2018.07.04(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.07.03(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ政権の中でも「対中強硬派」として知られるピーター・ナヴァロ通商政策局長はこのほど、同局が発表した報告書に基づいて、シンクタンクのハドソン研究所で講演を行った。
報告書のタイトルは「中国の経済的な侵略(economic aggression)が、アメリカと世界の技術や知的財産をどう脅かしているか」というもの。今回は、ナヴァロ氏の講演、および、その報告書の内容について紹介していきたい。
報告書で使われている「経済的侵略」という言葉は、昨年12月の国家安全保障政策(National Security Strategy)で使われていた言葉だ。その指摘の中心は、「中国製造2025」を掲げる中国である。2025年までの7年で、AIやロボット産業、自動運転車などの先端技術を含む10の分野で、国内産業の7割のシェアを獲得するという製造立国を掲げたものである。
AIについては、アメリカも中国もロシアも、軍事戦略の中心に据えている。中国は、2030年までに「AIのフロントランナーを目指す」としている。これからは電子戦争の時代に入っており、敵のデータベースの破壊や通信網の寸断のために威力を発揮するAIの技術で優位に立たなければ、戦争において劣位に立たされる。
だが、このような軍事技術を開発するのは容易ではない。このため、中国はアメリカから技術を盗むことで、開発期間を短縮しようとしている。
指摘された手口は、以下の5つに分類されている。
報告書では、それぞれに対して詳細な事例が加えられている。5つのカテゴリーに分類される、50の手口が講演の参加者に共有され、「経済的侵略」の具体的な政策および実例が示された。
たとえば、トランプ米大統領は6月末に、対米投資について、既存の対米外国投資委員会(CFIUS)を使うと宣言した。CFIUSは、軍事転用可能な技術など安全保障上の問題がある対米投資だと判断すれば、大統領に中止を勧告する。
また、議会では現在、CFIUSの審査を強化するための法案が審議されている。その法案には、国外の合弁事業が中核技術を外国企業に不正に移管していないかを審査する、新たな輸出管理制度も創設することが盛り込まれている。
背景にあるのは、今回の報告書の5点目にあるように、技術を持つ企業への直接的な投資という慣行だ。
報告書では、2006年～14年までは、対外直接投資は、天然資源の獲得を中心に行われていたが、15年以降はアメリカ経済のハイテク技術の獲得に、資金が投下されているという。
すでに12年から、中国に本拠を有する投資家により、600ものハイテク技術(主にAI、拡張・人工現実、ロボット技術)に20億ドルを投下して、企業買収を行っている。その代表選手は、中国政府系投資ファンドの中国投資有限公司(The China Investment Corporation)で、シリコンバレーに800億ドルもの資金を投下している。
なおアメリカでは、CFIUSの改革法案は、下院で賛成400、反対2で通過するなど、中国への脅威の認識は超党派で共有されている。
また、6月末にトランプ氏は、アメリカの先端技術を守るため、米商務省に輸出制限の検討も指示している。半導体製造装置などが中心とみられる。
これまでも知的財産権侵害において懸念されてきたのが、軍事技術に転用される可能性のある商業用の技術だ。報告書では、例として、航空用エンジンは商業用だとしても、戦闘機のエンジンに転用可能であることを挙げている。
その他、フロリダ在住の中国人女性、Amin Yuが、外国ユーザーリストに掲載されている中国のハルビン工業大学に勤務する教授等の指示により、2002年から2014年にかけて、海洋潜水艇用のシステム及び構成部材を中国に輸出していたことも挙げられている。
ナヴァロ氏は、このような「経済的侵略」が50もの手口で行われているにもかかわらず、交渉を有利に進めようとすればそのうちの半分に、目をつぶらなければならないと悔しそうに述べた。アメリカと中国との貿易交渉の難しさや、妥協への無念さが伝わってくる講演である。
ナヴァロ氏は、6月中旬に行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トランプ氏を「歴史的な大統領となる」と予測した。クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権が、中国の略奪的な貿易を知りながら、なすがままにしてきた一方、トランプ氏は、問題を放置せず、真正面から取り組んでいるからだ。
講演の冒頭で、ナヴァロ氏は、トランプ氏が自由貿易主義者であると述べている。そして、トランプ氏の言う自由貿易とは、「自由」「公正」「相互的」「バランスのとれた」貿易だという。要するに、競争条件を公平にしようとするのがトランプ流だ。
ナヴァロ氏は、そのような自由貿易の下では、関税も補助金も為替操作も行われない世界だという。これは、貿易で「汝の欲するところは人に施せ」という「黄金律」を、貿易当事国が行う世界だと言える。実は、そんな理想の世界の実現を目指して、トランプ氏もナヴァロ氏も奮闘中である。
一方、このような詳細な中国による「経済的侵略」について述べた報告書やナヴァロ氏の講演について、日本での報道はほとんど見られないばかりか、トランプ氏の貿易政策に対して、「保護主義」だという批判が絶えない。だがこのレポートにあるような「経済的侵略」を見れば、対中輸出規制や、対米外国投資委員会による投資規制の政策は、正当化される面が大きい。
貿易政策は、減税政策とともに、トランプ革命の一端を担うもの。成功したら、長期的に見るならば、中国の脅威が減じ、日本もその恩恵を受ける。保護主義のレッテルを貼る前に、まずトランプ大統領が目指しているものを知ろうとするべきではないだろうか。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
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2018.07.03(liverty web)
太平洋から東アジア、東南アジア、オセアニア、南アジア、インド洋までを担当するアメリカの「太平洋軍」がこのほど、「インド太平洋軍」に改称されました。
米太平洋軍は、在日米軍や在韓米軍も指揮下に置き、地球の表面積の半分に及ぶ広大な海域に約37万5000人の軍人を配置しています。
この名称変更は、トランプ政権が日本やインド、オーストラリアとともに推進している「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿った措置とみられます。
本欄では、日本の安全保障体制を左右するトランプ政権のアジア戦略の一端について見ていきましょう。
