ＪＲ日高線 復旧への障害は地元自治体か

ＪＲ日高本線の復旧に向けて、国交省北海道運輸局、道、ＪＲ北海道による検討会議において、ＪＲが沿線自治体と運行再開後の利用促進策を検討する協議会の設置を提案したということです。
これまで、頑なに復旧費用負担に難色を示してきたＪＲが、態度を変えたことで復旧と存続に向け明るい話題です。
ただ、ＪＲとしては地元自治体が利用者増のために具体的な取り組みを提示するなどを条件しています。
したがって、道や自治体が利用増への有効な施策を提案できなければ、復旧工事開始に道筋は見えてきません。

　日高線は１００円の収益を得るために「１０２２円」の費用がかかるといいます。
地元自治体がこの数字をどこまで減らせる提案を出来るのか、しっかりと知恵を絞って欲しいものです。
鉄路は自分たちで守る意識がなければ、消えていくだけです。国に頼り、振り回されてきた北海道の歴史を思うとき、今や北海道民は変わらなければなりません。
　
報道によれば、沿線自治体の一部関係者は［全てＪＲの責任で復旧、利用促進をするべきだ］などと、いまだに他力本願的、他人事のような発言していると報じられているのは実に残念なことです。
沿線自治体の人口は５万人足らずで２０４０年には３万人ほどにまで減少すると予想されます・。
各町が財政的にも小規模で、多額の負担が出来ないことはＪＲもわかりきっていることです。
金額ではなく、鉄路が必要かどうか真剣に議論し、必要とするならば、その熱意が表れるかどうかだと思います。自治体の住民の意思が最も大切です。
日高自動車道の延伸は、かなり先のことになると思いますし、静内辺りで取りやめの可能性もあります。
やはり鉄路は確保しておくべきだと、私は思うのですが。

沿線自治体の新ひだか、新冠、様似、浦河の各町のうち浦河以外は首長の無風選挙が続く地域であることも関係しているのかと考えてしまうのは邪推にしか過ぎないでしょうが(*^_^*)。
ここは高橋北海道知事のリーダーシップに期待します。