トランプ大統領は認知症？ 「魔女狩りでは」と日本のネットも異変を感知

トランプ大統領は認知症？ 「魔女狩りでは」と日本のネットも異変を感知

2018.01.14(liverty web)

 

dennizn / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• トランプ大統領への認知症の検査を求める書簡が送付されていた
• 民主党関係者15人も検査の実施に賛同し、報じたメディアも反トランプの急先鋒
• 健康状態への懸念はこれまでもあり、いい掛かりと言ってもいい

 

アメリカやカナダ、ドイツの専門家ら70人超の人たちが、トランプ大統領の健康診断を行った主治医に対し、認知症の検査を求める書簡を送っていた。14日付CNNが報じた。

 

記事で紹介された書簡では、トランプ氏について、発言には一貫性がなく、ろれつも回っていない、古くからの友人の顔も分からない、同じ趣旨の発言を繰り返すなどと指摘。同氏の精神状態を懸念しているとし、認知症の検査の実施を求めていると記されているという。

 

書簡は11日に送付。トランプ氏は、12日に健康診断を受け、担当のロニー・ジャクソン医師は、「極めて健康」との見方を示していた。トランプ氏も、ツイッターで「極めて情緒が安定した天才」と反論している。

 

 

「魔女狩りにも見える」

冒頭のニュースについて、日本のネットユーザーの間では、トランプ氏に否定的な意見が目立つものの、意外にも、専門家を疑う意見も散見された。

 

例えば、「専門家は、本当は反トランプ支持者を集めただけでは」「魔女狩りにも見える」「何でもかんでも認知症につなげるのはよくない」「主観的な内容はどのような解釈も可能」「半トランプが仕掛けてる気がしてならない」(原文ママ)などだ。

 

大統領の健康状態は、トップシークレットの扱いであり、真実を確認する術はない。一方で、かつて、ロナルド・レーガン元大統領も、認知症を患ったものの、大統領の職責を全うしたことでも知られる。万が一、認知症であっても、仕事に支障をきたさない場合もある。

 

 

民主党関係者も検査実施に賛同

それよりも気になるのは、一部のネットユーザーが懸念しているように、トランプ氏を大統領の座から追い落とす「トランプ降ろし」につながりかねない点だ。

 

専門家は、トランプ氏を直接診断したわけではない。また、書簡の賛同者には、民主党関係者15人が含まれており、ニュースを報じたCNNも、反トランプ報道の筆頭メディアでもある。つまり、「トランプ降ろし」の可能性は否定できない。

 

これまでもトランプ氏の健康状態をめぐっては、コーラの飲みすぎや、糖分のとりすぎ、ファーストフードの食べ過ぎなど、さまざまなことが指摘されてきた。今回のニュースも、そうした動きと同じように、いい掛かりのレベルと言ってもいいだろう。

 

大統領が適任であるかどうかは、国民の幸福を実現したかによって判断されるべきである。精神病のレッテルを貼り、即時辞任論を唱える主張については要注意だ。

(山本慧)

 

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2018年1月11日付本欄 トランプ批判本『炎と怒り』に疑問の声 異常な"トランプ降ろし"にも批判が

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石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席

石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席

2018.01.14(liverty web)

沖縄県石垣市で14日、「尖閣諸島開拓の日」式典が行われた。

 

1月14日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日だ。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定している。

 

今年はくしくも、中国公船が7日に尖閣諸島沖で領海に侵入し、中国海軍の潜水艦が10日から11日にかけて尖閣諸島の接続水域に入るなど、危機感の高まる中での開催となった。

 

幸福実現党の釈量子党首は、石垣市から招待を受け、来賓として出席した。同党は立党当初から、中国・北朝鮮の脅威を訴え、尖閣諸島の領土防衛をはじめとする国防強化を主張している。

 

 

石垣市の尽力が大きな力になっている

尖閣列島開拓記念碑前で挨拶する釈量子党首。

式典に先立つ午前中、同市の八島緑地公園内の尖閣列島開拓記念碑前で開かれた「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」(尖閣諸島を守る会 主催)で、釈党首は次のように挨拶した。

 

「先日、石川県の能登に行きました。小木漁港という漁港では、大和堆と言われる好漁場で毎日、操業していたわけですけれども、ここで集魚灯を焚くと、北朝鮮の船も一緒に集まってきて、イカをどんどん脇から獲っていくということでした。

 

(中略)そちらの皆様の話を聴きましたところ、この大和堆が、このままだと第二の尖閣になると非常に危機感を持っておられました。

 

このような話を聴くにつけ、やはり、我が国の領土を守るという意味におきまして、この石垣市の皆様のご尽力、志、思い、こうしたものが、日本、そして、世界の大きな大きな力になっているということを感じ、心からの感謝で一杯でございます」

 

午後に市民会館で行われた式典では、中山義隆市長が挨拶し、今年に入って起きた中国公船の領海侵入を念頭に、「改めて、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、今後とも監視、警備体制のさらなる拡充と漁業者の安全操業の確保などを国にお願いしていく」と述べた。

 

《左写真》「『尖閣諸島開拓の日』式典」で挨拶する中山市長。《右写真》中山市長と釈党首。

 

 

釈党首新春講演会も盛況

また、式典前日の13日、釈党首は同市の大濱信泉記念館で新春講演会(幸福実現党 八重山支部主催)を行った。釈党首は、北朝鮮や中国の軍事的脅威、日本の安全保障のあり方、日本の誇りなどについて語り、満員となった会場を沸かせた。

 

主催した富川満也氏は、「参加者の皆様と日本の国防のあり方を学ぶ機会となりました。会場の定員を越える大盛況で、2018年の良きスタートを切ることができ、支援者の皆様に感謝しています」と語った。

 

講演会場の様子。

 

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米下院が「外国情報監視法」第702条の延長を可決 日本人も監視対象

米下院が「外国情報監視法」第702条の延長を可決 日本人も監視対象

2018.01.14(liverty web) 

このほど米下院は、「外国情報監視法(FISA)」第702条を6年間延長する法案を可決しました。これは、国家安全保障局(NSA)が令状なしで、外国人のインターネット通信を傍聴することを認めるというものです。

 

今後、上院を通過して、トランプ大統領が署名する必要はありますが、この法案は成立すると見られます。

 

日本ではあまり話題に上らない、この「外国情報監視法」第702条の危険性について、考えてみましょう。