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勾留中のゴーン前会長が意見陳述 米紙「検察よりゴーン氏の方が説得力ある」

2019年01月10日 06時49分13秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月10日版) 勾留中のゴーン前会長が意見陳述 米紙「検察よりゴーン氏の方が説得力ある」

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 勾留中のゴーン前会長が意見陳述 米紙「検察よりゴーン氏の方が説得力ある」
  • (2) 訪米中の自民党総裁外交特別補佐 中国の脅威念頭に日露平和条約の重要性を訴える
  • (3) 韓国大統領、北朝鮮との事業再開を歓迎 今年も反米・反日路線をひた走る

 


「下町ロケット」素直に見れない……崩れる、日本人の仕事観

2019年01月10日 06時47分35秒 | 日記

「下町ロケット」素直に見れない……崩れる、日本人の仕事観

 

「下町ロケット」素直に見れない……崩れる、日本人の仕事観

 
下町ロケットの公式HP

 

《本記事のポイント》

  •  佃製作所は「やりがい搾取」!?
  •  ちらつく「仕事は必要悪」という価値観
  • 「下町」否定は日本にマイナス

 

俳優の阿部寛さんが主演を務める大人気ドラマ「下町ロケット」(TBS系)の今シリーズの内容に、冷めたツッコミが相次いでいる。

 

「小さな町工場が、巨大企業のロケット打ち上げ事業に、主要部品を提供する」といったストーリーで多くの視聴者を感動させた下町ロケット。1月2日放送の「新春ドラマ特別編」で事実上完結した続編では、無人農業用ロボットを開発するために奮闘する下町の技術者たちが描かれた。

 

特に阿部さんが演じる主人公の佃航平は、「無人農業ロボットの開発で日本の農家を救う」という夢を持つ。その姿に感化された社員たちは、毎日遅くまで研究し、時には徹夜もする。また、農業ロボットの意義を実感するために農家の手伝いもする。

 

 

佃製作所は「やりがい搾取」!?

今時めずらしいほどピュアな企業ドラマだが、そこで提示される「仕事観」をくさす声が出ている。「『ブラック企業』を美化している」というものだ。

 

例えば、あるウェブメディアは、「こういうドラマに熱狂し、留飲を下げる人がこれだけ世に溢れ返っているということは、日本の『ブラック労働』を礼賛するカルチャーもまだまだしばらくは健在ということ」と評している。

 

さらに、佃社長が夢を語り、社員たちが長時間の仕事や時間外労働に没頭していることを、「やりがい搾取」「洗脳系ブラック企業」などと呼んで批判する。まるで、社長の情熱に感化された社員たちが騙されているかのような言い方だ。

 

ネット上にはこの手の批判が溢れている。

 

 

ちらつく「仕事は必要悪」という価値観

もちろん、体を壊すほどの労働を強いたり、精神的に追い詰めることでキャパを超えた仕事を強要したりすることは望ましくはない。しかし、このドラマにはそうした状況が見当たらない。

 

また、経営者や企業リーダーが「下町ロケット」のような一体感のある仕事を目指しても、社員の心をつかめずに空回りして、逆に不満を生んでしまうこともあるかもしれない。現実問題として、マネジメントの知恵やトップの人徳がなければ、本物の一体感はなかなかつくれないだろう。

 

だとしても、「経営者が理念を掲げ、社員たちも情熱的に働く」という理想像を、「このようなものを目指さない方が身のため」と言わんばかりにあげつらうのは、いったい仕事に何を求めているのだろうか。

 

まるで「変な情熱などに突き動かされるのではなく、淡々と無理なく働き、適正な給与が貰えればいい」と言っているようにも見える。その奥には、「仕事は食べていくための『必要悪』である」という発想が見え隠れする。

 

 

仕事は本来「幸福」そのもの

しかし、「仕事をすること自体が幸福」という人生観がある。19世紀に「スイスの聖人」と呼ばれたカール・ヒルティ(1833~1909年)の代表的著作である『幸福論』だ。

 

ヒルティは弁護士や大学教授、政治家などを務め、敬虔なクリスチャンでもあった。ヒルティの『幸福論』は、「仕事論」から始まっており、「ひとを幸福にするのは仕事の種類ではなく、創造と成功のよろこびである」と述べた。

 

「下町ロケット」のような働き方を否定することは、日本人の仕事によって得る「幸福感」を奪うことになりかねない。

 

 

「下町」否定は日本にマイナス

さらには、日本経済を停滞させることにもつながるだろう。

 

マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは、BASIC(プログラミング言語)の開発を進めていたころは毎日、日の出まで働いていた。

 

実家のガレージでアップル社を創業したスティーブ・ジョブズは、寝食を忘れて何週間も開発に没頭していた。世界的な大企業になってからも、開発メンバーはジョブズが納得する製品ができるまで、休みなしで働くことも多かったという。

 

日本でも、松下電器(現・パナソニック)の松下幸之助やホンダの本田宗一郎、カップヌードルを開発した日清食品の安藤百福などは、ヒット商品を生み出すために、早朝から深夜1時、2時まで研究を続けるような日々を送っていた。

 

「熱烈な働き方」は強制するものではないが、人間の幸福とは不可分な関係にある。それを、一部の不幸な事例を強調することで全否定する風潮は、長期的には日本にとってマイナスとなる。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年1月22日付本欄 「働き方改革国会」始まる ブラック企業アナリストが語る企業改革のキモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14063


月をめぐって米中が覇権争い 宇宙時代のリーダーに必要なこと

2019年01月10日 06時44分54秒 | 日記

月をめぐって米中が覇権争い 宇宙時代のリーダーに必要なこと

 

中国の無人月探査機が3日、世界で初めて月の裏側に着陸し、話題となっています。探査機は、月の裏側の地形や埋蔵された資源などを調べる予定とのことです。

 

中国は「2050年までに宇宙強国になる」という目標を掲げ、宇宙開発を国家の重点事業に位置づけています。月の裏側は未解明な部分が多く、大量の水や核融合発電の燃料となる「ヘリウム3」などの資源も眠っているとされ、中国は月の探査と資源獲得に意欲を見せています。それ以外にも、宇宙ステーションの打ち上げや中国版GPSの構築も進めています。

 

月探査と言えば、「アメリカ航空宇宙局(NASA)のアポロ計画で、月の裏側にある人工建造物やUFOらしきものを映像や写真で捉えた」という、興味深い事実も存在します。

 

トランプ米大統領は中国の動きに危機感を強め、「再び月探査に力を入れる」との考えを発表。月をめぐる米中の覇権争いが勢いを増しています。

 


韓国地裁、新日鉄住金の資産差し押さえを決定 日本は対抗措置も検討

2019年01月10日 06時42分41秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月9日版) 韓国地裁、新日鉄住金の資産差し押さえを決定 日本は対抗措置も検討

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 韓国地裁、新日鉄住金の資産差し押さえを決定 日本は対抗措置も検討
  • (2) トランプ大統領、壁建設の必要性を演説 「国境警備は人道的危機だ」
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