現在の選挙制度では自分の思いを政治に反映させることがかなわず、日本は嫌な国だなと思います。投票したい人、投票したい政党がない人のため、当選してもらいたくない人、比例で当選者を出したくない党にマイナス1票を投票できる制度に改めてみてはどうでしょうか。自分の思いを1票に託せます。
たとえば投票率30％でも自民党が一番得票率が高ければ政治担当政党になるなんて不条理です。自民党の得票率が100％でも、国民の30％しか自民党を支持していないことになります。民主主義が実行される可能性はありません。
岸田総理が自分を知らないことは、キックバック問題よりはるかに大問題ですね。
腐敗堕落した自民党は健全になる確率ゼロです。石破茂氏、高市早苗氏、または小泉進次郎氏が、総理になれば自民党はよくなるなどということはありえません。
次の総選挙で国民が自民党を捨てないと政治の低迷、経済低迷は長く続きます。日本は民主主義です。国民の政治意識のなさは日本にとって致命傷です。
南シナ海における中国の利権追求問題は、中国海警船が放水銃を使う段階になり、大きくなっています。放水銃の威力はかなり大きいようで攻撃されたフィリピンの補給船はエンジンが故障してしまったそうです。放水銃で人が攻撃されたら、死傷するでしょう。
フィリピンが負けていますが、降参はしません。対策を講じるでしょう。武器弾薬を使った戦争状態になる確率が高いと思います。この段階になるとアメリカがフィリピンを軍事支援するでしょう。
いよいよ中国も戦争の泥沼に足を踏み入れそうです。
尖閣諸島ですが、海警船が放水銃を使うと、日本の巡視船も放水銃を使うでしょう。大人の水鉄砲遊びを尖閣諸島周辺海域で見られるかもしれません。しかし全然面白くないですね。不愉快です。
中国も、狂った国連安保理常任理事国アメリカ、ロシアに仲間入りするのでしょう。アメリカ、中国、ロシアは、強大国であるがゆえに対決する必然性があるのでしょう。消耗戦になり、3国は衰退していきます。これも必然性があります。
EUは分解といううわさがある一方で世界政治の実験場として前進しています。
EUは、12月8日、世界で初めて人工知能（AI）の開発や運用を包括的に規制する「AI法」の最終案に大筋合意しました。主目的は、生成AIの基盤モデルを提供する企業に対し、開発手順の透明化や著作権関連規則の順守を義務付け、違反者には制裁金を科すことです。法案は年内にも成立し、2026年施行の見通しです。世界標準にしたい考えているようです。
AIは人権や民主主義を犯す恐れがあると認識しています。そこでリスクを整理しました。たとえば、
1. 最もリスクの高い場合は、未成年者を危険な行動に誘導し、思想を植え付けるシステムなど。使用禁止。
2. 個人の人種、性別、宗教を判断するため、公共の場の監視カメラなどでAIの生体識別監視システムを利用する。禁止。
対話型サービス”ChatGPT”など生成AIの基盤モデルを開発する企業には、市場にサービスを投入する前に、技術文書の作成やEU著作権法の順守、AIの学習訓練に利用した情報内容の開示などを義務付けます。
（注）ChatGPTとは、OpenAI社が2022年11月30日に公開した、日本語にも対応しているAI対話型のサービスです。基本無料で誰でも簡単に利用できます。Apple社の”Siri”やAmazonの”Alexa”などは音声によるチャットです。ChatGPTはテキストでのやり取りが基本です。質問、調べたいこと、お願いしたいことをテキスト入力するとAIがチャット形式で回答してくれます。
AI法への対応が不十分な企業には、最大3500万ユーロ（約55億円）か、世界売り上げの7％の制裁金を科されます。なお、イタリア、ドイツ、フランスの強い要請で、政府当局が、テロ攻撃や幼児虐待など重大犯罪を捜査する場合は通常禁止のAI利用が認められるそうです。
日本の政治家は保守で、古くさいことには頭が回るが、先端的なことには回りません。民間が自主規制することがだいじです。
