米で日本外交官の企業誘致のおそまつくん//丸くおさめる

丸くおさめる

•  2013.10.30 07:16

１０月３０日（水）アメリカ共和党アジア顧問　あえば直道 氏ブログより

あえばハッピー！！のあえば直道です。

アジア問題を担当する、下院・外交委員会のルーク議員と打ち合わせるために、彼のオフィスに着くと、入れ違いで二人の東洋人が、オフィスから、いそいそと出ていきました。

部屋に自分が入るなり、
「Jay、聞いてくれ。いま、日本大使館の連中が、僕の地元（インディアナポリス）への日本企業の誘致を、盛んに売り込みに来ていたんだが、自分達の用件を押し込もうとするだけで、僕の質問には何にも答えてくれないんだ。

 

例えば、日本のミリタリー・ポリシーを少しだけ尋ねても、『専門外ですから…』とかいう役人答弁ばかりさ。僕は日本のことをもっと知りたいのにね。あんなんで、外交官としてやっていけるのかい？」
と、言葉を選びながらも、話にならない、という感じで呆れていました。

いかにもその様子が目に浮かんだので、同じ日本人として、一応、非礼は詫びつつも、
(私)「そんなことは全て、この俺に聞いてくれればいい。」
(ルーク)「だよね。うん、そうするよ。」という方向で、丸く収めておきました(笑)。

　　　　　　　直道

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連合３％賃上げ達成でも⇒物価上昇３％消費増税３％＝６％でデフレが深刻化する！

真実の「公器」とは

2013.10.29 (HRP)

◆連合の賃上げ交渉

労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の２％を確保したうえで、一律で１％以上引き上げるベースアップ（ベア）の実施を求めると決めました。（10/25 日経）

長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来５年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。

連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。

古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。

◆物価上昇率は２％という錯覚

日経の報道は、あたかも連合の５年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。

しかし、政府の試算（内閣府年央試算H25.8.2）によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3％です。(消費増税の影響含む)

ゆえに例え春闘で3％の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3％より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。

連合が「２％の定期昇給＋１％のベア＝3％の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率２％」というフレーズを繰り返してきたからです。

これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は２％」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。（近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/）

２％の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。

通常、増税分100％の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル（価格協定）を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで３％近くになる可能性もあります。

連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。

◆新聞社の不都合な事実隠蔽

安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。

大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。

消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。

そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。

日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。

消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。

実質報酬が減になるレベルの連合のベアーアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。

◆真実の「公器」としての政党

それどころか５年ぶりのベアーアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。

幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。

皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。（文責・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）

天安門の車炎上//殺害弾圧受けている ウイグル族の「決死の抗議行動」か

天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!

2013.10.30(Liverty Web)

中国・北京の天安門前で28日正午過ぎ、小型四輪駆動車が歩道に乗り上げて炎上。車に乗っていた3人を含む5人が死亡し、観光客など38人が負傷した。車の3人のうち、2人は新疆ウイグル自治区出身の男性と見られている。

 

現場となったのは、天安門と天安門広場の間を東西に走る大通りで、車は、高さ1メートルの柵で仕切られた天安門前の歩道に進入。多くの観光客やガードマンをはね飛ばしながら数百メートルを走り、毛沢東の肖像画が掲げられたすぐ近くの金水橋に突っ込んで、炎上した。

 

香港メディアは、車に乗っていた3人のうち、少なくとも2人がウイグル族だったと報じ、中国政府に不満を持つ人々の行動ではないかと伝えている。

 

事故直後、現場には多くの警察官が出動して厳戒態勢。メディアによる写真撮影などが禁じられ、中国国営中央テレビは、この事件について一切、報道しなかった。翌29日には、NHKの海外向けのニュースが、中国国内では映像と音声が約2分間にわたって中断され、画面が黒くなる「ブラック・アウト」状態に。厳しい情報統制を敷く一方で、現場が28日夜までにはきれいに片づけられ、29日朝から何事もなかったように、観光客に開放されたという。

 

だが天安門は、1949年に毛沢東が建国を宣言したり、89年には民主化を求める学生たちを人民解放軍の戦車がひき殺すなど、政治的に極めて敏感な場所である。また、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。昨年11月に発足した習政権にとっては、まだ1年も経っていない時期での出来事に、大きな衝撃となっているはずだ。

 

中国では報道が規制・捏造されるため、断定的なことは言えないが、もしこれがウイグル族による犯行であれば、これはテロではなく、「決死の抗議行動」と呼んでもいいのではないか。

 

もちろん、今回の天安門で亡くなった方々やケガをされた多くの方々には、哀悼の意を表すとともに、一日も早い回復を祈りたい。そして、何よりも一般の罪のない人々を巻き込むことは許されない。だがそれとは別に、長年、ウイグル族の人々が中国政府から受けてきた様々な迫害や人権弾圧の過酷さを思えば、彼らにも一定の「義」があると見るべきではないか。

 

中国に侵略されたウイグルでは、長年、圧政や差別にさらされ続け、人々には極度な不満がたまっている。たとえば今年6月には、トルファン地区で、ウイグル族の武装グループが、地元警察の派出所などを襲い、警察官を殺害したが、実は、この事件の前の4月に、ウイグル族の男児が漢族の男に殺される事件が起きており、6月の出来事は、男児殺害への抗議活動で拘束されたウイグル人の解放を求めるものだった。

 

だが、中国当局はこれを鎮圧するために、軍のヘリを出動させ、上空から自動小銃で無差別に発砲し、多数の住民を殺害したという(弊誌2013年9月号 ジャーナリスト相馬勝氏の連載「中南海インサイド・ウォッチ」より)。

 

最近も、新疆ウイグル自治区カシュガル地区では、9月26日からの約1カ月間で、少なくともウイグル族15人が特殊警察部隊によって射殺され、約100人が逮捕されていたことが、米政府系のラジオ放送局によって明らかにされた。同じく侵略を受けたチベットでも、2009年以来、中国政府への抗議の焼身自殺が120人にものぼっている。

 

日本をはじめとする国際社会は、こうした現実から目をそらし続けることは許されない。今回の事件を機に、中国共産党政府の人権弾圧、一党独裁体制の誤りを糾弾すべきである。(格)

 

【関連記事】

2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

 

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長のホンネ！

迷走する国連の潘事務総長のホンネを聞きたい!ならば、この一冊

2013.10.30(Liverty Web)

国連の組織運営や紛争の調停などを任務とする国連事務総長は、常に中立を求められる立場だ。ところが8月、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は、日中韓で対立する歴史問題について、「日本は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と、明らかに中立性を欠いた発言をし、日本政府から抗議を受けるなど波紋を呼んだ。

 

また、事務総長就任後初の訪韓時には、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言しているほか、2007年に潘氏が事務総長に就任した後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。

 

中立性を欠いているだけではない。内戦ですでに10万人以上が犠牲になっているシリア問題では、アメリカが軍事介入を計画していた時に、「軍事力の行使は自衛もしくは国連安全保障理事会が承認したときにのみ合法となる」と牽制したが、ただ牽制しただけで何ら有効な解決策を提示することはできなかった。

 

アメリカが世界の警察官の役割を降りようとしている今、国際社会の秩序と平和を守るために国連の果たす役割は大きい。その国連の代表者として、潘氏はふさわしいのか。紛争地域についての判断や、日本、中国、アメリカについてはどのように考えているのか。

 

そんな誰もが知りたい潘氏の本音を聞き出した書籍『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』(大川隆法著)が30日、全国書店で発刊される。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、潘氏の守護霊を呼び出して英語で行ったインタビューを、英語と日本語の対訳で収録した一冊だ。

 

潘氏守護霊は、日本人に対する感情を問われると、「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!世界に日本人がいなければ、世界は平和だ」と語気を強め、自身の立場については、「私は『韓国人の』事務総長だ」と述べるなど、中立性を欠いた発言がまさに本音だったことを伺わせる内容となった。また、紛争に対する解決策を示せない自らのリーダーシップの不足については開き直る一方で、自身の退任後の野望についても明らかにしている。

 

国際問題に関心のある方はもちろん、地上の本人の発言の裏にある守護霊の考えを検証する資料としても、おすすめの一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954034

 

【関連記事】

Web記事 「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6775

フランスの「UFOをブドウ園で離着陸させてはいけない」法律！

「UFOをブドウ園で離着陸させてはいけない」 フランスの変な法律

2013.10.30(Liverty Web)

世界各地でUFOの目撃情報が報告されているが、実は、フランスにはUFOが着陸することを禁止した法律がある。女性情報サイトのマイナビウーマンが、「ありえないと思う世界の法律」についてアンケートを取ったところ、男性5位、女性4位に、「フランスのぶどう園でUFOを止めたり、着陸させるのは禁止」という法律がランクインした。

 

この法律は、フランス南東部のシャトーヌフ・デュ・パプというコミューン(日本の市町村にあたる)が1954年に定めたもので、次のようなものだ。

 

• 1)空飛ぶ皿、あるいは空飛ぶ葉巻で知られる飛行物は、国籍にかかわらず、この地域に着陸あるいは離陸することを禁じられる。
• 2)空飛ぶ皿、あるいは空飛ぶ車で知られる飛行物は、押収されなければならない。

 

驚くことに、UFOの形状まで具体的に言及している。当時、市長だったリュシアン・ジョン氏はUFOが原子力で動くと考えており、それがブドウの出来不出来に影響すると心配したのだという。ちなみに、同コミューンは上質なワインで有名だ。

 

UFOや宇宙人の存在が公の場で議論されない日本では、あり得ない法律だが、フランスでは国立宇宙研究センターがUFO情報を集めるなどして、その存在を認めているようだ。

 

同センターはこの法律が制定された1954年に同じく設立されており、集めたUFOの目撃情報の一部を2007年に公開。仏紙「ル・モンド」によれば、センターが保管する約1600件の情報のうち、人工衛星の落下などしっかりと説明のつくものが9%、およそ説明がつくものが33%、証拠不十分なものが30%とで、UFOなどとして信憑性の高い情報は28%にも上ったという。

 

先の法律で、実際に"レッカー"されたUFOがあったかどうかは不明だが、日本人もそろそろUFOや宇宙人に対する議論を真剣に始めるべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年10月28日付本欄 中国版「エリア51」初公開 入口に「機密窃盗は処刑」のスローガン!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6854

 

2013年8月26日付本欄 アメリカの"宇宙会議"で「ET遭遇時にすべきこと」を真剣に議論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6561

輸出依存型の中国は「資本規制」を緩和したが//「先進国」入りは難関

「資本規制」を緩和した中国は、「先進国」入りできるか!?

2013.10.30(Liverty Web)

外国人が、中国企業の株式や債券を人民元で買うことは原則禁止されていたが、このほど、中国政府が英国とシンガポールに限って、人民元株・債権の購入を解禁することを決めた。具体的には、両国の金融機関などが申請し、特別な資格を取得することが必要となる。29日付日経新聞が報じた。

 

外国人が人民元で投資できないという「資本規制」は、中国経済の大きな特徴。アメリカ人が日本企業の株を「円」で購入することは、日常的に行われている。しかし、日本人が、中国企業の株を「元」で購入することはできない。

 

この資本規制は、中国経済の障壁となっているが、これを全面撤廃できない理由がある。それは、中国が輸出依存型の経済から脱することができないためだ。