2019.07.10(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.07.09(liverty web)
《本記事のポイント》
香港の「反送中」(「逃亡犯条例」改正反対)デモが、香港、さらには台湾の世論に大きな影響を与えている。
6月24日、香港で公表された世論調査(香港中文大学アジア・太平洋研究所が実施)によると、60.4%の人が香港政府に対して不満を持っていた。前月に比べて、不満に思う人が19.9ポイント増えた。また、香港政府に対して不信感を持つ人は48.9%で、前月に比べて18.8ポイントも上昇。北京政府に対して不信感を抱いている人も54.7%で、前月比で13.6ポイントも上昇した。
また、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官のパフォーマンスに対する評価は、37.5ポイントで、先月と比べ10.6ポイントも落ちている。
特に、30歳以下の大学卒(短大を含む)男性は、ラム長官に対するパフォーマンス評価が最低だった。それに対し、51歳以上の小学校卒かそれ以下の学歴の女性は、ラム長官に高いパフォーマンス評価を与えている。若い層ほど、強い危機意識を持ったようだ。
一方、台湾で同じく6月24日に行われた世論調査(台湾民意基金が山水民意研究公司に委託して実施)では、台湾人の48.2%が「反送中デモ」を熱烈に支持していることが分かった。22.6%が「まあまあ支持」しており、両者を合わせると、70.8%にのぼる。
そんな中、同日、台湾のTVBSが来年1月の次期総統選挙に関する世論調査を公表した。「もし、明日投票するとすれば、どの候補者に票を投じますか?」という質問である。
その選び方は「誰が最終的な候補者になるか」によっても左右される。民進党は、蔡英文総統が候補者として確定している。ここでは、柯文哲台北市長が無所属で出馬すると仮定しよう。さらに、国民党内での有力候補3人それぞれが残ったケースを場合分けすると、支持率は以下のようになる。
(1)国民党候補が韓国瑜の場合、蔡英文が37%、韓国瑜が29%、柯文哲が20%
(2)国民党候補が郭台銘の場合、蔡英文が35%、郭台銘が24%、柯文哲が21%
(3)国民党候補が朱立倫の場合、蔡英文が36%、朱立倫が21%、柯文哲が23%
つまり現時点では、蔡総統の再選が濃厚になっている。なぜ、人気のなかった蔡総統が、急に支持率を回復したのか。まさに、香港の「反送中」デモ運動のお陰である。
現在でもなお、中国共産党は、香港立法会で「逃亡犯条例」改正を目指している。その中国共産党と緊密な関係にある国民党候補や柯文哲氏は、台湾有権者から疎まれるに違いない。
また今年1月、習近平・中国国家主席が台湾に対し、「一国両制(一国二制度)台湾方案」を提起した。しかし、香港では言論の自由等が失われつつあり、「一国両制」自体が危うくなっている。この現状を見て、台湾人が習近平政権の「一国両制」提案を受け入れるはずもない。
まさに7月2日付本欄で述べたように、香港と台湾の民主化運動はシンクロしている。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年7月2日付本欄 香港と台湾の民主化運動は再びシンクロするか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15974
2019年5月28日付本欄 香港の「逃亡犯条例」改正で反中派はしょっぴき放題!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15824
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2019.07.09(liverty web)
《本記事のポイント》
全国各地で舌戦が繰り広げられ、政見放送も始まるなど、参院選の戦いが熱気を帯びている。
多くの政党が「バラマキ」とも言える政策を並べているのに対し、幸福実現党の釈量子党首は、「安い税金(消費減税5%)、小さな政府、自由な経済」による経済繁栄で、国防の強化や新しい基幹産業の育成を訴える。日本を世界のリーダー国にする必要があるというのだ。
以下に、政見放送の内容を全文掲載する。
幸福実現党 党首の釈量子です。このたび、幸福実現党は、9つの選挙区と、比例代表に3名、合計12名を候補者として擁立いたしました。「比例は幸福、幸福実現党」に、どうぞよろしくお願いいたします。
幸福実現党が目指すもの。それは、その名の通り「幸福の実現」です。国民お一人お一人が、「この国に生まれて、この時代に生まれて来て、本当に良かった」「今年は去年より良くなったね」「今年より来年はもっと良くなるね」、そう言える国をつくること、それが政治の目的だ。そのように考えております。
では、政治の仕事とは何でしょうか。私たちは、次の3つが大事な柱だと考えております。まず1つ目です。国を豊かにして、繁栄させること。2つ目は、国民の安心、安全を守ること。3つ目は、国民が希望の持てる未来の青写真、つまり、国家ビジョンを描くことです。
まず、この国をもっと豊かにしたいのです。この30年間で、アメリカは3倍、ドイツは2倍、そのように、どんどん成長している中、日本はほとんど経済成長しないという「異常事態」が続いています。
私たち幸福実現党は、この日本を再び成長の軌道に乗せるためにどうしたらいいか考えました。
1つ目は「減税」、次に「規制緩和」、そして「未来投資」で、新しい富を創造しようと、訴えてまいりました。ですので、幸福実現党は、この10月に予定されている消費増税、10%の増税には、断固反対しています。
なぜならば、増税したら、景気が悪くなるからです。
実際に、消費税が5%から8%に3%上がっただけで、みんなちょっとずつお財布のひもを締めました。増税してから3年間で、平均的なご家庭で、どのくらいお財布締めたか。だいたいですね、1年間34万円も消費をしなくなったという話があります。1カ月のお給料丸々、飛んでしまったと。駅前のデパートがつぶれ、そして商店街がシャッター通りになるわけです。
会社の売り上げが減ると、お給料も減ります。肩を落とすお父さんの背中を見て、また、お母さんが財布のひもを締めます。このスパイラルを断ち切るには、減税です! 消費税を下げて、そして売り上げを上げ、所得を増やして、そして、景気を良くすることです。
減税で経済が回り始めた国、それがアメリカです。トランプ大統領の大減税で大変景気が良くなりました。
なぜ、日本の政治家や官僚は、簡単に「増税」と言うのか。私、大変不思議です。増税、税金、これ、国民の"血"です。涙です。もし増税すると言うなら、政府部門のリストラをやってから言うべきじゃないでしょうか。
財政赤字に関しては、所得の低い人や、経済的な弱者の負担が増える消費増税ではなくて、経済成長による税収の自然増で、賄うべきです。
野党は、消費増税に反対ですが、大増税を考えています。法人税の引き上げ、資産課税の導入、それから相続税・贈与税の強化と、大増税が待っています。
また、今の政府は、簡単に民間に口を挟みすぎます。「働き方改革」や「最低賃金の引き上げ」も要注意です。私、地方で(経営者に)言われました。「最低賃金、こんなに急に上げたら、もうやっていけない。(社員の)クビを切らないといけない」と悲鳴がどんどん上がっています。
日本の生き筋はひとつ。「安い税金、小さな政府、自由な経済」です。民間ができることは、民間に任せようではありませんか。
次に、国の安全、そして安心を守ることです。この日本をもっと強くしたいのです。
中国共産党の覇権主義が、世界の脅威となり、日本にも迫ってまいりました。私は昨年の秋、国連人権理事会の中国審査の会合に参加いたしました。そこで何が話し合われていたのか。何と日本人が善意で手助けをしていた中国が、大変な人権抑圧国家に変わっています。
台湾に対しては、「武力行使も辞さない」と脅しています。それから香港に対しては、「一国二制度」、これも風前の灯です。ウイグルでは、100万人以上の方々が、強制収容施設に入れられています。キリスト教も仏教も、チベット仏教も、それから道教も、全部弾圧されています。
日本の政府は、中国の顔色をうかがって、ほとんど何も言えません。野党も、「人権」と言う割には、中国には口をつぐんでダンマリです。私は、国連でウイグル人から、「日本はちょっと冷たい」と言われてしまいました。
一方で、日米同盟にも、衝撃が今走っています。トランプ大統領は、日米の安保条約を見直すべきと、今繰り返し言うようになりました。「日本が攻撃をされれば、アメリカは命をかけて日本を守る。ところが、(アメリカが攻撃されても)日本はその攻撃をテレビで見るだけだ」というのです。
これに対して日本は、「米軍の駐留経費を7、8割負担しているから、いいだろう」という考えですけれど、もう通用しません。「自分の国は自分で守る」、これが今、迫られているのです。
日本が戦争を起こしたくなくても、戦争を起こす国があるのです。領土や領海、それからサイバーでは、もはやすでに攻撃を受けています。だからこそ、憲法9条を抜本的に改正して、自分の国を十分守れる予算が必要ではないでしょうか。
また、6月には、ホルムズ海峡でタンカーが爆破されました。石油が入って来ないという、「21世紀のオイル・ショック」に備えないといけません。石油がないと生活できない。現代社会は、電子決済、あるいは医療機器、鉄道などのインフラも全部、電気でまかなわれています。中東や南シナ海のシーレーン(海上交通路)が危なくなった以上、原発の再稼働は絶対に必要です。
そして3つ目、国民が希望の持てる「未来ビジョン」を描くことです。日本には、国家としての「繁栄の目標」が必要だと思います。
どんな産業を育てようか、どんなフロンティアを拓こうか、どうやって成長しようか。こうした未来の希望をありありと国が描くこと、これがとっても大事じゃないでしょうか。
繁栄する国、成長する国、そうした国に向けて、どこもかしこも世界中、みんな目標を持っています。日本も夢や希望を描こうではありませんか。
減税や規制緩和に加えて、航空・宇宙・防衛産業をはじめ、最先端の分野に、大胆な投資をして、基幹産業を育てれば、「金のなる木」ができます。年率5%の成長も夢ではないと思います。
ずばり、日本は世界のリーダーになるべきです! それは世界の平和と繁栄のために、お役に立つということです。中国の覇権を押しとどめる、アジアの盟主になろうではありませんか。
外交では、日米同盟を基軸として、ロシアとの平和条約を締結すること、これは中国や北朝鮮を押しとどめるためにも、大きな一手になると思います。北海道や日本海側、それから極東、アラスカを巻き込んで、一大繁栄圏もつくれるのではないでしょうか。
また、台湾の自由も守ります。国交正常化を目指します。まずは、日本と台湾の間に基本法を制定して、国同士の交流を開始したいと思います。台湾を二度と見捨てません! 中国共産党が、独裁や人権弾圧の道に進むのであるならば、日本は言うべきことを言える国に変わろうではありませんか。
教育では、日本の未来を担う「人財」も輩出します。増税で、無償化の話ばっかり出ていますけれども、中身が大事です。公教育の質の向上とともに、教育の自由化を進めたいと思います。
私たちは、宗教政党です。日本では抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、世界では、政治の奥に神仏の理想があるのが当たり前です。アメリカでは聖書の上に手を置いて大統領は宣誓します。ドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党です。中東の国はイスラムの教えに基づいて政治の判断をしています。
今後、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教と複雑に絡み合った中で、国際情勢の判断を下さないといけない、そんな時代です。宗教を見下したり、軽く見たりするような、そうした政治では、こうした時代、正しい判断ができないのではないでしょうか。
日本は古来から、神を信じ、仏教を敬う、宗教的にもっとも寛容な国だと思います。
その意味でも、私たち宗教政党がお役に立てる時代、こうした役割が大きくなってくると思います。
最後に、もう一度申し上げます。幸福実現党は、「安い税金、小さな政府、消費減税」で、一人ひとりを豊かにします。不幸な戦争を起こさせないためにも、自分の国は自分で守れる国にいたします。そして、夢のある国、未来ビジョンを描いて、来年は今年よりもっと良くなることを実感できる、そんな国にしていきたいと思います。
比例は幸福、幸福実現党に、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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【2019参院選】釈量子党首第一声 in有楽町〈幸福実現党〉
https://www.youtube.com/watch?v=yyR4sq7kamk
【2019参院選】東京選挙区 七海ひろこ 第一声 in有楽町〈幸福実現党〉
2019.07.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
