は、「若い皆さん、あなたは海外の戦争で血を流しますか。 女性のみなさん、息子や夫、恋人を海外の戦争に送り、血を流させたいですか」と問いかけ、「かっての侵略戦争の深い反省の上に立った憲法９条は世界に誇る宝。 ９条の力で世界の平和に貢献する新しい日本をつくろう」と訴えました」と紹介しています。
署名に応じた盛永彩水さん（２０）＝役者志望＝は、戦争を題材にした舞台をきっかけに戦争に興味を持ち始めたといいます。
盛永さんは、「話を聞いて、憲法９条があるにもかかわらず解釈で戦争をしようとすることに反対と決めました」と話していたとのことです。
私の知り合いの青年（３３）から、先日、「安倍内閣の『戦争する国づくり』に不安を感じている。 日本共産党に入り、できることをしなければと考えている」と電話がありました。
近日中にお会いし、話を聞かせていただくことにしています。
ＪＭＩＵ（全国金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部は、今春闘で、「すべてのはたらく仲間の賃上げ」「均等待遇の実現（臨時従業員には慶弔休暇がなく、有給休暇も正社員とは差がある）」「安定した雇用の実現」「争議解決」などを求めて５回の団体交渉を重ねてきました。
その結果、１４日にいすゞ自動車は、「臨時従業員の日給を１００円引き上げる」と回答しました。
「しんぶん赤旗」１９日付は、この結果を大きく報道しました。 同紙によると、賃上げは、６月１日実施、臨時従業員の基本日給は９０００円から９１００円に。 月額では２０００円以上の賃上げになり、残業代もあがります。
「いすゞでは、今春闘、正社員に月額２５００円以上のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用の待遇改善を打ち出していませんでした」
「会社は、６０歳定年後の再雇用者（契約１年更新の有期雇用）に対しても、基本給を日額９８００円から９９２０円に引き上げ、特別賞与を夏冬それぞれ６万円支給すると決めました」
いすゞでは、２００８～０９年に、「非正規切り」された労働者がＪＭＩＵに加入して正社員化を求める裁判をたたかっています。 現在、会社の業績回復によって採用再開された従業員臨時従業員もＪＭＩＵに加入してたたかいをすすめています。
昨日は好天のもと、「第２６回かながわピースフェア＝大和平和まつり」が多数の市民、団体の参加で盛大に開催されました。 「基地包囲平和マラソン」には７０人近くが参加し、また、４０１回目のピース・ウォークも行われ、市民に「静かな空をかえせ」」「爆音なくせ」「集団的自衛権行使容認反対」「憲法９条まもれ」と元気に訴えました。 舞台では、歌や太鼓・トランペットの演奏など文化行事も行われ、「まつり」を盛り上げました。
また、会場には、オスプレイの模型や、ジェット機の落下部品の実物大模型、５０年前の舘野鉄工所へのジェット機墜落事故の生々しい写真なども展示され、市民が立ち止り、見入っていました。 いよいよ、２１日には、第４次爆音訴訟横浜地裁判決です。
大和市内の平和を求める運動は、さらにつづきます。
６月１日は、「憲法９条やまとの会」は、パキスタン・ぺシャワールを拠点にアフガニスタンで、人道支援活動を１９８４年以来３０年間つづけている中村哲医師を招いて講演会を開催します。
「憲法９条やまとの会」が中村哲さんの講演会を開くには、２００６年８月以来２度目です。
講演会の日程は次のとおりです。 多くの方の参加をお待ちしています。
☆ 開催日時： ２０１４年６月１日（日） １３：３０～１６：３０
☆ 場 所：大和市生涯学習センターホール（大和市深見西１－３－１７）
☆ 前売 ８００円 、当日 １０００円、 学生等５００円
☆ 主催：憲法９条やまとの会
☆ 後援：大和市、大和市教育委員会
☆ 連絡先：大和市南林間７－２－１５ 憲法９条やまとの会 ＴＥＬ／ＦＡＸ ０４６－２７２－８８８０
１５日、「安保法制懇」が「報告書」を提出し、安倍政権は、憲法解釈の変更による「集団的自衛権の行使」に向けた動きを加速しています。 憲法９条を国の基本方針としている日本の進むべき方向が決定的に変えられようとしています。 安倍政権の「戦争する国」の道をストップしなければならないと思います。 そして、中村哲医師が身を持って実践している国際貢献の道、憲法９条の道を大きく前進・発展させることが日本と国民に強く求められていると思います。
こうした情勢の中で開催される、今回の講演会に市内外から期待が高まっています。
空母艦載機の着陸訓練が２０日まで延期され、爆音が昨日も轟きわたっていました。 今日の「平和まつり」の行事の一つである「厚木基地包囲平和マラソン」の線引き作業を昨日、新体連の方と行いました。 昨年の参加者から、「線引き」が不正確であったため、「コース」を間違えて苦労したとの、地図入りの丁寧な「手紙」が届けられたとのことで、いつも以上に神経を使って、「線引き」を行いました。 今日は、「コース」を間違えないで、参加者が気持ちよく走れればと願っています。
”静かな空をわれらの街に””爆音の元凶 原子力空母は横須賀にくるな” 今週２１日には、第４次厚木爆音訴訟判決が横浜地裁で出されます。 この間、「朝日新聞」は連載をしていました。
昨日の同紙は、１４日に報道陣に公開された、空母艦載機の「硫黄島」での訓練の模様を報道していました。 記者は、「夜空から、轟音とともに戦闘機が降りてくる。 滑走路でわずかに着陸すると、エンジンから白い炎を噴かせて再び急上昇する。 十数メートルの距離にいると、爆発のようなドーンという破動に全身が震えた」と書いています。
また、同記事は、空母艦載機の岩国移転問題についても触れています。
「移転が実現しても、機体整備を請け負う民間工場が厚木基地の隣にあり、整備のために飛来することは確実視されている。 硫黄島のＦＣＬＰ（模擬着艦訓練）や横須賀を出港した空母で行う資格訓練は、岩国移転でさらに遠くなる。 ミケスカ参謀長補佐は、１４日、艦載機は移転後も厚木に立ち寄ったうえで現地に向かうと明言した」
今日からは、「神奈川新聞」も連載記事を掲載しています。 今回の爆音訴訟の一つの焦点が基地周辺住民の健康被害問題です。
同紙の今日の記事はこの点を書いています。
「環境騒音と健康に及ぼす被害が専門の北海道大学大学院の松井利仁教授（５８）は航空機騒音により失われる命の年数を世界保健機関（ＷＨＯ）の指標を使って推定した。 その年数を１００万人で比較した場合、厚木基地周辺の航空機の騒音基準「ＷＥＣＰＮＬ値」（Ｗ値＝うるささ指数）７５以上の区域にいて騒音で失われる年数は、日本全国の心疾患で失われる年数の１．４倍となった。 特にＷ値９５以上の区域ではがんに匹敵する値となる。 松井教授は『基地周辺では極めて高い健康損失が集中している』と指摘した」
”爆音のない、静かな空を返せ”は、”命と健康をまもる声”です。 みなさんのご参加をお待ちしています。
日本共産党は１５日、中央委員会幹部会決議、「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間をよびかける」を採択しました。 期間は、５月１５日から７月３１日までです。
「決議」は、「情勢」について、「軍国主義復活をめざす暴走と矛盾の激化」について次のように述べています。
「安倍政権は、①憲法９条を改変して米国とともに海外で戦闘行動ができるようにする、②自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する、③国民を戦争に動員するために、秘密保護法、教育制度の改悪、メディアへの権力的介入などをすすめるーー３つの柱で、『海外で戦争する国』への暴走を開始している」
「くわえて、この政権が、首相・閣僚の靖国神社参拝に象徴されるように、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に立っていることは、きわめて重大である。 それは、あからさまな軍国主義復活への暴走にほかならない」
この安倍政権の「軍国主義復活への暴走」が、「保守の人々も含めた国民との矛盾を激化させていること」、さらに、「アジア諸国はもとより、世界との矛盾を激化させている」ことが重要な特徴です。
「決議」は「この暴走に決して未来はない。 日本共産党は歴史に背く反動的暴走と正面から対決して奮闘する」と決意を述べています。
日本共産党綱領は、「第２章 現在の日本社会の特質」の中で次のように述べています。
「軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。 軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本をアジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている」
安倍政権の「軍国主義復活をめざす政策と行動」は、こうした、「軍国主義復活の政策と行動」の流れのなかでも、「戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的反動的立場（第２６回党大会決定）に立った暴走」となって、矛盾を激化させているのです。
それが、「安保法制懇の報告書」と、安倍首相の記者会見で公然化してきました。
こうした、情勢の進展のなかで、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」（綱領）ことを掲げ、国会、地方議会でも、そして草の根でも国民と共同してたたかっている政党が日本共産党です。
１５日から始まった「躍進月間」の課題と目標を達成するために、こうした情勢からも、「開拓者精神を大いに発揮」して成功さたいと思います。