トランプ政権下でアメリカ経済が好調 テレビや新聞が報じない「本質」を探る

トランプ政権下でアメリカ経済が好調 テレビや新聞が報じない「本質」を探る

2018.01.29(LIVERTY WEB) 

トランプ米政権が発足して1年が過ぎ、アメリカ経済が好調です。

 

たとえば、トランプ氏の大統領就任以来、たった1年の間に、新しく220万人の雇用が生まれました。これは、愛知県名古屋市の人口に匹敵する数です。名古屋市に住む赤ちゃんからお年寄りまでのすべての人が、新しく職を得た、というイメージです。

 

既存のメディアではあまり肯定的に報道されないトランプ大統領の政策ですが、これまで本欄ではさまざまな形で評価してきました。今回は、テレビや新聞などが報じない、トランプ氏がアメリカに生み出したものの「本質」に迫りたいと思います。

 

政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える？

政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える？

2018.01.28(LIVERTY WEB)

通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

 

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。

具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

 

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

 

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。