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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

2014年02月27日 10時09分14秒 | 日記

韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

zakzak

 朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争(1960~1975年)に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

 「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン!(※ベトナム語で「大韓」の意)』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

 サイゴン(現ホーチミン)など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

 「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」(井川氏)

 ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

 「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」(井川氏)

 韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

 韓国の有力紙記者は語る。

 「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン(ク・スジョン)女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

 これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

 ※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より


「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

2014年02月27日 09時52分32秒 | 日記

「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。

 

これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。

今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。

 

北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。

 

そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。

戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。

 

労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。

日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。

 

日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。

さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。

 

「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。(悠)

 

【関連記事】

2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510


「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

2014年02月27日 09時43分07秒 | 日記

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。

 

「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。

 

同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。

答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。

 

朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。

日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。

 

さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。

 

繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。

慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。

 

朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391


【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

2014年02月27日 09時36分26秒 | 日記

【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

フランス・アングレーム国際漫画祭で、「従軍慰安婦は存在しない」ことを訴える日本の民間団体「論破プロジェクト」のブースが強制撤去された事件については、本欄でも繰り返し伝えてきた。26日(水)発売の月刊「WiLL」4月号では、同プロジェクト代表の藤井実彦氏の寄稿と、出展した漫画『The J Facts』全編が掲載された。

 

藤井氏原作の『The J Facts』は、高校で「従軍慰安婦」問題についての授業を聞いた女子高生の山野小桜が、大学3年生の姉・さつきと共に、歴史研究家の郡司剛に話を聞きに行くというストーリーだ。

漫画では歴史的事実に基づいて、「従軍」の慰安婦は存在せず、日本軍が強制連行した事実はないこと、慰安婦は「性奴隷」ではなく高給のプロの売春婦であったこと、河野談話の根拠となっている元慰安婦の聞き取りは国際的に「証言」と認められるものではないことなどが分かりやすく伝えられている。

 

ストーリーを作成した「論破プロジェクト」の藤井実彦氏は同「WiLL」への寄稿で今回の漫画祭を振り返り、次のように述べている。

 

「作品などを展示することはできませんでしたが、『海外で何かしようとしても韓国の思いどおりにはならないこと』そして『韓国が慰安婦などを海外で宣伝しようとすれば日本が黙っていないこと』を知らしめることができた。これは大きな成果でした」

 

確かに韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない。韓国が政府主導で「韓国の従軍慰安婦が旧日本軍に性奴隷にされた」といった嘘を海外に宣伝しようとしたことを、同プロジェクトが抑止したと言える。

 

さらに藤井氏は、政府が河野談話、村山談話を踏襲し、「戦後補償やアジア女性基金などで補償は済んでいる」としか発信できないことを問題視している。これでは、「慰安婦は被害を受けたが、お金の問題は解決している」と言っているだけで、「軍によって強制連行されて慰安婦にされた」という根本的な誤解を解くことができない。

 

アングレーム国際漫画祭のレポートと藤井氏のインタビューは、28日(金)発売予定の本誌4月号でも紹介する予定だ。論破プロジェクトは、引き続き活動を続ける予定だという。歴史認識見直しの動きがますます活発化し、真の歴史が明らかになる日がくることを期待したい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450

 

2014年2月8日付本欄 アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7349