中国の弾圧⇒ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国を自由に！

ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

2013.10.26(Liverty Web)

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区で、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕された。米政府系放送局ラジオ自由アジアが伝えた。

 

中国当局の主張では、射殺・逮捕したグループは10月の国慶節(建国記念日)の連休期間中にテロを計画していたという。同地区では、8月にもテロを計画しているなどとして、ウイグル族の人々が射殺される事件が相次いだ。

 

また、AFP通信が伝えたところによると、新疆ウイグル自治区では、「ジハード(聖戦)」を呼びかけた疑いで7～8月の間に139人が中国当局に拘束されるなど、情勢が緊迫している。

 

中国に侵略され、自由を奪われ、人々が弾圧され続けているウイグルやチベット、内モンゴルでは、たびたび自治区の人々と治安当局との間で衝突が起きている。その際、中国当局は必ず、自治区住民が「テロ」や「暴動」を起こしたと発表して、自らの正当性を誇示する。

 

今月22日にも、ジュネーブの国連人権理事会で行われた人権定期審査の前に、中国政府は、国連欧州本部の記者クラブに対し、同日会見を予定していた「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長を「テロリスト」呼ばわりして、執拗に会見の中止を求めた。

 

一方、こうした人権弾圧を招かないよう、一国二制度が続く香港では、自由を守る戦いが行われている。2017年に行われる香港行政長官選挙に関して、香港市民が普通選挙の実現を求める声が高まっているのだ。

 

現在は1200人の選挙委員による間接選挙となっているが、委員の大半が親中派であり、事実上、親中派しか当選できない。中国政府は07年に、17年の選挙には普通選挙を導入することに同意したが、選挙が近づくにつれ、この同意を引っくり返そうと、香港の出先機関などを使って、陰に陽に民主派の候補が出馬できない状況をつくり出そうとしているわけだ。20日には、約8万人が香港中心部に繰り出し、普通選挙を求める大規模なデモを行っている。

 

香港では、2011年7月に、中国の一党独裁を批判する40万人規模のデモが起こり、今年の元旦には、親中派の梁振英・行政長官の辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える人々が参加した。

 

香港は、中国の"自治区"のひとつになるのではなく、逆に中国本土を香港化して自由の国へと生まれ変わらせる使命がある。それによって、ウイグルやチベットなどの自治区の人権弾圧をも救うことができるはずだ。香港の人々の自由を求める戦いは、中国本土や自治区の人々に自由を取り戻す戦いでもある。(紘)

 

【関連記事】

2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841

 

2013年4月2日付本欄 香港の自由の危機 行政長官選挙を控え、中国政府が民主派潰し

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5836

 

2013年1月2日付本欄 香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5412

スペイン3時間の昼休み「シエスタ」をやめる? 自助努力の精神を

スペイン3時間の昼休み「シエスタ」をやめる? 自助努力の精神を

2013.10.26(Liverty Web)

債務危機が懸念されているスペインで、3時間のランチタイムと昼寝の「シエスタ」の習慣がなくなるかもしれない。だらだらと長時間働く状況を改善して、生産性を向上させようと、スペインの議会委員会が、午前9時から午後5時までを標準的な労働時間と定めると提案した。25日付CNN(オンライン版)などが報じた。

 

シエスタの習慣は、午後2時～5時ぐらいまでにとる長い昼休み。帰宅して食事を取り、休憩や昼寝などで気分転換する。しかし、基本的な労働時間の長さは他国と変わらないため、その分、終業時刻が遅くなる。スペインの人々の多くは、午後9時前に帰宅することなど考えていないという。

 

ちなみに、この習慣は1940年頃、仕事を掛け持ちしなければならない人が多い時代にできたものだ。

 

しかし、この習慣は他国とやり取りする企業にとっては経済活動の妨げになっており、多くの地域でスーパーや個人商店、公共施設などが一斉に閉まるため、観光客にとって非常に不便な状況を生み出している。ただ近年では、職場と自宅を往復することが困難な人も増えており、この習慣をやめている人々も多いという。

 

スペインは2012年に、ユーロ圏諸国から1000億ユーロ(約13.4兆円)を上限とする銀行支援プログラムを受けるほど、経済状態が悪く、同年の失業率は26%、16～24歳の若年層に限ると、実に57%にまで高まっている。

 

欧州危機の救い手として最も多く資金を出しているドイツの就業時間は、周囲の国に比べて短いが、それはドイツの生産性が高いからだ。スペインも「自助努力の精神」に立ち返り、生産性を高め、他国にやっかいになる状況から早く抜け出すべきだろう。(居)

 

【関連記事】

2013年4月15日付本欄 ドイツで「脱ユーロ新党」 ユーロ加盟国はドイツから自立できるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5888

 

2012年6月12日付本欄 なぜユーロ危機は非プロテスタント国に集中するのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4421

財務省が東京の税収を地方に分配を検討 利益を悪と見る「貧乏神発想」！

財務省が東京の税収を地方に分配を検討 利益を悪と見る「貧乏神発想」にストップを

2013.10.26(Liverty Web)

消費税を10%に上げた場合、東京都では自由に使える財源が3000億円増えるという財務省の試算が明らかになり、税収の多い都市部の財源を地方に分配する新たな仕組みが検討されていると、25日付朝日新聞が報じた。

 

現在、消費税による自治体の収入は、消費が多い地方ほど額も増えるため、東京など大都市への配分が多くなる。

消費税10%になると、都市と地方の収入の格差がさらに大きくなるため、財務省や総務省は、税収の多い大都市の「法人住民税」の一部を国に納めさせ、交付税として地方に分配する仕組みを検討しているという。

 

しかし、この仕組みからは「消費は悪」「利益は悪」「黒字は悪」という考え方が透けて見える。みんなで貧乏になることを理想とするかのような、「貧乏神思想」である。