「朝三暮四の愚」（その２）

　末尾に掲載したURLは丁度３年前に掲載した「朝三暮四の愚」のものです。２０１９年の政府総債務残高対国内総生産（GDP）比で日本は世界最悪レベルの２３５％に達していること等を憂いた内容です。それが現在直近２０２３年のデータでは相変わらず世界最悪レベルの２５０％と、更に悪化しているのです。我が国の借金は何故増えるのでしょうか。

　今年10月の衆院選で国民民主党は議席を３倍に伸ばしました。学生アルバイト等の「年収の壁」を１０３万円から引き上げて扶養控除額を増やし、以て「親の手取りを増やす」という選挙公約が若い層を中心に受け入れられたのでした。一方で扶養控除額を増やせば所得税収、地方税収が減りますが、そこは政府与党で穴埋めすべきで国民民主党は関せずとのことでした。与野党を問わず我が国では減税を唱えれば当選し、逆に増税や財政再建を唱えれば落選するのです。アベノミクスの失敗でも同様です。第二、第三の矢が飛ばず、国の借金だけが増え続けても国民は国政選挙で幾度も安倍政権を勝たせ続けたのです。かくして我が国の借金は世界最悪レベルにまでなりました。まさに「朝三暮四の愚」そのものです。

　一方ドイツの昨年の政府総債務残高対GDP比は６３％で世界７１位でした。我が国と異なり、選挙で増税を主張しても当選する国と言われています。二度にわたる世界大戦敗戦後の財政破綻で苦しんだ国民の記憶が財政規律を守らせているのでしょう。更には現世代の借金を将来世代に背負わせてはならないとの意識が国民の間にあるのでしょう。我が国も先の大戦で財政破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わった筈ですが、今現在財政健全化を唱える声は大きくありません。

同じことは原発政策でも見られます。ドイツは２０２３年４月に残っていた原発を停止しました。福島第一原発事故を契機に国民の総意がメルケル政権を動かしたと見るべきでしょう。一方この事故を起こした我が国の現政権はこれまでの原発削減路線から継続路線に切り替えようとしています。国民の多数は脱原発を望んでいますが、その声は電力会社を含む財界からの献金の効果でかき消されています。AI発展などの為の今後の電力需要増加は再生可能エネルギーと揚水発電等の蓄電機能とで十分賄えるにもかかわらず・・・。

　ドイツは我が国に比べて国民の民度が高いと感じます。国民総意が将来世代の為に財政規律を守らせ、事故やミサイル攻撃で甚大な災害を引き起こす原発の停止を決断したのです。残念ながら我が国はそのレベルに達していません。いまだに「朝三暮四」の狙公の猿の域を脱していないのではないでしょうか。国民各人は我が国の過去と行く末をもっと見つめ、名実ともに国の主人となって現在と将来世代の為の政治を選んでいくべきだと思うのです。

朝三暮四の愚 - より良き明日の為に

自公政権からの脱却を！

　衆議院選挙の投票日がこの２７日に迫っています。今回は自由民主党の「裏金問題」と「旧統一教会問題」とで自公政権は背水の陣を敷いています。一方対する野党側は政権交代のチャンスにもかかわらず、共闘体制が十分に組めていません。３年前の衆議院選挙の際に「立憲共産党」と揶揄されて苦杯をなめたことが野党第一党たる立憲民主党の骨身に沁みているのでしょう。挙句野党は乱立となり、互いにつぶしあっています。

　有権者の皆さん、あなたの一票の行先は決まっていますか。これまで通り「より無難に思える」自民党・公明党に決めていませんか。それでは我が国は決して良くなりません。今この機を逃さず我々有権者の手で政権交代を実現しませんか。欧米各国の様に政権交代を繰り返すことが結果的に国民の総意に沿った政治を選んで行くことに繋がると思うのです。

　そして政権交代先の中心は立民党です。ここを大きく育てて2大政党制の我が国を実現しようではありませんか。

　下記はかつて私が本ブログに掲載した政権交代に関する内容の記事です。閲覧、拡散いただければ幸いです。

民意と国会議員総意との絶望的乖離 - より良き明日の為に (goo.ne.jp)

与党に投票する皆さんへ - より良き明日の為に

この晩秋に政権交代を！ - より良き明日の為に

「令和」と「自民党憲法草案」 - より良き明日の為に

ガザシュビッツ

　ガザシュビッツとはアウシュビッツ強制収容所をもじった私の造語です。

第二次世界大戦のさなか、ナチスドイツは占領下のポーランド南部アウシュビッツに強制収容所を設け、ピーク時にはユダヤ人を中心に約１４万人が収容されていました。強制収容の目的は民族浄化と労働力確保であり、劣悪な環境の中で全収容者の９割以上が命を落としたとされています。特にユダヤ人は民族浄化の対象とされ、ナチスドイツとその占領地において６００万人以上が犠牲になったとされ、この事実はホロコースト（組織的絶滅政策・大量虐殺）と呼ばれています。「アンネの日記」の作者アンネフランク（享年１５歳）もその犠牲者の一人です。

　翻って現在のガザ地区はユダヤ人国家イスラエルによって壁やフェンスで境界を仕切られたパレスチナ人約２００万人を擁する地域であり、昨年１０月以降のイスラエルの攻撃による死者は４万人（この８月１５日ガザ地区保健省発表）を超えました。これまでもガザ地区は「天井の無い監獄」と呼ばれてきましたが、現状はまるで「ガザシュビッツ」とも呼ぶべき状況です。

　イスラエルの皆さん、８０年前に皆さんの父母や祖父母が欧州で受けたホロコーストを今あなた方がガザ地区の人々に対して実施しているのですか。それでは憎しみの連鎖が際限なく続いてしまいます。

皆さんの言い分はわかります。昨年の１０月７日にガザ地区のハマスが突然イスラエルを攻撃して１１３９人を殺害し、約２５０人を人質としてガザ地区に連行したことへの報復であり、人質奪還を目指した戦いなのでしょう。

しかし考えてみてください。１０月７日のハマスの攻撃はこれまでイスラエルが積み重ねてきたパレスチナ人民への虐待、ガザとヨルダン川西岸を取り囲む壁の建設、更にはヨルダン川西岸地域へのユダヤ人の勝手な入植、土地の収奪への報復だと思いませんか。

下記URLは昨年10月にこのブログに掲載した「パレスチナ国家設立を！」です。本稿の続きとしてお読みいただければ幸いです。

パレスチナ国家設立を！ - より良き明日の為に (goo.ne.jp)

米国人の皆さんへ（米国第一主義からの脱却を！）

　米国人の皆さんにお願いがあります。トランプ前大統領やその支持者たちが掲げるMAGA（Make America Great Again）とAF(America First)から脱却してください。

２０世紀の途中から米国はそれまでの英国に変わって世界のトップに躍り出ました。経済力も軍事力も抜きん出ていたのです。やがて第二次世界大戦の戦禍から立ち上がった欧州や日本が力をつけて来ますが、何れも同盟国なので多少の摩擦の後に折り合いをつけてきました。ところが今世紀に入ってからは中国の成長が目覚ましく、その猛追により2030年頃には軍事・経済の両面で世界トップの地位を奪われそうな情勢です。しかも中国はロシアや北朝鮮と組んで米国に対抗する姿勢を見せています。

　そこでトランプ氏は２０世紀の栄光の地位に米国を戻そうとしました。つまりMAGAです。五大湖の南に広がるラストベルトをかつての様な自動車産業を中心とする製造業で蘇らせるのです。それはここで職にあぶれた白人達に職を与え、彼らを自身の味方に出来ることでしょう。

　しかしそのためには電気自動車（EV）を始めとする産品の輸出攻勢をかけてくる中国に対し、高い関税を掛けて阻止しなければなりません。それは相手国の報復関税を呼び、世界のグローバル化の流れに反して分断と憎しみを招きます。周囲を顧みず、自国の利益だけを優先すること、つまりAFです。更にトランプ氏は2017年1月の大統領就任直後に地球温暖化阻止のための世界的取り組み（COP）から離脱しました。これは近年米国に新たにもたらされた新たな石油資源、シェールオイルの利用を阻止されたくないがための行動です。そのためには例えば地球温暖化による海面上昇で沈みつつある太平洋の島ツバルに住む人々を見捨てることです。つまり米国の利益のみを優先して他を顧みない行動AFです。

　米国民の中にも貧富の差は大きく、特にラストベルトの白人の皆さんは「割を食っている」と感じていることでしょう。ただし餓死の危険性までは感じていないと思います。しかし世界の貧困はレベルが違います。昨年10月以来のガザ地区を含めた世界の飢餓人口は７億人強に上ります。彼らは本当に食べ物にありつけず、死に直面しているのです。

　米国民の皆さん、米国は民主主義の国であり国内の貧富の差は政策を尽くして解消すべきでしょう。しかし世界の深刻な貧困は国連の場で解消するしかありません。安保理常任理事国筆頭の米国には是非ともその先頭に立っていただきたいのです。それはAFではありません。WF（World　First）です。MAGAはそのままでも良いでしょう。ただし経済と軍事面でのMAGAではなく、世界平和と飢餓撲滅のリーダーとして尊敬されるMAGAです。

　更に米国には国連改革の旗振り役を期待します。自らを含む安保理常任理事国に与えられた拒否権を廃止し、安保理を民主化してください。それが出来れば現下のロシアとウクライナの紛争やガザ地域でのジェノサイドの様な悲劇は無くなることでしょう。それは国連が世界連邦に近づくことを意味します。米国のリーダーシップにより地球上と宇宙空間での戦争が無くなった時、Make AmericaならぬMade America Great Againと称賛されることでしょう。

　米国民の皆さん、その為には来る11月の大統領選挙でトランプ氏の返り咲きを阻止してください。彼の再びの大統領就任は決して米国の利益にならず、更に世界全体の利益にも反すると思うのです。どうぞよろしくお願い致します。

人民の人民による人民の為の政治を！

　米国第16代大統領リンカーン氏の有名な演説の一節です。民主主義の根本をなす文言ですが、我が国の政治で実践されているでしょうか。答は「否」です。例えば安倍政権時代の特定秘密保護法、集団的自衛権一部容認や自衛隊活動範囲拡大などを含む安全保障関連法（いわゆる戦争法）、共謀罪創設、菅政権での日本学術会議候補者任命拒否、岸田政権での敵基地攻撃能力保持、防衛費倍増方針、経済秘密保護法、戦闘機輸出認可、米軍と自衛隊の指揮権統合、（そして今審議中の）国から地方への指示権拡大法案について考えてみましょう。これらは朝日新聞を始めとする世論調査で国民の過半数が反対したものばかりです。つまり自公政権は国民に背を向け、明らかに別の方向を向いた政治をしています。そしてそれは米国であり、また我が国の企業でもあるのです。更に自民党の党是である「憲法（なかでも9条）改定」を含めて、それぞれが皆「新たなる戦前」への一里塚でもあります。

　もとより米国は日本国民ではありません。そして日本企業も我が国の法人ではありますが、自然人ではありません。企業は基本的に営利を求めて活動しますが、それは必ずしも自然人の為になるとは限りません。例えば軍需産業です。軍拡競争の中で軍需産業は太ります。ウクライナやガザなどでの戦争下では更に大儲けです。その大儲けの下で何万人と言う無辜の自然人、とりわけ子供や女性が殺されたのです。

　今自民党国会議員による「裏金問題」を是正するための政治資金規正法改正案が審議されています。人民の人民による人民の為の政治にするためには企業団体献金を禁止し、自然人からの献金のみとすべきです。また政治資金パーティのパーティ券購入も自然人のみとし、何れも1円単位の領収書発行を義務付けるべきです。またブラックボックスと言われる政策活動費も1円単位の領収書添付を義務付けるべきでしょう。

　それが出来て初めて「人民の為の政治」になります。やがて政治は世論調査の多数意見に沿ったものになって行くことでしょう。