米上院議会、コロナ起源の情報開示を求める法案を全会一致で可決 正しい情報を開示し、真実を知らせるべき
2023.03.02(liverty web)
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《ニュース》
米上院議会は3月1日、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関を統括する国家情報長官に対して、新型コロナウィルスの起源に関する情報を開示するように求める法案を、全会一致で可決しました。
《詳細》
2月26日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米エネルギー省がコロナは研究所から流出した可能性が高いと、結論を更新した」と報じました。この報道を受けて、共和党上院議員のジョシュ・ホーリー氏とマイク・ブラウン氏は、中国の武漢ウィルス研究所からコロナが流出した可能性を示す情報の開示を求める法案を再提出しました。
同様の法案は2021年、同氏らによって上院に提出され、全会一致で可決されています。
ブラウン氏は、「"専門家"と称する人や、主要メディア、(GAFAのような)巨大IT企業は、コロナが武漢ウィルス研究所から流出したと主張するアメリカ人を、過激な陰謀論者として扱ってきました」と指摘。「(それが間違いだとする)圧倒的な証拠があることから、バイデン政権はまず自らの誤りを認めるべきです。2021年にも(情報開示を求める)法案が全会一致で可決されましたが、バイデン政権はコロナの起源に関する情報を秘匿にしたままです」と述べました。
その上で、「私たちは、ファウチ氏に代表されるような公衆衛生当局が表向きにはコロナの研究所説を軽視している時に、どこまで知っていたのかについても知る必要があります。アメリカ国民においては、(情報の)透明性が確保され、いかなる検閲や政治家による情報の歪曲からも自由であるべきです。今こそ、コロナの起源と、武漢ウィルス研究所に関するすべての情報が公開されるべき時です」と訴えました。
また、ホーリー氏は、「3年近く、コロナは研究所から流出したのではないかと主張する人たちは皆、黙殺され、陰謀論者として扱われてきました。今、そうした扱いが不当であったことが分かってきています。バイデン政権は直ちに、コロナの起源と、武漢ウィルス研究所に関する情報を開示するべきです。そして、アメリカ国民には、真実を知る権利があります」と述べました。
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