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中国軍艦が2度目の入域 尖閣諸島を渡したら起きる3つの悲劇

2018年01月13日 06時33分35秒 | 日記

中国軍艦が2度目の入域 尖閣諸島を渡したら起きる3つの悲劇

中国軍艦が2度目の入域 尖閣諸島を渡したら起きる3つの悲劇

 
尖閣諸島(左から魚釣島、北小島、南小島)(Wikipediaより)。

 

《本記事のポイント》

  • 尖閣を失うと、イランに埋蔵される量の原油を失う
  • 尖閣を失うと、石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる
  • 尖閣を失うと、台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

 

「とにかくうるさい」

 

中国の都市を訪れると、まずこんな感想を持つ。何がうるさいのかというと、常に街中で、車のクラクションが「ブーブー」と鳴り響いているのだ。東京の"喧騒"など、静寂に思えてくる。

 

要するに、誰も「道を譲る」ということをしない。車同士が鉢合わせたら、互いにクラクションを鳴らし合い、どちらが気迫勝ちするかのチキンゲームに入る。これが一種のルールのようになっている。

 

日本社会で身体に染み付いた「譲り合いの精神」で街を歩くと、どこにも進めず、時には突き飛ばされ、時には車に轢かれそうになる。

 

同じように、もし日本人が「譲れば、相手も譲り、争いが避けられる」という日常の感覚を、中国との外交にも当てはめて考えているなら、とんでもない間違いにつながる。

 

 

尖閣の接続水域に2度目の軍艦

沖縄県・尖閣諸島の接続水域内にこのほど、中国の潜水艦・軍艦が入域し、日本政府は抗議した。中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入るのは、2016年以来2回目だ。

 

尖閣諸島をめぐる衝突が増えるにつれて、「争うよりも、小さな無人島くらい中国に譲ればいい」という声は増えるだろう。

 

元旦のテレビ番組で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏も「(尖閣諸島を)僕は、取られてもいいです。僕は明け渡します」と発言し、物議を醸した。

 

「尖閣を失うとは、どういうことなのか」を、国民が理解する必要があるのではないか。

 

 

(1)イランに埋蔵される量の原油を失う

尖閣諸島の下には、イランの埋蔵量に匹敵する原油が眠っている。

 

その量、1500億バレル。日本における1年間の原油輸入量が15億バレルであることを考えると、100年分の資源だ。

 

つまり、尖閣諸島を明け渡すことは、ただの無人島を失うことではなく、国民の巨大な財産を失うことになる。「国民の財産」を守ることこそ、政府・国家の存在理由だ。

 

 

(2)石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる

尖閣諸島を明け渡した時に失うのは、原油だけではない。

 

わずか170キロ南方にある石垣島に住む、5万人の日本人が危険にさらされる。

 

中国は魚釣島などに、レーダーサイトなどを建て、軍事拠点にするだろう。そこから石垣島を急襲する方が、400キロ近く離れた沖縄から自衛隊が駆けつけるより早い。住民を人質にすれば、自衛隊は島を奪還できない。

 

その次に襲われるのは、宮古島だと言われている。

 

 

(3)台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

これらの島々が奪われることは、次に台湾が中国の手に落ちることを意味する。

 

台湾併合は中国の長年の悲願だ。そのためには、駆けつけて来る米軍を、阻止しなければならない。その海上封鎖が行われるのが、尖閣諸島、石垣島、宮古島などがある海域となる。中国軍は、海域を哨戒する海空の部隊を展開し、機雷なども撒く。尖閣諸島などを軍事拠点化することは、その前提条件となる。

 

台湾が併合されれば、今度は、日本に原油が運ばれてくるシーレーンがいつでも封鎖できる状態になる。またもや、日本全体の安全が脅かされる。

 

尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年1月11日付本欄 「いずも」空母化で、日本は何ができるようになる? 軍事専門家に聞く

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憲法改正がされなかったのは改正手続きが厳しいから?

2018年01月13日 06時30分56秒 | 日記

憲法改正がされなかったのは改正手続きが厳しいから?

今年は「憲法改正」が話題になりそうです。

 

安倍晋三首相は、今年の念頭記者会見において「新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、改正に向けた国民的な議論を深めていく」と語りました。

 

現在の日本国憲法は、一度も改正されたことがありません。その理由として、改正要件が厳しいことがたびたび挙げられます。

 

通常の法案や改正案は、国会の衆参両院において、出席議員の半数が賛成すれば可決、成立します。

 

一方、憲法は、96条の規定により、衆参両院の総議員(出席議員ではない)の3分の2以上が賛成した上で、国民投票で過半数の人が賛成しなければ改正できません。

 

このような厳しい改正要件があるために憲法改正ができなかったのだ、と主張する人もいます。しかし、本当にそれが原因なのでしょうか。


潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に侵入 習氏は「軍事行動」も示唆

2018年01月13日 06時27分52秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月12日版) 潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に侵入 習氏は「軍事行動」も示唆

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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