イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与 国際人道法に反しかねない「非人道的兵器」をスルーするマスコミ

イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を供与 国際人道法に反しかねない「非人道的兵器」をスルーするマスコミ

2023.03.24(liverty web)

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英戦車のチャレンジャー2

《ニュース》

イギリスがウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の中に、戦車などの装甲を貫通させやすい「劣化ウラン弾」が含まれることについて、ロシアのプーチン大統領は、「(その使用が)現実になれば、ロシアはしかるべき対応をとらざるを得なくなる」と反発しています。

 

《詳細》

1991年の湾岸戦争で初めて使用され、イラク戦争などで大量に使用された劣化ウラン弾とはどのような兵器か。

 

「ウランは自然界で最も密度が高い物質で、極めて堅くて重いため、戦車の厚い装甲を破壊する砲弾や戦車の装甲などに利用されています。劣化ウラン弾が目標物に当たると爆発し、霧のようになった劣化ウランの細かい粒子が空中に飛散します。これを吸い込むと、化学的毒性により腎臓などを損傷するとともに癌などの放射線障害を引き起こします。また、土壌などに付着し、半永久的に環境汚染も引き起こします」(広島市ホームページ)とあり、戦車の装甲を容易に貫通する威力を持つ一方、環境汚染や人体への悪影響が懸念されている"いわくつき"の兵器です。

 

ロシアは「核の要素を備えた兵器だ」と主張し、英国防省は「核兵器とは関係がない」と反論しています。

強奪や放火が頻発した「ブラック・ライブズ・マター運動」に、企業から10兆円以上の資金が流入 "投資先"の判断が間違っていないか

強奪や放火が頻発した「ブラック・ライブズ・マター運動」に、企業から10兆円以上の資金が流入 "投資先"の判断が間違っていないか

2023.03.24(liverty web)

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2020年5月、ワシントンで行われたBLM運動の様子(画像:bgrocker / Shutterstock.com)。

《ニュース》

人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火を頻発させた、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動をめぐり、企業が行ってきた支援の詳細が明らかになり、注目が集まっています。

 

米保守系シンクタンクが発表した追跡データにより、BLM運動や関連する活動に対する企業の寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上ることが明らかになりました。

 

《詳細》

アメリカでは、2020年5月に黒人男性が亡くなった事件をきっかけに、人種差別に抗議するBLM運動が全土に広がりました。

 

しかし人種差別撤廃を訴えながら、実際には強奪や破壊行為、放火が頻発。デモ活動の震源地となったミネソタ州ミネアポリスの警察署はデモ隊によって放火され、全焼しています。20年の後半だけで数百に上る暴動が起き、少なくとも25人が死亡、20億ドル(約2600億円)の損害が出たと推定されています。

 

このように甚大な被害をもたらしたBLM運動をめぐって、責任を問う声が長らく上がってきました。

 

そうした中、米シンクタンク・クレアモント研究所の「アメリカ的生き方センター」は3月14日、20年から現在に至るまでのBLM運動や関連する活動に対し、どの企業からどれだけの寄付がなされたのかを追跡したデータを公表しました。

 

同センターは、「誰がBLM暴動に出資したか、アメリカ国民は知る権利がある」と題した記事をニューズ・ウィーク誌に寄稿。それによれば、企業によるBLM運動や関連する活動への寄付は、総額で829億ドル(約10兆8000億円)に上るといいます。このうち、BLM運動の母体組織に直接なされた寄付が、1億2300万ドル超(約160億円)とのことです。

 

例えばアマゾンは、BLM運動および「人種平等」に焦点を当てる関連団体に対し、1億6950万ドル(約223億円)を寄付。米小売大手ウォールマートとアップルは、1億ドル(約130億円)寄付しています。ナイキも9000万ドル(約117億円)など、その他多数の企業が多額の寄付を行っており、米銀行大手ウェルズ・ファーゴは2億1000万ドル(約273億円)を融資したとのことです。

 

この調査とは別に、最近破綻したシリコンバレー銀行が、BLM運動の関連団体に7300万ドル(約95億円)以上を寄付していたことも報じられています。暴力活動に資金提供をする結果となった企業の判断に対し、問題視する向きが強まっています。

中国が日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害 有事の際のリスクを増やすデジタル依存社会

中国が日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害 有事の際のリスクを増やすデジタル依存社会

2023.03.24(liverty web)

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《ニュース》

台湾や日本近海で離島の海底ケーブルが切断される事件が相次ぐ中、中国が、日本や台湾をつなぐ海底ケーブルの新設を妨害していることが明らかになりました。

 

《詳細》

英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、中国政府による海底ケーブルの敷設に関する許可の締め付けにより、日本やシンガポール、台湾、香港などをつなぐ海底ケーブルの新設計画が1年以上遅れていることを取り上げました。

 

14日付同紙は、中国当局が「スパイ機器が埋め込まれている可能性」を引き合いに出して香港近海での敷設許可を遅らせているという関係者の証言を紹介。アメリカが海底ケーブルを展開する中で、監視システムを導入するのを避けようとしていると指摘しました。

 

海底ケーブルの敷設については、国際海事法によって「ある国の領土から12海里以内」に関しては政府の許可が必要としています。中国は最近、海底ケーブルを敷こうとする他国に対し、領海外についても許可を求めるという国際海事法違反の対応を行っていますが、同記事では、ヨーロッパの海底ケーブル会社の経営者の「許可が下りる見込みはない」というコメントを紹介しています。

 

2月には、台湾本島と離島の馬祖(ばそ)島を結ぶ海底ケーブル2本が相次いで切断され、1万4千人の島民がインターネット空間から切り離されました。馬祖島は中国本土から20キロ足らずの場所に位置し、台湾にとっては国防の要衝であり、軍人が多数駐留しています。台湾当局は、切断と同じ時間に付近を通った中国の漁船と貨物船が関与したと見ており、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に該当するとの声が上がっています。