コロナ感染全数把握の改善・継続を！

　政府は現下の医療機関の逼迫を軽減するために、HER-SYS（感染者登録システム）の改定を行い、その上で全国一律に適用する方向で検討しているようです。しかし今月末以降、新システム運用までの間は都道府県毎にまちまちの対応となり、これまでの全数把握の蓄積データが途切れます。

　漏れ聞くところでは市区町村ごとの感染者数が表示されなくなるとの事ですが、大変困ります。何故ならこの数値をもとに日々の外出範囲を決めているからです。今後は感染急増した自治体をそれと知らずに訪ねて感染してしまう事態が懸念されます。

　現状のHER-SYSには既往症やコロナワクチン接種歴など患者がソラで答えにくい項目があって作成に手間取ると聞いています。しかし、氏名、生年月日、現住所、電話番号などは即答できる人が殆どでしょう。政府は今すぐ全自治体向けに通達を出し、医療機関による記入はそれらだけで良いとして下さい。医師の手間はかなり省ける筈です。

　その後各市区町村はHER-SYS情報を受け取り、患者に既往症やコロナワクチン接種歴などを確認して報告書を完成させれば、これまでのデータとの継続性は保たれます。コロナ感染症全体を議論する上で、既往症との関係やコロナワクチン接種歴などとの関係の全数把握は欠かせない筈です。

　これから改定する新HER-SYSにもこれらの情報は網羅すべきです。但し医師が記入すべき項目を上記の様に絞り、残りを自治体などで埋めて完成させるよう工夫すべきだと思います。これまで積み上げた全数把握データを無にしてはなりません。

安倍氏国葬に反対を！

　７月８日奈良市での演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元総理の御霊に哀悼の意を捧げます。自民党最大派閥の長として鋭意活動中の折、さぞ無念だったことでしょう。

　一方そのわずか６日後の１４日、岸田総理はこの秋、安倍氏を国葬儀で送ると発表しました。曰く「憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など様々な分野で実績を残すなど、その功績は素晴らしいものがある。また外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べたのです。

　本来政治家の功罪は棺を閉じた時点では分かりません。中には３０年後に公表される文書もあるからです。しかし国葬が９月２７日と閣議決定された以上、事は急を要します。果たして安倍氏が国民の税金で全額を賄う国葬に相応しいか否か、先ずは現時点で出来るだけ客観的に検証してみましょう。

• 税制改悪・・・安倍氏は財界の要請により消費税を１７兆円増やし、代わりに法人税を６兆円、所得税を８兆円減らしました。大企業と高所得者を優遇し、庶民を冷遇したのです。
• 実質賃金と企業内部留保・・・安倍氏は実質賃金指数を２０１２年１０４．５から２０年９８．５と８年間で６．０下げました。一方企業内部留保は同期間で３３０兆円から４６７兆円と４０％の増加です。ここでも大企業を優遇し、労働者を冷遇したのです。
• 国の借金増加・・・安倍氏は日銀総裁に黒田氏を任命し、２０１３年春から「異次元の金融緩和」を始めました。これは政府が発行する赤字国債を日銀が事実上買い取る「財政ファイナンス」で国の財政危機の先送り策です。その結果１２年１１３２兆円から２０年１３９４兆円で２６２兆円の増加です。対GDP比では同期間で２２６％から２５９％で３３％の増加、世界中でも群を抜いて最悪です。そして日銀は「異次元の金融緩和」をやめられません。やめると支払い金利が上がり、日銀自身が倒産するのです。この失政により１９４６年当時の様な塗炭の苦しみに国民を陥れる危険性が有ります。
• 世界報道の自由度ランキング・・・これは報道の自由の擁護を目的とする「国境無き記者団」というNGO団体が２００２年から発表しているものです。日本は民主党政権下の１０年に１１位でピークでしたが、安倍政権の１３年に５２位、２０年に６８位と順位を落としました。１３年に強行採決で制定した特定秘密保護法、１６年高市総務相の「政治的に公平でない放送局の電波を停止する」発言、総選挙前などに何度か繰り返された主要メディア各社との会食と報道内容への注文等が報道の自由、ひいては国民の知る権利を侵していると判定されたのです。
• ジェンダーギャップ指数・・・スイスのNPO団体「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が毎年公表するもので、男性に対する女性の割合を１から０の数値で比較します。日本は世界ランキングで２０１２年に１０１位でしたが、２０年は１２１位に落ちました。２０年の教育（０．９８３）と健康（０．９７９）は世界のトップクラスですが、経済参画（０．５９８）更に政治参画（０．０４９）が極端に低すぎるのです。「女性が活躍する社会作り」はアベノミクスの第三の矢の最重要課題でしたが、外れどころかマイナスの成果でした。

次に安倍氏の政治家としての資質を振り返って見ましょう。

• NHK報道内容検閲問題・・・２００１年NHKの従軍慰安婦を扱った番組に対し、官房副長官だった安倍氏はその内容を事前に知ってNHK幹部を呼びつけ、放送内容を大幅に改変させました。これは憲法第２１条で禁じられた「検閲」であり、報道の自由にも反するもので、政治家として失格です。
• 国会の総理席からのヤジ・・・２０１９年に国会の議事録などで確認された安倍氏のヤジ、問題発言は２６件に上ります。在任中のすべてを調べ上げれば３桁にはなるでしょう。主だったものを上げてみます。加計学園問題をめぐり、文科省が公表した文書について「あなた（質問者）が（文書を）作ったんじゃないの」。同じ加計学園問題で「反論させろよ、いい加減な事ばかり言うんじゃないよ」。別の委員会では「早く質問しろよ」。立法府の委員の質問を行政府の長が上から目線のヤジで妨げてはいけません。三権分立に反します。陣笠議員時代の安倍氏は他党の質問者にヤジを浴びせていたことでしょう。しかし総理になってもその癖が抜けないところが政治家としての資質に欠ける点なのです。
• 民主主義を理解している？・・・疑いたくなる数々の言動が安倍氏に有りました。先ずは野党不在で積み上げた強行採決の山です。野党の背後にいる国民を無視する愚挙です。反対する野党の言い分を聞き、修正すべきは修正し、野党参加の上で採決すべきでした。次に敵対する聴衆への姿勢です。街頭演説中に「安倍やめろ」のヤジが飛ぶと彼は「こんな人達に負ける訳にいかない」と言い放ちました。やがて警察が安倍氏に忖度してヤジる人たちを排除するようになりましたが、これは言論の自由に反する憲法違反です。政治家、ましてや首相たる者、批判を甘んじて受けて答える度量が必要です。批判者も主権者たる国民なのですから・・・。更に安倍氏は「私は立法府の長だ」と言ったことがあります。確かに事実上国会の与党を支配してはいましたが、本当に三権分立を分かっていたのか疑問です。
• マルチ商法に加担・・・彼は桜を見る会にマルチ商法のジャパンライフ会長を招待しました。その招待状とツーショット写真はマルチ会員獲得に悪用され、多数の被害者を生む一因になりました。反社会的勢力に味方して多くの国民を苦しめたのです。その被害者が安倍氏を恨み、危害を加えたとしても決して不思議ではありません。
• 旧統一教会に加担・・・彼は旧統一教会と持ちつ持たれつの関係を続けました。合同結婚式や霊感商法、多額献金などが社会問題となった後の９７年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を申請した旧統一教会に対し、ネームロンダリングを狙うものとして拒否し続けた文科省は、２０１５年、彼の側近である下村文科相のもとで一転してこれを認可しています。反社会的勢力に便宜を図ったのです。安倍氏は旧統一教会とその関連団体の広告塔になって信者集めに加担する一方、選挙では彼が指名した候補への動員と投票を依頼しました。かくして安倍派の勢力は増え、その多くが旧統一教会と関係を持ち、中には関係者を秘書に迎えて情報を流してもいるのです。結果として旧統一教会は多くの信者とその家族を地獄に落とし、安倍氏はそれに加担して来たのです。この度安倍氏を殺めた山上容疑者はその多くの被害者の中の一人に過ぎません。

　安倍晋三氏が残した客観的なマイナス数値と政治家としてのマイナス資質について羅列しましたが、とても書き足りません。森友、加計、桜の問題もありました。森友問題では「自分の雇い主は国民」と言った公務員が命を絶っています。また「桜」に関して安倍氏が国会質疑中に１１８回の虚偽答弁をしたことも致命的です。これは検察がまともに調べれば彼の政治生命が無くなっていたことを示すものです。

　　岸田総理を始めとする与党側はこれらに全く触れず、国葬に向けて突き進むことでしょう。しかし皆さん、安倍氏は国民の税金による国葬にふさわしいですか。国葬となれば「国を挙げての葬儀」ですから「全国民が喪に服す」という心理的な圧力もかかります。現在の各種世論調査では平均して「国葬に反対」が多数ですが、これを圧倒的に増やしましょう。そして岸田内閣に「安倍氏国葬」を断念させようではありませんか。

コロナワクチンと大政翼賛マスコミ

　新型コロナウイルス感染症は第７波の真っ只中にあります。政府は経済への悪影響を避けるべく、これまでの緊急事態宣言や蔓延防止措置を発せず、ワクチン接種やマスク着用、三密防止などで何とか逃げ切ろうとしているようです。

　そのワクチン接種ですが、１０日時点で３回目の接種率は約６４％、高齢者・基礎疾患患者・医療と高齢者施設従事者対象の４回目接種は約１７０６万人です。現状は二十代以下の若者の感染者が多く、その原因としてこの年齢層のワクチン接種率の低さを挙げているようです。

　ところでこのワクチンの深刻な後遺症の件です。先月２７日に当ブログ内投稿「コロナワクチンのＡＤＥ（抗体依存性感染増強）リスク対策を！」で紹介した岡田正彦新潟大学名誉教授のブログは少なくとも２０２１年９月には掲載されています。また今月５日には札幌禎心会病院が４回目ワクチン接種を停止するニュースがネット上で流れました。理由の一部に「接種回数が増えると人体への悪影響も増える恐れがある」と指摘しています。更に札幌中央病院など複数の病院が同様に４回目接種を中止しています。また全国有志医師の会はＡＤＥリスクや抗体原罪によるワクチン接種の後遺症で命の危険性が有るとＨＰ上で指摘し、今年４月６日には「現行ワクチン接種の即時中止」などを求める請願を国会へ提出しています。一方ファイザー製ワクチンBNT162b2の「審議結果報告書」672212000_30300AMX00231_A100_6.pdf (pmda.go.jp)には「原体及び製剤は何れも劇薬に相当する・・・」、「承認時において長期安定性に係る情報は限られている・・・」と記されています。劇薬であり、長期安定性は未確認なのです。これは同じｍRNA型のモデルナ製ワクチンも同様でしょう。

　問題はこれらの医師たちの声や「審議結果報告書」の情報をマスコミが取り上げないことです。ワクチン接種を推進する政府に止められているのでしょうか。或いは自主規制しているのでしょうか。これでは戦前・戦中の大政翼賛体制と同じではないですか。戦争反対の声を非国民と罵り、投獄し、命をも奪って戦争へと転がり落ちて行きました。マスコミもその片棒を担いだのです。

　マスコミの皆さん、どうか彼らの声や情報を取り上げて広く報道してください。その結果

政府の思惑に反してワクチン接種のペースが落ちるかもしれません。しかし事はワクチンを接種した人のその後の命に関わります。知らされずに接種して後日命を落とす悲劇よりも、知った上で接種するか否か自ら判断した結果ならより納得できることでしょう。普段ネットに触れない人、触れてもこれらの情報に気付けない人の為にも、広く判断材料の提供をお願い致します。

フェイル政府

　皆さんはフェイルセイフという言葉を聞いたことはありますか。英語の綴りはfail safeです。機械の故障や人間の間違い（fail）は避けられませんが、その場合でも極力安全（safe）が保てるように設計すると言う意味です。例えば踏切の遮断機は、棹が上がっている状態で力が掛かっています。停電などで力が無くなると、棹が降りて人の侵入を止めるのです。また車ではシートベルトを締めるまで発進しない機能があり、人のうっかりミスを防いでいます。

　ところで表題に掲げた私の造語「フェイル政府」は、「政府つまり政権を利するように官僚が間違える」と言う意味です。最近の事例では国土交通省の建設受注統計ミスがそれです。それまでは月の締め切りに間に合わない分をゼロ計上していましたが、２０１３年から推定値に書き換えたと言うのです。そして翌月の確定値もそのまま計上したので、これが二重計上になりました。２０１３年と言えばアベノミクスが始まった年です。アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で構成されますが、この統計の水増しは３本目の成長戦略の成果となり、政権を利するものでした。

　次はコロナワクチンの効果に関する統計ミスです。厚労省はコロナワクチン未接種者と２回接種者の感染率比較を公表していました。しかし接種者でも接種日付が不明の人は未接種者に分類していたのです。この為、未接種者の感染率が高くなっていました。海外各国の同じ統計では逆で、接種者の感染率が若干高い事に気付いた専門家が指摘したのです。この指摘に基づいて厚労省が統計を見直したところ、海外と同様の傾向となりました。これは今年４月のことです。未接種者の感染率が低い理由として、未接種者がマスクなどでより警戒していること、ワクチンは接種を重ねる程免疫力を弱める事などが挙げられています。政権は当時３回目接種率を上げようとしていました。そこで間違った統計データが好都合だったのです。

これらが政権からの要請だったのか、官僚による忖度だったのか、はたまた全くの偶然だったのかは不明です。しかし携わった官僚の中には「間違いに気づいたが、言い出せなかった」と言う人もいます。そのような空気だったのでしょう。今年１月にこの件で国土交通省の事務次官をはじめとする１０人の官僚が減給、訓告、戒告の処分を受けています。しかし２０１８年に発覚した厚労省の「毎月勤労統計」の不適切手法問題に際して実施された「基幹統計」の一斉点検でも本件は見逃されました。減給、訓告、戒告ではとても足りない故意の犯罪と言うべきものです。

　統計は地方自治体から国に至るまでの各段階で作成し、現状をつぶさに知り、政策を決め、有権者の投票行動にも資する大事な情報です。私の住む小さな地方自治体でさえ、統計教室を設けて子供たちにその大切さを教えている程です。霞が関の優秀な官僚たちが、その手法を間違える筈は無いのです。国交省の件は２０１９年秋に会計検査院の指摘で発覚しました。以後私はコロナ感染者数を含め、国や自治体が出す全ての数値を信用できないでいます。国家の体を成さず、まことに情けない限りです。

　１週間後には参院選があります。国民を欺いて迄自陣営に好都合な数値を出す自公政権ではなく、ゆ党の維新・国民民主でもなく、野党の立憲・共産・社民・れいわの勢力を伸ばそうではありませんか。

朝三暮四の愚

　皆さんは「朝三暮四」という中国の故事をご存知でしょうか。中国宋の狙公が猿を飼っていて、その猿たちに栃の実を朝三つ晩四つ与えると言ったら猿たちは怒ったが、朝四つ晩三つにすると言ったら喜んだという故事です。目先の利にとらわれて、結局は同じ結果であることを理解しないことの例えです。この話は朝から晩までで完結しますが、私は幾つもの世代を超えるレンジの長い話として考えてみます。

　１０月末の衆院選挙では与野党問わず公約は大盤振る舞いでした。消費税減税や現金給付などです。財源は全て赤字国債ですから子や孫に借金を背負わせることになります。しかしコロナ禍のパンデミック下で収入が途絶え、死を選ぶ人が増えている中ではやむを得ない施策と言えます。世界各国も同様に国債を発行して国民の命と生活を守ろうとしています。

　問題はパンデミック以前２０１９年の政府総債務残高（対国内総生産（GDP）比）で日本は世界最悪の２３５％、先進７か国（G7）ではイタリア１３５％、アメリカ１０８％、フランス９８％、カナダ８７％、イギリス８５％、ドイツ５９％です。日本のこの惨状の原因は何でしょうか。日本は財政法第４条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」つまり借金財政不可としています。しかし１９７５年大平蔵相は赤字国債を発行しました。「万死に値する」とはその際の大平氏の言葉です。その懸念は当たり、その後ほぼ毎年度赤字国債の発行が続いて今日の巨額借金に成長したのです。その間にこの度のコロナ禍の様な非常時が続いたならまだしも、十年前に東日本大震災があっただけの平常時が続く中で漫然と積み上げた借金でした。

　国民が選挙で政権を選ぶ民主主義国家では、選挙を前にした政党は競って有権者の耳に心地よい政策を掲げます。例えば安倍内閣の２度にわたる消費税増税延期がそれです。逆に政府は有権者が反発する政策は選挙後に持ってきます。例えば憲法９条を解釈改憲した安倍内閣の安全保障法強行採決がそれです。

　財政法４条を守らず、借金を膨らませる政権を漫然と選び続ける日本の有権者は「狙公の猿」と似ていませんか。自分たちが稼ぎだす以上の浪費生活を謳歌して栃の実４つを食べ続け、その返済の為に３つしか食べられなくなる子孫のことは考えないのです。

　最近は現代貨幣理論（MMT）を唱える人がいます。インフレにならない限り、自国通貨での国債発行を続けても国家破綻しない、という考えです。著名な経済学者や政治リーダーでこの理論に与する人は見当たりませんが、コロナ禍以前の我が国の財政政策はまさにMMTそのものです。

　このところ米国などの先進国がコロナ禍を脱して経済が上向き、インフレになって量的緩和の収束と利上げを見据えています。その結果日本の金利が相対的に下がり、円安を招いています。現在の日本は円安のメリットよりも食糧や石油の輸入の際のデメリットが多いので物価高つまりインフレとなるでしょう。それは取りも直さずMMT理論の「インフレにならない限り」という前提が崩れることであって国家財政破綻に繋がるのです。

　話は変わりますが、我が国の原子力発電政策にも有権者の「狙公の猿」ぶりが見られます。政府は原発が運転中に二酸化炭素（CO2）を出さないクリーンエネルギーだとして２０３０年での電源構成原発比率を２０～２２％とし、以後はゼロを目指すとしています。しかし原子燃料製造時と使用後の放射性廃棄物は１０万年保管が必要です。その廃棄物は稼働すればする程増えて行きます。今を生きる有権者は比較的安い（と政府が言う）原発エネルギーを使えます。つまり栃の実４つです。以後１０万年に至るまでの子々孫々は原発エネルギーを使えず、我々が残した放射性廃棄物の管理だけを続けます。つまり栃の実３つです。

　福島第一原発事故を引き起こしても尚原発に依存する現政権を選ぶ我が国の有権者は「狙公の猿」度が高いのです。一方ドイツは日本の原発事故を見て脱原発を選びました。来年には残った最後の原発も停止します。「狙公の猿」度は略ゼロと言えます。栃の実１つを半分に割って、今を生きる自分たちと子々孫々共に３つ半を公平に分けようとしているのです。

　我が国の有権者の皆さん、「狙公の猿」から脱却しましょう。我々を「狙公の猿」と見くびって赤字国債を当て込んだ甘い話で票を集めようとする政党の顔を思い切りひっかいてやろうではありませんか。