欧州原子核研究機構(CERN)は27日、昨年9月に冷却用のヘリウム流出事故を起こして以来、装置の修理作業が続いている大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の運用再開時期が当初予定の9月から10月にずれ込む可能性が高まってきていることを明らかにすると同時に、冬期の運用再開は電力料金面から問題があるとの見解を示した。
LHCの運用には膨大な電力が必要となるが、LHCの所在地となるヨーロッパの場合、冬期は暖房需要のために電力料金が高くなると同時に電力需要も逼迫する傾向があり、事故が起きる前の運用計画では10月以降の冬期は実験内容を縮小することが予定されていた。
LHCの運用に必要な電力はフランス電力公社(EDF)とスイス電力会社(EOS)の2社から供給を受けているが、冬期に関してはフランス側の電力の需給関係が逼迫することからEOSからのみ供給を受けることが予定。LHCの運用には膨大な電力が必要なこともあり、EOSからのみの電力供給ではLHCを稼働することは困難と見られている。
仮に10月の運用再開を電力需要が好転する春先まで延期した場合、LHCは1年超に渡って運用ができないこととなり、CERNでは運用再開をいつにするか困難な選択を迫られている。
LHCの運用には膨大な電力が必要となるが、LHCの所在地となるヨーロッパの場合、冬期は暖房需要のために電力料金が高くなると同時に電力需要も逼迫する傾向があり、事故が起きる前の運用計画では10月以降の冬期は実験内容を縮小することが予定されていた。
LHCの運用に必要な電力はフランス電力公社(EDF)とスイス電力会社(EOS)の2社から供給を受けているが、冬期に関してはフランス側の電力の需給関係が逼迫することからEOSからのみ供給を受けることが予定。LHCの運用には膨大な電力が必要なこともあり、EOSからのみの電力供給ではLHCを稼働することは困難と見られている。
仮に10月の運用再開を電力需要が好転する春先まで延期した場合、LHCは1年超に渡って運用ができないこととなり、CERNでは運用再開をいつにするか困難な選択を迫られている。