日本共産党は自由平等平和の価値を理解できていない

日本共産党は、中国共産党とは違うと言って、非暴力政党になって一政党として頑張っているが、一党独裁の特徴は中国共産党と同じです。

2023年1月、共産党職員だった松竹伸幸氏は、党の閉鎖性を指摘し、党首公選を主張したそうです。すると、党は、翌月、2月、党に反する意見を「勝手に」発表し、党規約に違反したとして除名を決めたそうです。党規約を重視する志位和夫委員長の決定と言っていいでしょう。党に提案しても党は取り上げなかったでしょう。

松竹氏はこれを不服として、11月に再審査を請求したそうです。すると、党は、2024年1月16日、熱海市で開催中の統大会で、この再審査請求を却下することを決めたそうです。熱海市の会場に集まった党員は各地の代表でしょう。つまりこの党大会は、党首公選を否定する党規約を肯定しました。

しかし、各地の代表は、各地で全党員に松竹氏の意見を民主的に議論してもらったうえで、末端党員の多数決をもって各地の意見をまとめ、党大会に臨んだでしょうか。

党規約を重んじる志位委員長に従う党員らしい党員ばかりで、議論は省略して党大会に臨んだと思います。

いずれにしても党規約に反したことを勝手に発表したという理由で除名を決める党、つまり言論の自由を否定している党は、間違いなく、党委員長あるいは党内有力者は、独裁者と思います。

日本共産党は、戦後の自由平等平和の価値を否定しています。個人を軽視しています。党の考えで、人の命、人権が軽視される恐れが大きいと思います。今は非暴力ですが、政権をとるようなことがあれば暴力党になる恐れが大きいと思います。

昔、町の共産党員が、勧誘で私を訪問してきたことがあります。私が党員にならない理由を列挙したところ、私を説得するどころが、反感をもったようで、話しにならないと私をさげすんだような荒々しい態度ですぐ去って行きました。現在の非暴力は見せかけではないでしょうか。

国際司法裁判所の判決を見てなどと言わず、自分で判断できる人になろう

イスラエルのガザ戦争はジェノサイドかどうか国際司法裁判所の判決を見てもいいが、現代は個人がいかに生きるかが重要です。国際司法裁判所が私達の人生を考えてくれる訳ではありません。

日本社会についても同じです。政府に私達の人生を考えてもらうような生き方ではひどい目にあう恐れが大きいと思います。政府のサービスを大いに利用していいのですが、自分の生き方は自分が考えなければなりません。自分の不幸は政府のせいなどと言っているようでは個の確立ができていません。

経済最優先の新興国、開発途上国

それでは先進国は法重視かというと違います。新興国ロシアが、戦争で国土を拡大することを非難の口実にし、ロシアと勝負しています。別に先進国が法重視で世界をリードしている訳ではありません。

これが現代の不条理です。

第二次世界大戦がおこる前、当時の先進国はすべて帝国でした。日本も遅ればせながら帝国主義で大陸を侵略しました。すると先進国帝国にコテンパーにされました。先進国と新興国の勝負だったということがわかります。

現代でもアメリカ、イギリス、フランスは帝国です。国連安保理常任理事国であることがそのことを証明しています。国連の下の1国ではありません。

よせばいいのに日本は常任理事国になりたいと言って外国にお金をばらまいて人気かせぎをやっています。日本は法重視ではありません。国内では貧困層が拡大しています。第二次世界大戦がおこる前と変わりませんね。

どうして日本は素直に自国の実情を認識しないのか

日本の新聞テレビは、日本は「名目で」GDPはドイツに抜かれたと報道しています。やけに「名目で」と言う言葉を強調し、実質は抜かれていないと言いたがっている印象を受けます。

ドイツの人口は8300万人です。日本は１億2千万人です。1人当りで見たら、生産性は完全に後れをとっています。

日本人の生産性はアイルランドと比較すると1/3しかないことを日本の人々は知るべきです。見栄をはっていてもしょうがないでしょう。どうして日本は無駄が多いのかよく考えることがだいじでしょう。働けど働けど収入が低い原因は何かと考えることがだいじでしょう。

日本人は総保守。これは致命的です。自民党は腐敗していると言いながら自民党を捨てることができない優柔不断。致命的です。

不条理、不合理、不法、無理、無駄を、しょうがないと言って改善しようとしません。前へ進もうとしません。新しいことを恐怖しています。変化を恐れています。自我を否定し、体制に順応します。権力者政治家は弱々しい日本の人々を見て悪用します。自分がよければ、人々の不幸など気にしません。日本の信用が落ちても気にしません。人々が泣いていても放置です。

日本の人々よ、まず自分が自覚してください。自我を否定し、自ら、生き生きと生きる自由を捨て、強欲な権力者政治家に悪用されていることを問題にしてください。もっと自分を大切にしてください。不条理、不合理、不法、無理、無駄を捨てる勇気をもってください。宗教哲学を正しく勉強して自分に自信をもってください。

権力者政治家にとって都合がいい宗教哲学など捨ててください。体制に順応することを勉強していてはいけません。自分が生き生きと生きることを最重要視してください。権力者政治家に忖度しないでください。自分の県から出た政治家が総理になったと言って持ち上げるのではなく、人々のためになっていないと言って批判し、次の選挙では投票しない人になってください。

拡大中の深刻な貧困層を救済するには消費税廃止以外に方法はないのではないか

岸田文雄内閣は、労働対価を上げた企業の法人税を優遇することで労働対価を上げる動きをプッシュする考えです。これはこれでいいのですが、利益が出ない企業は優遇措置を受けられません。日本には利益なき企業が多いのではないでしょうか。

あまり労働対価が上らず、貧困層拡大が止まらないというまずい結果になる恐れがあります。

企業をプッシュするより、消費者の財布をよくする方が貧困層を減らすのに有効と思います。消費税を廃止すると、収入の少ない人も10％消費を増やせます。気持ちが楽になって貧困層も元気になるのではないでしょうか。税金が大幅に減れば働き甲斐があると思い、仕事意欲が湧くでしょう。すると収入も増えるでしょう。

企業も消費が増えた方がいいと思います。

現在は貧富の格差が拡大中です。富裕層のゆとりが拡大中です。その資金が事業拡大に回り、労働者の労働対価改善に寄与していればいいが、現実は寄与していません。意外に富裕層はお金の活かし方を知りません。所得税をより多く納めてもらうことによって消費税廃止をカバーするといいと思います。

政府が富裕層の言い分を聞いていると、貧困層の拡大はとまりません。社会はいつまでも暗いことになります。

日本全体が地震多発帯の上にあることを知ってほしい

能登半島は地震の被害を受けやすい所だが、自分が住んでいる所は被害が少ないと、違いがあると思うことは間違いです。日本はどこに住んでも地震の被害を受ける恐れがあります。

原子力規制委員会が、何々原発は、地下には活断層がないから安全と言いますが無知すぎます。断層が生じたり、動いたりすれば、断層だけが動くのではありません。10km、100kmの単位で広範囲に大地は動きます。秒速数mの速度で動きます。

原子力規制委員会は日本全体が地震多発地帯の上にあることを知るべきです。日本には原発にとって安全な場所はないことを知るべきです。

しょうがない、原発以外に発電技術がないと思っているなら、日本は技術開発意欲がなさすぎです。日本衰退は必然です。

台湾の人々は長い物には巻かれよと考える方か

台湾で総統選の投開票が、昨日13日、行われ、与党・民進党の頼清徳副総統が当選しました。しかし頼氏圧勝ではありませんでした。頼氏の得票率は40％、野党・国民党の侯友宜新北市長は34％、第3党・民衆党の柯文哲前台北市長は27％でした。

総統選に合わせて行われた立法委員（国会議員）選では、国民党が52議席を獲得し、第1党となり、民進党は51議席にとどまったそうです。民衆党は8議席だったそうです。

 

台湾の人々は中国が台湾戦争をおこすことを恐れており、戦争回避のため妥協を考えているかもしれません。

 

中国は話し合いによる平和的統一の可能性に期待し、一段と工作を強化してくるのではないでしょうか。硬軟交えて台湾に揺さぶりをかけてくるでしょう。

 

断固中国と対決して防衛戦争までして民主主義を守るか、共産党の下、不自由に耐えて、自分の事業・仕事に注力するか、台湾の人々は苦慮しているのでしょう。長い物には巻かれよという言葉がありますが、台湾の人々はどのように考えているでしょうか。

NASAとロッキード・マーティン共同開発の超音速旅客機X-59QueSST

近々実験機初飛行とのことですが、見るからに超音速で飛ぶだけの飛行機ですね。衝撃波をおこしにくいそうです。旅客機として実用化するというより、衝撃波低減実験機という感じです。あえて実用化しても小型旅客機までで、普及はしないのではないでしょうか。金持ちや政治家が利用するだけでしょう。

X-59 QueSST（出所）ウィキペディア

イスラエル（国）の自衛権より、パレスチナ人の人権の方が重要

もともとパレスチナにはパレスチナ人が住んでいました。当時ユダヤ人は国なき民でした。第二次世界大戦のときドイツはユダヤ民族を大量殺人して、ドイツ領から消すような迫害をユダヤ民族に加えました。

現在のクルド民族が、一生懸命、建国を求めて努力しているように、ユダヤ民族も約2000年前の、パレスチナにあったユダヤ民族国の再建を夢見、具体的にパレスチナに移住したシオニストと呼ばれる民族国再建を志向するユダヤ人が多くいました。

第二次世界大戦が終了すると、特にアメリカ、イギリス、フランスでユダヤ民族に同情が集まりました。一方、帝国主義の流れが続き、軍事力が弱かった中東の諸部族をアメリカ等は軽視していました。それでも、主要な部族に建国を認め、現代のアラブ諸国が誕生したが、パレスチナについては、シオニストを支援することにし、パレスチナ人の人権を無視してイスラエル建国を支持し、パレスチナ人の反対やアラブ諸国の反対を押さえ込み、強引にユダヤ民族の国、イスラエル建国を認めました。

以来、延々とイスラエルのパレスチナ戦争が現代まで続いています。アラブ諸国はイスラエルと戦争しても負けるので、戦争せず、中にはイスラエルと共存をはかる国も出ていますが、本質、反イスラエルです。

アメリカなどの中東政策の基本は、エネルギー資源の開発と、イスラエルの保護です。アラブ諸国の繁栄ではありません。差別を怒ったアラブ諸国は、反アメリカの精神で中東からアメリカを追い出す政策を実行してきました。

この中東の歴史を考えれば、イスラエルやアメリカなどに正義がないことは明白です。

世界はこの真実に次第に目覚め、イスラエル批判、アメリカ批判に回るようになりました。

ガザのハマスが無法な攻撃をイスラエルに加えたことから今のイスラエルのガザ戦争が起こったのではありません。ユダヤ民族が、アメリカなどの支援を背景に無法なイスラエル建国を行ったことがおおもとの原因です。

イスラエルがパレスチナ全土を支配することに執着すればするほどアラブ諸国は反イスラエルの動きを強めます。近年はイスラム教系のイランが反アメリカ、反イスラエルの姿勢を強め、アラブ諸国の中の反イスラエル武装組織を支援する形でイスラエルを攻撃しています。

ロシアのウクライナ戦争より規模の大きい世界的戦乱に拡大する恐れが大きくなっています。アメリカ帝国は、世界支配を確立できるでしょうか。私はアメリカは長い帝国衰亡史を書きつつあると理解しています。そしてアメリカとの同盟強化を叫ぶ日本も衰退史を書きつつあると思っています。

中東にエネルギー資源を依存する日本は、不安定、かつ危ない立場に立ちつつあります。政経分離の経済交流がいつまで続けらえるか不気味です。

国連司法が機能しない現在、日本はアメリカとの同盟強化で行けるか疑問です。日本は静かに中立志向に入るのが最善と思います。国が露骨にアメリカを捨てることはできないでしょう。人々が、静かにアメリカ依存を減らし、アメリカからの食料輸入を減らす、ウラン輸入を減らす（原発を縮小する）、在日アメリカ軍基地を減らす（沖縄県の辺野古飛行場建設反対を支援する）などの行動の入ることが重要と思います。

自衛隊の強化に反対しませんが、やみくもに強大国と軍事力を競争することは反対です。具体的な脅威に的確に対応する具体的的確防衛に注力すべきです。憲法第2章（戦争の放棄）は世界最先端の世界に通用する法であるとの信念を捨てていけません。自民党の憲法改正論は非常に危険です。現在の自民党腐敗を問題にし、自民党を捨てることは日本の改善改革に必要と思います。

日本原子力規制委員会は原子力推進委員会

能登半島地震の被害を受けた北陸電力志賀原発（石川県）は地震に強かったということにはなりませんでした。目立った被害は変圧器の破壊と大量の油漏れでしたが、大地が破壊するような大地震でした。原子炉には問題ありませんでしたなどという報告は信用できません。

日本は恐るべき地震国です。東京電力福島第一原発事故の経験知識を活かし、日本では原発は危険と判断するのが健全思考と思います。過去に決めた耐用年数を、電力不足を理由に10年、20年と伸ばし、安全率を下げながら無理して使い続けることがいかに危険な行動か日本の人々ははやく悟るべきです。

日本衰退の原因に日本の人々の優柔不断がなっているようでは日本に希望がありません。日本衰退は必然と言われてしまいます。

日本の安全基準の考え方ですが、建築基準法で見ると、安全というのは永久に安全という意味ではありません。たとえば耐震性で言うと、1回の地震には耐えるという感じです。2回目の地震のとき耐えるかどうか保証はありません。これが現実です。原発が安全という原子力規制委員会の報告を鵜吞みにすることは危険です。

ところで、原発は地球温暖化を起さないという論は虚偽です。地球を加熱しているだけです。地球を温暖化しています。国、原発会社、電力会社の言い分だけを聞いて原発を信用しているようでは日本の人々は被害を受けることになるでしょう。電力消費者は、電力が欲しいと言っているだけではなく、自分の安全を守ることも考えるべきです。

省エネルギー、新エネルギー拡大の工夫努力が必要と思います。国、原子力規制委員会は甘すぎます。