幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

2016.11.24(LIVERTY WEB)

 

要請文を読み上げる森山佳則・幸福実現党北海道本部副代表(写真奥・左)

 

ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。

 

ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力は、北海道経済を発展させると同時に、資源に乏しい日本にとってロシアとエネルギー資源外交を活発化させる好機となる。

 

また日露関係の発展は、領土問題の解決や経済問題のみならず、安全保障上も極めて重要だ。中国や北朝鮮などの軍事的脅威が高まる中、日露関係を深めることで中国や北朝鮮への牽制を強めることが肝要になる。

 

幸福実現党北海道本部の辻雄文代表と森山佳則副代表は24日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に対し、次のような要請を行った。

 

一、ロシア沿海地方と北海道の5つの交流パッケージは、地方政府間の関係深化のみならず、日露両国間の経済交流の進展や、北方領土問題解決の環境整備につながるので、着実・強力に推進すること。

 

一、北海道経済の発展にも資する、中長期的な観点からの日露経済協力プランの策定・実施を国に求めること。

 

一、国に対して、北方領土の日本帰属を前提としつつ、あらゆる機会を通じて、領土問題解決に向けて着実に前進させる姿勢で臨むよう求めること。

 

要請書を手渡す辻雄文・幸福実現党北海道本部代表(写真右)

幸福実現党は、日露の協力が短期的な政策に留まることなく、両国の継続的な発展を念頭に置いたものとすべきと考えている。具体的には、日露友好の象徴としての「宗谷トンネル」の敷設(将来的にはユーラシア大陸鉄道網との接続)や、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大なども視野に入れ、中長期の視点に立った構想を打ち出す必要があるとしている。

 

北海道、そして日本全体の経済を発展させ、中国や北朝鮮の脅威から守るためにも、中長期的なビジョンを描き、ロシアとのさらなる経済協力が進むことを期待したい。

 

【関連記事】

2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11199

 

2015年8月23日付本欄 露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10097

NHK受信料値下げ見送り マスコミは自由競争の下で戦うべき

NHK受信料値下げ見送り マスコミは自由競争の下で戦うべき

2016.11.24(LIVERTY WEB)

NHKの受信料を来年10月から50円程度値下げするという籾井勝人会長らの提案について、経営委員会が「見通しが甘い」として、見送りを決めたことを各紙が報じた。

 

NHKの内部留保は全体収入の1割を超える797億円に達しているという。籾井会長は、「余っているお金を返す」という方針で値下げを主導したが、経営委員会は「値下げは中長期的に考えないといけない」として慎重な姿勢をとった。

 

今回の見送りで、来年1月の籾井会長の任期満了時には値下げが間に合わないこととなった。経営委員会は会長の任命権を持つため、籾井会長の再任にも影響する可能性がある。

 

 

NHKの問題点

NHKは、受信料未払い問題について、各地で訴訟を起こしている。来年には最高裁大法廷で、放送法64条1項の、「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」という規定が合憲かどうか、初めて判決が出る予定だ。

 

この放送法は日本でテレビ放送が始まった戦後すぐにできた法律であり、もはや時代にそぐわないものとなってしまっている。

 

そもそも、どのような番組を作っても受信料をもらうのが当然という考え方が、問題の根源にあるのではないか。「公共放送」を掲げるNHKの存在意義を見直す必要があるだろう。

 

 

テレビの民営化・自由化を

自由競争の下では、視聴者に信用されないテレビ局は淘汰され、なくなっていく。いずれはNHKも民営化し、他局との競争の下でより良い番組を提供することが望ましい。

 

さらに、他の民放についても、日本のテレビ放送は事実上、新規参入が不可能になっている。それによって画一的な報道がなされており、視聴者の知る権利を保証できていない。

 

テレビを自由化して新規参入をはかり、多様な放送ができるようにすることが、視聴者の利益を守ることにもつながるだろう。(志)

 

【関連書籍】

HSU出版会 『誰がマスコミ権力を止めるのか』 綾織次郎、里村英一編著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1748

 

【関連記事】

2015年4月号 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229

 

2014年9月6日付本欄 受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8386

 

2005年12月号 次はNHK民営化!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=295