2014.02.26(Liverty Web)
福島第1原発の事故以降、福島県田村市の都路地区に出されていた避難指示が、4月1日に解除される。今月23日に開かれた避難住民との意見交換会で、赤羽一嘉・経済産業副大臣が表明した。都路地区は、原発の半径20キロ圏内の旧警戒区域。この区域で避難解除されるのは初めてとなる。
今回の避難解除自体は、喜ぶべきことだ。しかし、この地域の放射線量は年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に問題がないという国際認識を考えれば、事故直後の段階でも避難解除できた。旧警戒区域で初とは言え、もうすぐ震災から3年が経つことを考えれば、遅すぎる解除である。
実はこの都路地区については、政府と市が昨年11月1日に避難解除する意向を示していた。しかし住民の一部から、「年間1ミリシーベルト」を超える地域の除染を求める声などが相次ぎ、解除が見送られた経緯がある。
進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない2014.02.26(Liverty Web)
同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。
強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、8～9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。
こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍との武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。
今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなりつつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題である。
歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、日本にヨーロッパへの派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避できたと言われている。
現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない偏った同盟関係を遵守する余裕などない。
しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。
25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。
そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)
【関連記事】
2014年2月13日付本欄 「『立憲主義を踏みにじる安倍首相』? 憲法と国の存続とどっちが大事か」
2014年1月号記事 「安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3」
2013年12月号記事 2020年『盟主』日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
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2014.02.26(Liverty Web)
オバマ米大統領が4月下旬、来日する。安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本と、中国、韓国との関係の改善や、北朝鮮を含む東アジアの緊張緩和などを進めるのが目的だ。
そのオバマ氏は現在、内政においても外交においても成果を上げられず苦しんでいる。だが、最近の判断の中でもっとも優れていると言われるのが、J・F・ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏の駐日米大使への起用だ。日本での彼女への人気は就任前から高く、昨年11月の信任状奉呈式の際には、皇居に向かう彼女を一目見ようと数千人が沿道に押し寄せた。
しかし、就任後の言動から、「期待外れではないか」という懸念も出始めている。それは、年末の安倍首相の靖国神社参拝後に、駐日米大使館が「失望した」という声明を出したことや、キャロライン氏個人のアカウントからツイートされた、日本のイルカ漁への批判的な発言などが原因だ。
自由主義陣営であるべき韓国が、全体主義の中国と手を組んで反日宣伝戦を繰り広げる中で、本来、日本とアメリカはより一層関係を緊密にして、アジアの秩序を守らなければならない。一体、キャロライン氏の本音はどこにあるのか。
その彼女の"本心"が明かされた書籍『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使 キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』(幸福の科学出版刊。英日対訳)が今月26日に全国の書店で発刊される。これは、大川隆法・幸福の科学総裁が同8日、キャロライン氏の守護霊を招霊し、英語で行ったインタビューを収録したものだ。
キャロライン氏の守護霊は、今回の大使就任時に託された「使命」や、オバマ氏の性格分析や「最終目標」、靖国参拝への「失望」発言の真意、父・ケネディ元大統領暗殺の理由など、幅広いテーマについて語っている。また、インタビュー中には、キャロライン氏守護霊に、父・ケネディ元大統領の霊がささやくという“ハプニング"も起こった。
さらに、日本との関係が深かった過去世も明らかになっている。今後の日米関係を占う上で、欠かせないキャロライン氏の“本心"を垣間見ることができる一冊だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108
同書アマゾンページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954417/liberty0b-22/
【関連記事】
2014年2月15日付本欄 百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7375
2013年11月23日付本欄 日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」
