地銀やバス会社の経営統合を柔軟に行なえるよう法律改正を検討する動きが有ると聞きました。
東京への一極集中の結果、地方の過疎化もどんどん進みます。東京への移住や東京の学校への進学を禁止するくらいの事をしないと解消しませんが、現実的にはムリ。そこで県単位どころか隣接県も含めて地銀やバス会社の経営統合を図る事も必要と思います。
少し前に国立大学の合併話もありました。わが県の埼玉大学の合併の相手と目されたのは群馬大学。さすがに無理があります。その後どうなったのか？
むしろ県単位の地方自治も見直すべきではと思います。
市町村合併はかなり進んでいて、知らない市町村名が増えています。経済圏が変化している現在、県境をはさむ市町村が合併したいケースだってあり得ますから、県どうしが合併すれば同じ県内での市町村合併となってスムースに運びます。
結果的に都道府県議会や市町村議会の議員が減るのは良い事だし、県どうしが合併すれば国政選挙の際の合区も合理性を増します。
住民が少なくても地域の代表を国会に送りたい気持ちは分かる気もします。けれども住民が何割か減り、半減し、１０分の１になっても代表が必要かと言われるとノーですね。
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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結果的に都道府県議会や市町村議会の議員が減るのは良い事だし、県どうしが合併すれば国政選挙の際の合区も合理性を増します。
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