滋賀県が予測結果を公表
滋賀県は18日、福井県内の関西電力美浜、大飯の両原子力発電所のいずれかで、東京電力福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合、琵琶湖(約670平方キロ・メートル)の約2割で、国の飲料制限の基準を超える放射性物質が検出されるとの予測結果を公表した。10日程度で拡散して濃度が下がるとみられ、「ただちに人体に影響を及ぼすレベルにはならない」としている。
予測は過去3年間の両原発周辺の風速や風向き、降水量、琵琶湖の水の動きなどをもとに、水道水を取水している水深5メートルまでの放射性物質の量を日ごとに試算した。
ヨウ素(国の基準値1キロ・グラム当たり300ベクレル)の場合、基準を超えるのは、最大で琵琶湖の面積の21・7%、セシウム(同200ベクレル)も18・0%に上るとした。ただし、事故から10日程度で、下流に移動したり、湖底に沈んだりして、全域が基準値以下に戻るとしている。
平均濃度でみると、最高値は、ヨウ素が水1キロ・グラム当たり平均252ベクレル、セシウムも平均111ベクレルだったが、いずれも国の基準値を下回った。
県は8月、同規模の事故を想定し、水の移動のみで汚染予測を公表したが、今回は大気のデータも踏まえており、調査した県琵琶湖環境科学研究センターは「より精度は増した」としている。
県原子力防災室は「ヨウ素は半減期が短く、セシウムは各浄水場である程度、吸着させることができる」としている。
嘉田由紀子知事は「今回の予測は対策を立てるためで、不安をあおるものではない。琵琶湖を利用する府県とも共有し、今後の防災対策に生かしたい」と話している。
嘉田知事が言うまでもなく、琵琶湖の汚染は確実に起きる。
なん%の水が汚染されるか とか何日間汚染が続くのか、は問題じゃない。一旦汚染が始めると、風評被害やデマで混乱が起こり、収拾がつかなくなる恐れがある。しかも水は人間にとって生命線である。その生命線が不安で揺るぎ始めるとどんな事態が起こるのか、想像もつかない。
国富が五兆円失われるから、という理由は今後の新エネルギー政策の成り行きでどうにかなる話である。然るに原子力は未だに人間がコントロールしきれていない。一旦暴れ出したら収拾がつかなくなる。それは福島事故で実証済みである。
大切なのは日本国民である。経済界や政界人の都合ではない。福島のこんな大事故で一体誰が責任をとったのか。誰もとらないじゃないか。負担は被害者に押しつけられたままである。関係した政治家、経済界関係者、東電、国民にわびて切腹でもしてみろ。
真に国民の安全を考えるならば何故核のゴミの処分場が決まっていない段階で、なぜ減らす方向で物を考えないのか。これこそ国民に対する背信行為だ。小泉さんは即座に停止せっよと言う。それが無理であっても
停止する目安を立ててその目標にむかって政策を進め、国民を安心させる事が何よりも求められている。
滋賀県は18日、福井県内の関西電力美浜、大飯の両原子力発電所のいずれかで、東京電力福島第一原発事故と同規模の事故が起こった場合、琵琶湖(約670平方キロ・メートル)の約2割で、国の飲料制限の基準を超える放射性物質が検出されるとの予測結果を公表した。10日程度で拡散して濃度が下がるとみられ、「ただちに人体に影響を及ぼすレベルにはならない」としている。
予測は過去3年間の両原発周辺の風速や風向き、降水量、琵琶湖の水の動きなどをもとに、水道水を取水している水深5メートルまでの放射性物質の量を日ごとに試算した。
ヨウ素(国の基準値1キロ・グラム当たり300ベクレル)の場合、基準を超えるのは、最大で琵琶湖の面積の21・7%、セシウム(同200ベクレル)も18・0%に上るとした。ただし、事故から10日程度で、下流に移動したり、湖底に沈んだりして、全域が基準値以下に戻るとしている。
平均濃度でみると、最高値は、ヨウ素が水1キロ・グラム当たり平均252ベクレル、セシウムも平均111ベクレルだったが、いずれも国の基準値を下回った。
県は8月、同規模の事故を想定し、水の移動のみで汚染予測を公表したが、今回は大気のデータも踏まえており、調査した県琵琶湖環境科学研究センターは「より精度は増した」としている。
県原子力防災室は「ヨウ素は半減期が短く、セシウムは各浄水場である程度、吸着させることができる」としている。
嘉田由紀子知事は「今回の予測は対策を立てるためで、不安をあおるものではない。琵琶湖を利用する府県とも共有し、今後の防災対策に生かしたい」と話している。
嘉田知事が言うまでもなく、琵琶湖の汚染は確実に起きる。
なん%の水が汚染されるか とか何日間汚染が続くのか、は問題じゃない。一旦汚染が始めると、風評被害やデマで混乱が起こり、収拾がつかなくなる恐れがある。しかも水は人間にとって生命線である。その生命線が不安で揺るぎ始めるとどんな事態が起こるのか、想像もつかない。
国富が五兆円失われるから、という理由は今後の新エネルギー政策の成り行きでどうにかなる話である。然るに原子力は未だに人間がコントロールしきれていない。一旦暴れ出したら収拾がつかなくなる。それは福島事故で実証済みである。
大切なのは日本国民である。経済界や政界人の都合ではない。福島のこんな大事故で一体誰が責任をとったのか。誰もとらないじゃないか。負担は被害者に押しつけられたままである。関係した政治家、経済界関係者、東電、国民にわびて切腹でもしてみろ。
真に国民の安全を考えるならば何故核のゴミの処分場が決まっていない段階で、なぜ減らす方向で物を考えないのか。これこそ国民に対する背信行為だ。小泉さんは即座に停止せっよと言う。それが無理であっても
停止する目安を立ててその目標にむかって政策を進め、国民を安心させる事が何よりも求められている。