EUは機能するEUとして頑張っている

財政規律が厳しい優良国オーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマークの反対を受けたが、ウイルス禍で打撃を受けたEU域内の経済回復のための7500億ユーロの復興基金創設が合意し、実行されることになりました。補助金の割合を減らし、融資の割合を増やすこと、補助金を得る国の構造改革が不十分な場合などに他の加盟国が異議を申し立てることができるなどの修正を行うことで反対国が賛成したそうです。7500億ユーロといえば日本円で約90兆円に相当する額です。財政優良国が不良国について心配することは当然のことです。

機能不全に陥る不安があるとされるEUが機能するEUとして頑張っていることに感心します。

東アジアも経済は不調です。それなのに助け合うどころか、中国、日本、ロシアなどの経済大国は対立を深めています。ヨーロッパと比較すると、国のあり方に関する考えがばらばらで、古臭い国土拡大主義や国威拡大主義で隣国と争う下品な国が多いと思います。日本も隣国の自由民主主義国韓国とすら争う始末で下品な国だと思います。独立中立の精神すらなく、強大国アメリカの属国状態で、東アジアの国ではないかのようです。日本は財政規律が非常に甘く、政治家は自信喪失状態で、何をやっても保守でかつ失敗します。東アジア経済圏を考えるような構想の大きい人はいません。

中国政府は、戦争を覚悟で国土拡大主義をとっているが、中国を破滅させる恐れがある

中国政府はどうしてここまで執念深く国土拡大主義に執着するのでしょうか。戦争がおこる恐れが高いと思います。いかに中国が強大であっても、強大国ロシアを味方につけても中国から圧迫を受けている諸国と、先進的自由民主主義国が協力して中国包囲網をつくると、中国は不利です。中国政府は、国内政治、外交に行き詰まっており、国土拡大主義で自分の存在価値を自国民に訴えている印象を受けます。しかしこれは非人間的であり、世界混乱と中国の破滅の原因になります。

問題は中国の人々がどう行動するかですが、戦前戦中の日本で、国土拡大主義に走る日本政府に同調し、戦争に協力した日本の人々のことを思うと、中国の人々について楽観はできません。非人間的愛国心が爆発することはありえます。

しかし、1940年頃と現代は違っています。1940年頃は世界に帝国主義的風潮がありました。また、日本の人々は世界動向に関する情報を入手しておらず、日本政府に操られやすかったと思います。2020年の今は、世界に帝国主義的風潮は残っていますが、強大国が威張ることを嫌う風潮の方が強いと思います。また、世界的情報流通のおかげで、政府だけに情報があるのではなく、個人の情報収集力も向上しています。中国の人々も情報知識を持っています。中国政府は中国の人々を操りにくくなっています。

中国の中には、中国共産党あるいはシーチンピン国家主席の独裁を嫌い、独立を希求する自治国、自由・民主主義の香港、今も独立を維持する台湾が存在し、国内には自由民主主義を希求する人々がおおぜいいます。外国との対立がひどくなっても中国の人々はまとまらないかもしれません。一時的なことかもしれませんが、長江水害も中国人口1/3に被害をもたらす大問題になっています。戦争するのは人民軍だけということになるかもしれません。

先進的民主主義国は、自国を訪れた中国の人々を中国に追い返すような差別的扱いをしてはいけないと思います。人間的に遇することで、自由民主主義を評価する中国の人々を増やすことがだいじと思います。

いずれにせよ、中国政府の動きは目が離せません。

国連安全保障理事会常任理事国は世界混乱の元凶

グテレス国連事務総長は、5常任理事国、アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアが国際機関の力関係の転換に関する改革を拒んでいる、不平等解消に取り組んでいないと批判しました。まったくそのとおりで、常任理事国でありながら全然世界平和をまじめに考えていません。一国主義で威張るだけで、常任理事国としての責任感はゼロです。

ほかの国々および世界の人々は、全面的にグテレス総長考えを支持し、常任理事国を批判すべきです。これらの国の軍事力を恐れてゴマスリをやっているような国が新世界づくりに貢献することはありえません。平然と独立中立を目指して5常任理事国から距離をとるべきです。

日本はアメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言います。国連を軽視しており、アメリカを頂点とするピラミッド型世界を目標としていることを示しています。日本は空しいことをする国です。このような世界が実現する確率はゼロです。現代は古代や中世ではありません。世界の人々は不平等世界をよしとしません。アメリカを世界指導国と認める人は少数です。

特に3強大国、アメリカ、中国、ロシアの権力争いは熾烈です。強大とはいえ、これらのどこかが世界を統一する確率はゼロです。ならば強大国のどこかをピラミッドの頂点に据えるような外交は捨てることです。今から、あるべき世界を考え、その構成国のあり方を考え、信念をもってその方向に歩む外交を行うべきです。

世界機関が国の連合では永遠に不平等という問題があります。国を行政区とし、人口比例で世界会議の議員を選出する仕組みをつくらないと不平等は解消できません。国連改革は常任理事国制度を廃止すればなるというほど簡単なことではありません。まずは世界機関に関する世界の人々の知識が向上することがだいじです。むずかしくて自分の問題ではないと考えるのではなく、自分の問題として考えるべきです。まずは世界に通用する法は何かと考えると比較的世界の問題に取り組みやすくなると思います。自国主義から解放された自由な自分を確立すことがだいじと思います。

返せない借金はしてはいけない

EUは新型コロナウイルス禍で経済が落ち込んでおり、補助金や融資を必要としている国が出ています。そこで7500億ユーロの復興基金案（補助金5000億ユーロ、融資2500億ユーロ）が出ています。ドイツ、フランス、南ヨーロッパのイタリア、スペイン、東ヨーロッパのポーランドなどは賛成しているが、オーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマークが強く反対しているようです。

この反対4か国は倹約国で財政規律を重んじているそうです。ずさんな財政を行っている国を批判し、不良国に補助金を出したり、融資したりしても財政は改善しないと考えているようです。

ひるがえって日本を見ると、日本政府は倹約しません。政府を合理化近代化せず、その上、「日本を見せる」などと言って虚栄に大金を使っています。東京オリンピックは虚栄の最たるものです。「強い国」づくりもやはり虚栄です。保守、さらには復古で無駄の積み重ねが非常に多くなっています。異次元金融緩和と財政出動は、目的は保守です。大雑把な経済政策で、大金を動かせば経済が大きくなるという幼稚な考えです。よく考えた経済政策ではありません。人々は概して倹約するのに、どうして政府は倹約しないのか不可解です。

改善すると考えるとむずかしくて何もできません。捨てると考えると概してやりやすくなります。合理化近代化の結果、仕事のない国家公務員が出たら民間で労働力不足に困っているところに回せばいいと思います。高給をとっている国家公務員は民間に持って行き場がないそうです。それなら早期年金支給制度を設けて、引退してもらった方が合理的です。無駄な外郭団体をつくってそこにほかしこんでいるのは大損です。高給をとり続ける上に、無駄な仕事をしてお金を使います。

どうも日本政府は、改善するより破綻処理する(捨てる） 方がいいと思います。新政府をつくる方が楽です。

在日アメリカ軍基地縮小を恐れてはいけない

日本は、在日アメリカ軍基地を縮小すると中国などの侵略を受けるのでないか、あるいはアメリカからいじめられるのではないかとの恐怖を感じると思いますが、このような恐怖を持っているといつまでたっても在日アメリカ軍を縮小することができません。

日本は中国などと張り合う強大国になることを重視せず、的確防衛を真剣に考え、的確防衛可能な自衛隊に改善し、その考えをアメリカ政府に伝えて、日本の防衛は日本が行うことを理解してもらい、在日アメリカ軍維持分担金削減交渉を行うといいと思います。こうすると、アメリカは、自分自身の戦略で在日アメリカ軍を維持するか否か検討することになります。もし維持したいと思えばアメリカがお金を払うから基地維持に協力してほしいと言うと思います。恐らく維持費負担は無駄と考え、在日アメリカ軍を撤退させるでしょう。（注）アメリカはその方向で戦線再構築を企画実行中と思います。

こうしたからと言ってアメリカの立場が弱くなる訳ではありません。中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋で海洋利権追及をやり、周辺諸国に圧力を加えています。周辺諸国は親アメリカに足並みを揃える動きです。アメリカ軍基地維持で嫌われながら周辺諸国に基地を維持することに苦労するより、周辺諸国の親アメリカ感情および反中国感情のもとに対中国問題を考えた方がアメリカとしては行動が自由になります。

中国は、一帯一路で世界と交流する雄大な構想を立てたが、急速にこの構想がしぼみ、まるで鎖国するかのような動きになってきました。今は国土拡大に熱中し、周辺国に圧力を加えています。広大な国土を確保し、鎖国し、自給自足で発展すると考えているかのようです。しかしシーチンピン国家主席の独裁政治のもとで中国の人々が自由に活動できる訳がありません。中国内の自治区の独立運動、民主化運動は大きな内乱の原因になります。従来の民主主義国との経済交流による経済発展を軽視することは大きな誤りだと思います。国土が広大でも、人口が多くても、人々の自由を奪う独裁主義政治では人々の活動は半減します。アメリカ・ヨーロッパとの対立に無益なエネルギーを使います。内憂外患の国となります。

日本はいたずらに強大国対立に拍車をかけるのではなく、世界に通用する法を考え、憲法第9条は世界に通用する法であるとの信念を持ち、この法に基づく世界秩序の重要性を中国に訴え、世界との交流路線に戻ることを説得し、日本は、アメリカから現実知らずと馬鹿にされても平気な顔をして独立中立を追求し、技術開発と生産を重視し、民生改善に注力する国であるべきです。戦争を安易に考える愚かな国になってはいけません。戦争は地獄です。軍人が幸福な人生をおくる確率は小さいと知るべきです。安倍晋三内閣の積極的平和主義（軍事力拮抗による戦争回避）は愚論です。民生を犠牲にします。財政破綻の政府が強大国と張り合うなど愚かです。

国の人口は多ければいいというものではない

2100年に日本の人口は半減するとの予測があるようですが、仮に半減しても問題はありません。日本は住みやすい国になると思います。

国としての軍事力、経済力を重視する考えは国家主義的です。国の力で世界を動かそうという権力欲が働いています。現代の強大国アメリカ、中国、ロシアの国の考えです。日本も同じ考えに汚染されています。
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しかし世界の人々は、国よりも自分のことを大切にする方向です。国は、自分の生活水準を改善することに役立てば十分と考える方向です。国が威張って外国に圧力を加えると、経済交流が悪化し、自分の国の経済が悪化します。たとえばアメリカと中国ですが、対立が激しくなる方向で経済交流に黄信号がともっています。どちらも損です。何が対立の原因かといえば、双方の国威拡大主義です。民主的世界政府の重要性をまったく理解しません。世界に通用する法という価値観もありません。あるのは外国、外国人、さらには自国民軽視の下品な国家主義です。アメリカの貧富の格差、貧困層拡大は危険領域です。今後の中国は、世界との経済交流が不調になり、経済成長がとまり、貧富の格差が広がり、貧困層が拡大するでしょう。いくら国が威張っても貧困層は自分を幸福と思わないでしょう。自分の国をいいと思わないでしょう。貧乏人が軍人になって自国の国威拡大主義に協力し、幸福感を感じても、これは不健全な幸福感で、健全な社会で生きる力を失い、疎外感を感じ、人間性を失うでしょう。権力者政治家は軍人を仲間にし、威張り続けますが、一般の人々の生活水準は悪化する一方でしょう。

日本がアメリカをまねることは非常に危険なことです。反対に人々の生活水準改善に注力する行政区としての国であるべきです。外国や外国人を差別するのではなく、外国や外国人のことにも配慮する国であるべきです。国の政治家は、権力者ではなく、能吏であれば十分です。国の公務員です。

日本は、中国が尖閣諸島をとろうとしているという現実の問題には真剣に対処しなければなりませんが、過剰防衛力を持って中国と国威を張り合うようになると、確実に民生に悪影響がでます。中国に、望ましい世界、望ましい国を説きながら、現実問題には的確対応をする国になってほしいと思います。こうすれば世界の大半の人々は日本を健全国と認め、経済交流を進めてくれるでしょう。外国は日本と対立する理由を上げにくいでしょう。

中国は国土・国威拡大主義で南シナ海で利権を追求し、周辺国に圧力を加えるので周辺国は中国と対立し、敵の敵は味方ということになり、親アメリカになり、中国は不利な立場に追い込まれていきます。親アメリカの国が増えるとアメリカは大いに喜んで軍事力を行使するようになります。しかし南シナ海が戦場になれば世界交流が不自由になります。得する国はどこもありません。中国は国土・国威拡大主義の愚かしさに気付き、周辺国や周辺国の人々にも配慮する健全国なってほしいものです。そうなればアメリカは中国と対立する理由を失うでしょう。

平和世界は夢でしかないが、個人は決心すれば人間的に生きることができる

世界平和は非常に重要な問題ですが、第二次世界大戦の反省に基づき設立された国際連合は、早い段階から機能せず、現在は一国主義がはびこり、各国軍事力競争に明け暮れています。各国の戦争エネルギーはどんどん高まり、第三次世界大戦がおこる恐れが出てきました。

一番悪いのは、強大国アメリカ、中国、ロシアです。国連安保理常任理事国でありながら、世界平和を一番軽視している無法国です。その軍事力が非常に大きいので、弱小国は歯が立ちません。どこかの強大国の仲間になることで自国の存続を考えることを強いられています。生産に注力して独立中立して生き残っている国は少数です。尊敬に値する国々です。

日本は、在日アメリカ軍に頼るだけでなく、さらにアメリカの核兵器などの強大な軍事力に頼って中国・ロシアの脅威に対抗しています。中国は東シナ海で利権を追求して日本と対立しています。ロシアは、北方諸島を領有し、隙あらば北海道をとるかもしれません。アメリカは、今は目立って日本叩きをやりませんが、独立中立の動きを示すと意地になって在日アメリカ軍を維持し、日本はアメリカの下と思い知らせてくるでしょう。
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強大国は、すべての国が平和を考えることができないような状態にして自分の存在を見せつけていると思います。

しかし、個人は、国とは違います。国といえども人の心の中まで管理することはできません。世界や国が理想から遠くても個人は決心すれば人間的に生きることができます。今はどこの国でも人間的な人が増えることが一番重要です。権力者を浮き上がらせることができるほど人間的な人が増えれば新世界づくりの道は開けます。

南シナ海が戦場になる恐れが大きくなった

アメリカ嫌いのドゥテルテフィリピン大統領は、親中国の態度を示して中国との交渉に希望を持って来ましたが、南シナ海における中国の利権追求がフィリピンに配慮なき自国主義に基づいていることに気付き、最近はアメリカが南シナ海で中国を牽制することに賛成の態度を示しています。今では南シナ海周辺国で親中国の態度をとる国はありません。これは中国にとって外交上の失敗ですが、不可解なことに中国政府は失敗と認識していません。

原因はめくら蛇におじずの状態に陥っている人民軍が中国で支配的であるからです。

暴走する中国軍は中国の人々にとっても迷惑です。軍事力世界一のアメリカが、南シナ海を戦場にして中国軍を叩いてもアメリカが受ける批判はそれほど大きくありません。実際、親アメリカの国が増える動きです。アメリカは中国を叩く好機を迎えたと思っています。

南シナ海の無人島に軍事基地を建設して利権を確保したと思っている中国政府です。最早利権追及をやめることができません。しかしアメリカは中国の利権追及を認めないでしょう。今後はアメリカとその新同盟国は中国牽制から攻撃的姿勢に転じるでしょう。引き下がることができない中国は戦争に追い込まれていきます。

戦前の日本で軍部が支配的になり、大陸での利権追求をやめることができない状態に陥り、アメリカ・ヨーロッパの厳しい経済制裁を受け、最早引き下がることができず、戦端を開いたのと同じ状態に中国は追い込まれていきます。

中国が国土・国威拡大主義を捨てることができれば、南シナ海に平和が訪れますが、人民軍が支配的な今の中国にはそれができません。

なお、日本は、南シナ海のシーレーン確保と尖閣諸島防衛の目的でアメリカ側に回る動きを明確にしました。特に尖閣諸島については中国の海警船の日本管理水域無断侵入はもう我慢ならぬということでしょう。

平和維持など簡単なことと思うのですが、現実は非常にむずかしいことだと痛感します。

竹島を日本の固有の領土と思っているのは日本人だけ

韓国人は竹島をドクトと呼び、韓国の島と思っています。現在この島を管理しているのは韓国です。

太平洋戦争が終わるまでは日本の島でした。敗戦で実質日本はアメリカに占領され、竹島もアメリカの管理下に入りました。この時のアメリカの行動が不可解です。マッカーサーラインなるものが日本海上に引かれ、あたかも竹島が日本の島ではなかったかのような扱いになっていました。

後に韓国はこのアメリカのマッカーサーラインに基づいて竹島は韓国の島と宣言し、韓国が管理を固めていきました。占領直後からアメリカが日本の島と考えていれば韓国に対し厳しい態度を取れたと思いますが、厳しい態度をとっていません。やはりマッカーサーラインが効いたようです。

今では竹島は日本の固有の領土という考えは日本人だけが持っていると思います。外国に訴えても日本の訴えを聞く外国はないのではないでしょうか。アメリカだって日本の言うことを聞いて韓国に日本に返した方がいいとは言わないでしょう。

日本は、朝鮮半島占領という日本の罪に対する罰と受けとめ、竹島は日本の固有の領土という執着を捨て、竹島なしで日本の人々の発展を考えた方が健全と思います。

竹島のことで文句があるなら日本はアメリカに言うべきです。しかしアメリカを批判する勇気はないでしょう。アメリカに弱く、韓国に強い日本って実は弱々しい国ではないでしょうか。別にアメリカと戦争できる強い国になってほしいとはまったく思いませんが、いつまでたってもアメリカに卑屈な日本については嘆かわしく思います。

ゴマスリは外交ではない

延々と続く中国の海警船や調査船による侵略的行動に対し日本が巡視船による非戦争的行動で侵略的行動をやめるように言っていることは大変忍耐強いことと感心します。ところが安倍晋三内閣がシーチンピン中国主席を国賓として招くという考えはまったく理解できません。ゴマスリすれば中国の侵略的行動がやむと思っています。頓珍漢です。シーチンピン主席が日本に来ることは問題ありません。そのときに安倍総理はどうして中国は侵略的行動を続けるのか彼に質問すべきです。今後も侵略的行動を続けると両国対立が強まり、経済交流が縮小するとはっきりと言うべきです。その時、主席が何と返事をしたか、総理は事実を日本の国民に報告すべきです。主席を国賓として招くなんてとんでもないことです。シーチンピン主席は独裁者であり、国土・国威拡大主義者であり、人類から見れば危険人物です。

ところで、安倍総理が国賓として中国に招かれることもありません。安倍総理は独裁者志向で、国威拡大主義者です。日本は軍事力世界第5位だそうです。日本の人々が気付かない間に日本はこわい国になりました。