真の出入国管理法改正を！

　若き日の私は山男で、あちこちの山に登っては山小屋に泊めてもらいました。それら全ての山小屋には一つの不文律がありました。「吹雪の中で助けを求めてたどり着いた人を断ってはならない」というものです。例え小屋中が人であふれ、横になることも座ることもできず、全員が立つ様になっても・・・です。断ればその人を見殺しにすることになります。何よりも人の命が大事でした。

　先々週週国会で出入国管理法改定案が強行採決に近い形で可決成立しました。与党と日本維新、国民民主が賛成、立憲民主、共産、社会民主、れいわ新選組が反対でした。改定の骨子は「在留申請３回目以降は特段の理由が無い限り本国に送還する」というものです。これまでは申請を繰り返す限り送還されないのでした。これは「改悪」です。誰が好き好んで異国に避難したがるでしょうか。それは本国に返されると命の危険があるからにほかなりません。

　ここで今回の出入国管理法改定の発端になったとされる柳瀬房子認定審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」との発言に注目します。柳瀬氏は昨年の審査対象の２５％を占める１２３１件の審査を担当したことが参院法務委員会の調べで分かっています。勤務日数、勤務時間からして１件当たりの審査はわずか５分ほどでしかありません。これでは申請者がどのような状況で難民申請しているのか、難民に該当するか否か、調査・判定できる筈もありません。参与員は１００人以上います。昨年の審査対象の総数は約５０００件、１００人で均等に割れば平均５０件の筈ですが、柳瀬氏はその２０倍をはるかに超えています。申請を却下する参与人に審査を集中させ、承認する参与人には審査を頼まないという事ではないでしょうか。

　ここで２０１９年におけるG７各国の難民認定率を見てみましょう。カナダ約５６％、英国約４６％、米国約３０％、ドイツ約２６％、フランス約１９％に対して日本は０．４％でしかありません。実に２桁ほど低く、絶望的な差があるのです。

　一方出入国管理施設での外国人の扱いにも大きな問題があります。２０１９年、長期収容に抗議してハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が餓死しました。また２１年に３３歳のスリランカ人女性が収容先で医師の診察を懇願しつつ叶わずに亡くなりました。我が国の法務省、出入国管理局には彼らの命を守るという意識が欠けているのです。２１年、法務省が国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反である」として国連のそれぞれ「人権」、「自由」、「人道」に関する特別報告者３人と同人権理事会が連名で日本政府に申し入れました。これに対して法務省は「法的効力無し」として無視を決め、更に先日採択された出し直しの同法案においても無視を続けています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を「国際法違反」として非難した我が国の政府ですが、「人権」分野の国際法違反には無頓着です。

　我が国の法務省、出入国管理局は何故こんなに非民主的、非人道的なのでしょうか。これについては以下のような説があります。終戦直後の極東軍事裁判では多くの特高警察官が戦犯に列せられました。彼らは戦中、国内の「不逞の輩」なかでも主に中国人や朝鮮人の「不逞の輩」を「おい！コラ！」と捕まえては拘禁・拷問する任務に就いていたのです。やがて釈放された彼らの多くが再就職したのが出入国管理庁でした。そしてその任務は主に中国人や朝鮮人の入国を極力阻止することだったのです。現在出入国管理庁は難民申請者を判定するのに裁判所を入れず、内部だけで判断しており非民主的です。更に申請者の扱いが極めて非人道的ですが、それらはこの頃からの伝統なのでしょう。

　将来私たち日本人が難民となってナイジェリアやスリランカのお世話になることは無いと言い切れますか。その時は先方の収容施設内で餓死したり、医療を受けられずに死ぬことを覚悟しなければなりません。

　今私たちがしなければならないことはこの出入国管理法の真の「改正」です。難民審査には裁判所を含む第三者が判定し、受け入れ率をG７並みとしなければなりません。そして収容施設での処遇もG７並みに向上すべきです。さもなくば私たちはもはや「先進７か国（G7）」から脱落するのではないでしょうか。そのためには政権交代も必要になります。現在の自民党は憲法改悪を目指していて、国民主権と不戦平和主義を変えようとしています。そのあげくの日本社会は戦前・戦中の我が国の状況に近いもので、国民は前出のナイジェリア人の様に餓死させられ、スリランカ人の様に病死させられることでしょう。

過ちを繰り返さぬために

　岸田政権が発足して１年半が経過しました。昨年後半から矢継ぎ早に繰り出した政策は「新たな戦前と新たな被爆」を想起させるものです。岸田氏の出身地広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠ってください過ちは繰り返しませぬから」とあります。二度と過ちを繰り返してはなりません。

１．敵基地攻撃能力の保持

　あなたが年配者なら昔の西部劇を覚えていることでしょう。銃による対面の決闘シーンでヒーローは相手の手が動いた後に素早く銃を撃ちます。しかしそれは瞬きしていると見落とすほどで、後からはどちらが先に手を出したのか分からなくなります。

　敵基地攻撃能力とは敵が我が国への攻撃に着手したら敵基地やその司令部をミサイル攻撃するというものです。実際に戦闘が始まれば、どちらが先に着手したかはわからず、互いに「相手が先」と言い募ること必須です。そこで我が方が先に着手したと判定されれば国際法違反になり、専守防衛とは言えず、憲法に違反します。国会で憲法改定を発議し、国民投票で認められない限り踏み入ることはできない領域なのです。

　４月１３日に北朝鮮が発射したミサイルは素早く発射できる固体燃料が使われ、かつ１段目と２段目で射出角度が異なりました。これでは「攻撃に着手」を予見することもできず、迎撃することも難しくなります。これに対抗できる敵基地攻撃能力を手にするまでに何年かかるでしょうか。そしてその間、敵の技術も更に進むのです。

　我が国は楯だけを持つことでギリギリ平和憲法を守ってきました。鉾を持ったら憲法に違反し、過ちを繰り返すことになります。

２．防衛費倍増

　今年度から５年間で防衛費を倍増する計画です。米国の要望に沿って（或いは忖度して）NATO基準のGDP比２％に引き上げます。既にGDP比２６０％という世界でも断トツの借金を抱える我が国のどこからその金をひねり出すのでしょうか。増税、社会保障の切り下げは必須で「贅沢は敵だ！」「欲しがりません勝つまでは！」という８０年前の悪夢のスローガンが再び聞こえてくるのでしょうか。

　我が国が武器を増やせば相手国も増やします。これが際限なく続くのが軍拡競争です。１９８９年の東西冷戦終結はこの競争にソ連が負けて実現しました。直後の９１年、新生ロシアに私は出張しましたが、食料が乏しく、モスクワ駐在員から頼まれた即席ラーメンなどの食料を担ぎこんだ思い出があります。

　武器には耐用年数があって、持てば使いたくなるのが人情です。「戦争はいけない」という戒めの意志を突き崩す力があります。更に武器商人も暗躍します。まさに在庫一掃セールで、今回のウクライナ戦争でも武器商人はかなり儲けていることでしょう。

　戦争はいけません。そうなる前に手を尽くすべきです。

「戦争は命かけても阻むべし父母翁牢に満とも」八坂スミさん作

３．原発推進

　福島原発事故の後、安倍政権を含めて歴代政権は脱原発方針でしたが、岸田政権はこれを推進に切り替えました。ドイツはウクライナ戦争による電力ひっ迫で数カ月延ばしていた脱原発をこの１５日に実現しました。その契機となったのは福島原発事故でした。契機の元である我が国が原発依存低減どころか推進に切り替えるとは何とも情けない話です。

　「大陸国のドイツはいざとなれば近隣国から電気を買うことができるが、我が国はそうはいかない」というのが政権側の言い分ですが、その分再生可能エネルギーを増やせばよいだけの話です。しかし我が国の大手電力会社はこれを嫌います。太陽光や風力発電は発電元が各家庭や中小電力会社に分散し、彼らの独占権、既得権を侵害するのです。政権も大手電力会社の意向を忖度します。

　原発の使用期限は原則４０年、更に２０年の例外的延長が認められています。しかし、岸田政権は停止期間を経年カウントから除外しようとしています。仮に停止期間の合計が４０年なら、最長で１００年まで使えることになります。停止期間が長いという事はそれだけその原発に問題が多いという事で、稼働そのものが危険なはずです。更に停止期間中も鉄やコンクリートなどの構造物の劣化は進むので経年カウントから除外すべきではありません。規制委員会の仕事はこれら全てを勘案した安全審査とすべきであり、稼働期限の決定を推進側の経産省に移すべきではありません。

　過去私は原発に関するパブリックコメントを何回か提出しました。その多くで空爆やミサイル直撃の危険性を指摘しています。４月１３日のJアラートには度肝を抜かれましたが、他国が原発を狙う危険性は無視できません。現にウクライナでは欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍の手に落ち、幾度となく外部電源が切られています。その都度何とか自家発電で凌いではいますが、まかり間違えれば据え置き型の原爆と化します。

　我が国は世界有数の地震多発国で、かつ全原発が海岸に面して津波の被害を受けやすいのです。原発は原爆になり得るものです。ドイツに続いて出来るだけ早く全面停止させましょう。福島原発事故の被害は１２年経った今も続いています。過ちを繰り返してはなりません。

４．選挙に行こう！

　４月２３日は統一地方選挙の後半戦と衆参の補欠選挙の投票日です。上記に掲げた敵基地攻撃能力の保持、防衛費倍増、原発推進に「反対」の皆さん、棄権せず「反政権」票を投じましょう。この行動の積み重ねこそが「戦争も被爆もない日本」ひいては「戦争も被爆も無い世界」の実現につながるのです。

究極の少子化対策

　岸田政権はこの年明けに「異次元の少子化対策」を表明しました。その中身は①児童手当を中心とした経済的支援の強化、②全ての子育て家庭を対象としたサービス拡充、③働き方改革の推進です。しかし「異次元」と言うほどの斬新性は感じられません。これで出生率を上げることができるでしょうか。

　1966年（丙午）の出生率を始めて下回った89年の1.57ショック以降、歴代政権は様々な少子化対策を施してきました。しかし現在に至るまで1.57を上回ることは出来ていません。2021年のそれは1.30でした。

　もとより経済的支援は必須です。出産から大学卒業までの経費を助成しなければなりません。社会全体で子育てをするという枠組みが必要です。しかしそれでもまだ足りないものがあります。それは「我が子の行く先が明るい」という予感です。我が子が戦争に駆り出され、無残に死んでいくと思えば親たちは出産に二の足を踏むのです。

　岸田政権は「敵基地攻撃能力」という槍を含む軍事力の増強を目指しています。あくまで「敵の攻撃意図を確認した後」としていますが、当然敵は否定します。水掛け論となり、我が国の先制攻撃と受け取られるかも知れません。そしてそれは憲法9条の事実上の破棄です。諸外国は我が国が「戦争をする国」に変わったと受け取ることでしょう。もしその中で自衛隊員の戦死が現実のものとなれば志願者は減り、徴兵制が敷かれるようになるでしょう。その時親は子供を産みたいと思うでしょうか。

　この春から始まるあらゆる地方選挙や国政選挙で与党勢力を減らし、野党の力を増やしませんか。そして平和憲法を前面に掲げた政策に切り替えて行くのです。資源も自給食料も足りない我が国が、戦時に如何に弱いか、この度のウクライナ紛争で骨身に沁みたはずです。

　「戦争をする国」ではなく、「戦争をしない国」として平和憲法を掲げ、平和外交を駆使してこの世界に貢献して行こうではありませんか。

コロナ感染の水際チェック強化を！

　12月に入ってから中国のコロナ感染が危機的情勢になっています。それまで厳格なゼロコロナ政策で抑え込んできましたが、その弊害による死者が新疆ウィグル地区で発生したのを機に、各地に広がった民衆の「白紙デモ」に抗しきれず、規制を大幅に緩めたからです。政府は本日以降感染者数の発表をやめますが、先週の日毎の感染者数のピークは３７００万人近くに達したという推計値が発表されました。総人口が中国の約１割の我が国に換算すると３７０万人になりますが、同時期の我が国の日毎感染者数のピークは２０万人なので約１８倍、そのすさまじさが分かります。

　中国の感染爆発では新たな変異株の発生も危ぶまれます。我が国は現在海外からの入国者に対する水際チェックを緩めていますが、大至急強化する必要があると思います。

安倍氏国葬の中止を！

　岸田総理は９月８日の国会で、旧統一教会と安倍氏との関係について「・・・本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と述べて逃げました。しかし十分でなくても把握すべきです。自民党議員の調査も自己申告であり、故意の申告漏れも多々報じられています。安倍氏の場合、旧統一教会関連団体へのビデオメッセージは決定的な証拠になります。更に家族、秘書、事務所員からも事情を聴くべきです。この問題だけでも決して国葬に値する政治家では無いことが証明されることでしょう。

　更に「日本は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と答弁しました。確かに今回の暴力は選挙の演説中のことではありますが、決して政策や思想が原因ではありません。旧統一教会が絡んだ「私怨」であり、司法に則った公正な裁きをすれば良いのです。「民主主義を断固として守り抜く」と言うのなら、各種世論調査で過半数の国民が反対し、複数の地方議会でも反対の議決に至った国民の総意に従うべきでしょう。

安倍氏の国葬は中止すべきです。